2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

75,323

65,671

受取手形

700

646

売掛金

29,983

31,115

有価証券

5,102

75

商品及び製品

9,516

9,440

仕掛品

458

579

原材料及び貯蔵品

11,248

10,426

短期貸付金

761

513

未収入金

2,898

7,411

その他

712

490

貸倒引当金

4

5

流動資産合計

136,702

126,366

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,122

27,631

構築物

960

1,220

機械及び装置

28,901

27,082

車両運搬具

13

13

工具、器具及び備品

2,773

2,498

土地

14,415

14,642

リース資産

23

22

建設仮勘定

3,345

1,708

有形固定資産合計

78,557

74,820

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,774

4,430

ソフトウエア仮勘定

1,431

4,625

その他

232

216

無形固定資産合計

5,438

9,272

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,111

30,090

関係会社株式

17,508

28,343

出資金

1

1

関係会社出資金

7,297

7,297

長期貸付金

3,716

2,416

前払年金費用

1,692

2,149

投資不動産

12,217

12,184

その他

1,412

1,265

貸倒引当金

132

33

投資その他の資産合計

73,825

83,716

固定資産合計

157,821

167,808

資産合計

294,523

294,175

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

404

買掛金

29,628

26,341

短期借入金

215

232

未払金

5,365

5,897

未払費用

17,517

15,411

未払法人税等

3,596

4,110

預り金

4,316

3,202

販売促進引当金

2,765

2,805

役員賞与引当金

36

82

株式給付引当金

30

29

債務保証損失引当金

134

その他

78

320

流動負債合計

64,089

58,433

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

30,087

30,066

長期借入金

345

預り保証金

2,401

2,422

退職給付引当金

38

繰延税金負債

3,320

3,031

その他

863

700

固定負債合計

36,673

36,604

負債合計

100,762

95,038

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,773

7,773

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,413

7,413

その他資本剰余金

12

資本剰余金合計

7,413

7,426

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,943

1,943

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

0

固定資産圧縮積立金

6,112

6,096

別途積立金

128,893

128,893

繰越利益剰余金

41,659

48,339

利益剰余金合計

178,609

185,273

自己株式

8,944

9,392

株主資本合計

184,851

191,080

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,835

8,236

繰延ヘッジ損益

73

179

評価・換算差額等合計

8,909

8,056

純資産合計

193,761

199,137

負債純資産合計

294,523

294,175

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

※2 205,383

※2 254,183

売上原価

※2 106,138

※2 132,876

売上総利益

99,244

121,306

販売費及び一般管理費

※1,※2 87,745

※1,※2 108,430

営業利益

11,499

12,876

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 1,693

※2 2,375

不動産賃貸料

603

819

その他

※2 1,220

※2 1,545

営業外収益合計

3,516

4,739

営業外費用

 

 

支払利息

※2 15

※2 18

為替差損

128

51

債務保証損失引当金繰入額

134

その他

※2 1,036

※2 1,723

営業外費用合計

1,314

1,792

経常利益

13,701

15,823

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5,647

固定資産売却益

※3 1,600

抱合せ株式消滅差益

※4 14

特別利益合計

7,247

14

特別損失

 

 

減損損失

249

177

事業構造改善費用

※5 75

※5 289

投資有価証券評価損

650

関係会社株式評価損

4,612

794

その他

20

特別損失合計

5,608

1,261

税引前当期純利益

15,340

14,576

法人税、住民税及び事業税

5,580

3,854

法人税等調整額

246

161

法人税等合計

5,827

4,016

当期純利益

9,512

10,560

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,773

7,413

1,539

8,953

1,943

2

5,458

128,893

37,856

174,154

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

 

2

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

665

 

665

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

11

 

11

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

4,253

4,253

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

9,512

9,512

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

16

16

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

1,556

1,556

 

 

 

 

805

805

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,539

1,539

2

653

3,802

4,454

当期末残高

7,773

7,413

7,413

1,943

0

6,112

128,893

41,659

178,609

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,566

184,315

12,551

73

12,624

196,940

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,253

 

 

 

4,253

当期純利益

 

9,512

 

 

 

9,512

自己株式の取得

5,002

5,002

 

 

 

5,002

自己株式の処分

262

279

 

 

 

279

自己株式の消却

2,361

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,716

0

3,715

3,715

当期変動額合計

2,378

536

3,716

0

3,715

3,178

当期末残高

8,944

184,851

8,835

73

8,909

193,761

 

当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,773

7,413

7,413

1,943

0

6,112

128,893

41,659

178,609

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

0

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

15

 

15

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

3,895

3,895

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

10,560

10,560

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

12

12

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

0

15

6,680

6,664

当期末残高

7,773

7,413

12

7,426

1,943

6,096

128,893

48,339

185,273

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,944

184,851

8,835

73

8,909

193,761

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,895

 

 

 

3,895

当期純利益

 

10,560

 

 

 

10,560

自己株式の取得

699

699

 

 

 

699

自己株式の処分

251

263

 

 

 

263

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

599

253

852

852

当期変動額合計

447

6,229

599

253

852

5,376

当期末残高

9,392

191,080

8,236

179

8,056

199,137

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法

関係会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)販売促進引当金

販売促進費の支出に備えるため、当事業年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)株式給付引当金

「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック・ユニット)」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式報酬規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を引当計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

社内規程に従い、為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示しておりました1,663百万円は、「ソフトウエア仮勘定」1,431百万円、「その他」232百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)

信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当事業年度においては重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じるなど見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、当社の翌事業年度以降の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

