第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

97,904

94,998

受取手形及び売掛金

43,520

35,717

有価証券

731

201

商品及び製品

13,593

16,140

仕掛品

1,004

933

原材料及び貯蔵品

14,265

14,912

その他

6,875

5,542

貸倒引当金

△81

△102

流動資産合計

177,813

168,344

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

40,428

40,619

機械装置及び運搬具（純額）

32,613

34,037

工具、器具及び備品（純額）

3,414

3,697

土地

15,659

15,664

リース資産（純額）

790

736

建設仮勘定

4,678

3,040

有形固定資産合計

97,584

97,794

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,425

5,048

ソフトウエア仮勘定

4,627

6,483

のれん

411

430

その他

250

240

無形固定資産合計

10,715

12,203

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,392

40,230

退職給付に係る資産

3,175

3,259

投資不動産（純額）

12,184

12,254

その他

3,253

3,382

貸倒引当金

△37

△38

投資その他の資産合計

53,967

59,088

固定資産合計

162,267

169,086

資産合計

340,081

337,431

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

32,552

28,371

短期借入金

232

232

未払費用

24,767

23,077

未払法人税等

5,185

1,584

販売促進引当金

3,730

3,296

役員賞与引当金

82

82

株式給付引当金

29

－

その他

9,009

6,213

流動負債合計

75,590

62,858

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

30,066

30,060

長期借入金

345

290

退職給付に係る負債

1,228

1,283

繰延税金負債

5,128

7,398

その他

5,171

5,076

固定負債合計

41,939

44,109

負債合計

117,530

106,968

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,773

7,773

資本剰余金

9,479

9,945

利益剰余金

205,821

206,828

自己株式

△9,392

△9,336

株主資本合計

213,682

215,210

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,236

11,479

繰延ヘッジ損益

△179

311

為替換算調整勘定

△669

2,421

退職給付に係る調整累計額

686

683

その他の包括利益累計額合計

8,073

14,896

非支配株主持分

795

355

純資産合計

222,551

230,463

負債純資産合計

340,081

337,431

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

77,999

74,293

売上原価

39,868

38,720

売上総利益

38,131

35,573

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

7,061

7,051

販売促進費

9,504

7,907

販売促進引当金繰入額

3,247

3,296

広告宣伝費

3,035

1,795

退職給付費用

221

163

その他

11,595

11,270

販売費及び一般管理費合計

34,665

31,485

営業利益

3,465

4,088

営業外収益

 

 

受取利息

92

83

受取配当金

57

45

補助金収入

465

309

その他

542

513

営業外収益合計

1,157

951

営業外費用

 

 

支払利息

4

6

為替差損

410

88

固定資産廃棄損

10

30

その他

310

268

営業外費用合計

736

393

経常利益

3,886

4,646

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

737

特別利益合計

-

737

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

-

40

特別損失合計

-

40

税金等調整前四半期純利益

3,886

5,342

法人税、住民税及び事業税

1,509

1,551

法人税等調整額

△214

495

法人税等合計

1,294

2,047

四半期純利益

2,591

3,295

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,576

3,279

非支配株主に帰属する四半期純利益

15

15

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,409

3,243

繰延ヘッジ損益

△8

490

為替換算調整勘定

△2,062

2,954

退職給付に係る調整額

17

△2

持分法適用会社に対する持分相当額

△542

159

その他の包括利益合計

△5,005

6,845

四半期包括利益

△2,414

10,141

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,815

10,103

非支配株主に係る四半期包括利益

△598

37

 

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

 

（１）取引の概要

本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

 

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　前連結会計年度562百万円　当第１四半期連結会計期間505百万円

株式数　　前連結会計年度109千株　　当第１四半期連結会計期間98千株

 

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度577百万円　当第１四半期連結会計期間522百万円

 

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

至  2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年３月31日）

減価償却費

3,566百万円

3,502百万円

 

※のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月14日

取締役会

普通株式

1,947

30.0

2019年12月31日

2020年３月６日

利益剰余金

 （注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月12日

取締役会

普通株式

2,272

35.0

2020年12月31日

2021年３月５日

利益剰余金

 （注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他(注)１

合計

調整額(注)２

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品原料

海外

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,628

16,424

19,900

2,215

11,703

73,873

4,126

77,999

－

77,999

セグメント間の内部売上高又は振替高

231

12

1

54

－

300

2,195

2,496

△2,496

－

計

23,859

16,437

19,902

2,270

11,703

74,173

6,321

80,495

△2,496

77,999

セグメント利益又は損失(△)

1,673

674

415

131

271

3,166

△168

2,997

467

3,465

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額467百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額330百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等137百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他(注)１

合計

調整額(注)２

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品原料

海外

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,864

15,954

18,440

2,283

13,460

70,003

4,290

74,293

－

74,293

セグメント間の内部売上高又は振替高

175

12

1

54

－

243

3,010

3,253

△3,253

－

計

20,039

15,966

18,442

2,338

13,460

70,247

7,300

77,547

△3,253

74,293

セグメント利益又は損失(△)

1,288

△13

79

215

1,398

2,967

168

3,135

952

4,088

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額952百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額437百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等515百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり四半期純利益

39円69銭

50円59銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,576

3,279

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,576

3,279

普通株式の期中平均株式数

（千株）

64,917

64,829

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式数（前第１四半期連結累計期間10千株、当第１四半期連結累計期間103千株）を控除しております。

 
（重要な後発事象）

（特定子会社の異動）

１．当社は、2021年4月21日開催の取締役会において、当社連結子会社(孫会社)であるThai Glico Co., Ltd.（以下、「TG」という。）及びGlico Frozen (Thailand) Co., Ltd. （以下、「GFT」という。）を経営統合することを決議いたしました。なお、特定子会社であるGFTは、当該経営統合後、清算予定としております。

 

(1)経営統合の目的

当社は、2015年にタイにおいて、菓子事業を営むTGとは別会社のGFTを設立し、新たに冷菓事業を開始いたしましたが、グループ経営の最適化、人材の活用等により、収益性向上と市場競争力強化を図ることを目的に、２社の統合を行うことといたしました。

 

(2)経営統合の概要

当連結会計年度において、経営統合を実施予定でありますが、経営統合のスキームを含む詳細は未定であります。

 

(3)業績に与える影響

当該経営統合にともなう連結業績への影響は軽微であります。

 

２．当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社子会社である上海江崎格力高食品有限公司が、子会社（孫会社）を設立することを決議いたしました。なお、当該子会社（孫会社）の資本金額が当社の資本金額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当いたします。

 

(1)子会社（孫会社）設立の目的

当社グループは、製造機能に特化した会社の設立により、意思決定の迅速化を図り、安全・品質・環境対応・コスト削減へ即応できる体制を構築し、また、地域に根差した経営を加速することで人材の安定雇用を図り、安全・安心な製品づくりを行うことを目的に、新たに子会社（孫会社）を設立することといたしました。

 

 

(2)当該子会社（孫会社）の概要

1)

商号

上海江崎格力高閔発食品有限公司（仮称）

2)

事業の内容

菓子等の製造

3)

代表者の氏名

加藤　巧

4)

設立年月日

2022年１月１日（予定）

5)

資本金

100百万元（予定）

 

(3)業績に与える影響

当該子会社（孫会社）の設立にともなう連結業績への影響は軽微であります。

 

 

２【その他】

2021年２月12日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額……………………2,272百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月５日

（注）１．2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。