短期金銭債権

4,389百万円

5,591百万円

長期金銭債権

短期金銭債務

3,716

6,923

2,400

5,796

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度70%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度30%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

運送費及び保管費

20,316百万円

26,383百万円

販売促進費

31,681

39,135

販売促進引当金繰入額

2,765

2,805

広告宣伝費

7,632

8,111

給料及び手当

8,019

10,225

賞与

3,120

4,316

役員賞与引当金繰入額

36

82

退職給付引当金繰入額

622

607

株式給付引当金繰入額

30

29

福利厚生費

2,709

3,479

減価償却費

1,840

2,796

貸倒引当金繰入額

0

1

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 

12,038百万円

 

13,050百万円

 仕入高

 委託加工費

 販売費

401

18,660

3,727

481

24,957

5,100

営業取引以外の取引による取引高

4,111

9,499

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

 土地、建物及び構築物等

1,600百万円

-百万円

 

※4 抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項ありません。

 

当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 当社の子会社であるグリコ栄養食品(株)の基礎研究事業に関する権利義務を会社分割により、当社が承継したことによって、発生したものであります。

 

※5 事業構造改善費用

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社について解散したことに伴い、事業構造改善費用75百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、機械装置等の売却損失及び人員の整理に伴い発生した費用等であります。

 

当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社について解散したことに伴い、事業構造改善費用289百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、主要設備の移設に伴い発生した費用等であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,357百万円、関連会社株式4,985百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,522百万円、関連会社株式4,985百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

 

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

繰延税金資産

未払賞与

 

442

 

428

 

未払費用

 

1,211

 

1,158

 

退職給付引当金

 

311

 

183

 

減損損失

 

1,903

 

1,880

 

投資有価証券等評価損

 

564

 

564

 

貸倒引当金

 

27

 

0

 

関係会社株式評価損

 

2,269

 

2,517

 

減価償却費

 

284

 

281

 

繰延ヘッジ損益

 

 

79

 

その他

 

933

 

972

 

繰延税金資産計

 

7,948

 

8,067

 

評価性引当額

 

△5,058

 

△5,266

 

繰延税金負債との相殺

 

△2,889

 

△2,801

 

繰延税金資産の純額

 

 

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

 

△3,473

 

△3,135

 

特別償却準備金

 

△0

 

 

固定資産圧縮積立金

 

△2,704

 

△2,697

 

繰延ヘッジ損益

 

△32

 

 

繰延税金負債計

 

△6,210

 

△5,833

 

繰延税金資産との相殺

 

2,889

 

2,801

 

繰延税金負債の純額

 

△3,320

 

△3,031

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

法定実効税率

 

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 

一時差異ではない項目(交際費等)

 

0.6

 

0.6

一時差異ではない項目(受取配当金等)

 

△2.3

 

△3.9

住民税均等割等

 

0.8

 

0.9

評価性引当額の増減額

 

9.3

 

1.4

その他

 

△1.0

 

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

38.0

 

27.6

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(子会社への増資)

当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、インドネシアでの菓子等の製造及び自社生産品の販売のため、2020年3月27日に子会社(孫会社)PT Glico Manufacturing Indonesiaを設立することを決議し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当該孫会社の資金需要を満たすため、当社子会社であるGlico Asia Pacific Pte. Ltd.に増資を実行いたしました。当該資金についてはGlico Asia Pacific Pte. Ltd.からPT Glico Manufacturing Indonesiaに貸付を行うことを目的としております。

 

1.増資の目的

PT Glico Manufacturing Indonesiaの工場建設資金としてGlico Asia Pacific Pte. Ltd.からPT Glico Manufacturing Indonesiaに貸付を行うことを目的として増資するものであります。

 

2.増資の概要

増資額

110百万USD

実行日

2021年2月25日

増資後資本金

330百万USD

増資後出資比率

100%

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

定資産

建物

28,122

1,502

442

1,550

(0)

27,631

14,276

 

構築物

960

374

10

103

(-)

1,220

1,486

 

機械及び装置

28,901

5,421

164

7,076

(175)

27,082

77,306

 

車両運搬具

13

14

0

14

(0)

13

466

 

工具、器具及び備品

2,773

1,035

7

1,302

(0)

2,498

17,357

 

土地

14,415

227

0

(0)

14,642

 

リース資産

23

7

8

22

51

 

建設仮勘定

3,345

2,046

3,683

1,708

 

78,557

10,628

4,308

10,056

(177)

74,820

110,945

無形固

定資産

特許権

62

0

16

46

 

商標権

51

12

8

55

 

ソフトウエア

3,774

2,377

4

1,717

4,430

 

ソフトウエア仮勘定

1,431

5,572

2,377

4,625

 

その他

118

0

0

4

113

 

5,438

7,963

2,382

1,746

9,272

 (注)1.「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

岐阜工場

331百万円

建物

歌島オフィス

315百万円

建物

東京工場

197百万円

構築物

歌島オフィス

150百万円

機械及び装置

神戸工場

1,454百万円

機械及び装置

千葉工場

165百万円

工具、器具及び備品

自動販売機

784百万円

ソフトウエア仮勘定

新会計システム投資

3,983百万円

ソフトウエア

決算期変更に伴う会計システム改修

554百万円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

旧九州グリコ㈱工場除却

348百万円

4.減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

136

6

104

38

販売促進引当金

2,765

2,805

2,765

2,805

役員賞与引当金

36

82

36

82

株式給付引当金

30

29

30

29

債務保証損失引当金

134

134

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。