第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、各種団体が主催するセミナー等にも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,904	102,026
受取手形及び売掛金	43,520	42,898
有価証券	731	219
商品及び製品	13,593	15,000
仕掛品	1,004	838
原材料及び貯蔵品	14,265	12,316
前払費用	705	1,036
その他	6,169	4,372
貸倒引当金	△81	△83
流動資産合計	177,813	178,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	80,403	82,062
減価償却累計額及び減損損失累計額	△39,974	△42,423
建物及び構築物（純額）	40,428	39,638
機械装置及び運搬具	125,472	128,736
減価償却累計額及び減損損失累計額	△92,859	△98,361
機械装置及び運搬具（純額）	32,613	30,374
工具、器具及び備品	24,789	25,929
減価償却累計額及び減損損失累計額	△21,375	△21,797
工具、器具及び備品（純額）	3,414	4,132
土地	15,659	15,969
リース資産	1,976	2,133
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,186	△1,436
リース資産（純額）	790	697
建設仮勘定	4,678	10,268
有形固定資産合計	97,584	101,080
無形固定資産
ソフトウエア	5,425	4,340
ソフトウエア仮勘定	4,627	11,020
のれん	411	391
その他	250	214
無形固定資産合計	10,715	15,967
投資その他の資産
投資有価証券	※ 35,392	※ 41,627
長期貸付金	49	24
長期前払費用	673	600
退職給付に係る資産	3,175	4,340
投資不動産	12,555	12,606
減価償却累計額及び減損損失累計額	△370	△393
投資不動産（純額）	12,184	12,213
繰延税金資産	737	894
その他	1,793	1,703
貸倒引当金	△37	△334
投資その他の資産合計	53,967	61,071
固定資産合計	162,267	178,118
資産合計	340,081	356,745

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,552	32,373
短期借入金	232	232
未払費用	24,767	25,293
未払法人税等	5,185	3,207
販売促進引当金	3,730	4,106
役員賞与引当金	82	67
株式給付引当金	29	21
その他	9,009	6,848
流動負債合計	75,590	72,150
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,066	30,044
長期借入金	345	77
退職給付に係る負債	1,228	1,299
繰延税金負債	5,128	7,006
その他	5,171	4,988
固定負債合計	41,939	43,416
負債合計	117,530	115,567
純資産の部
株主資本
資本金	7,773	7,773
資本剰余金	9,479	9,959
利益剰余金	205,821	214,795
自己株式	△9,392	△9,057
株主資本合計	213,682	223,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,236	11,277
繰延ヘッジ損益	△179	253
為替換算調整勘定	△669	4,758
退職給付に係る調整累計額	686	1,030
その他の包括利益累計額合計	8,073	17,320
非支配株主持分	795	386
純資産合計	222,551	241,177
負債純資産合計	340,081	356,745

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	344,048	338,571
売上原価	※１ 181,640	※１ 180,537
売上総利益	162,407	158,033
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	31,493	31,889
販売促進費	49,111	43,746
販売促進引当金繰入額	3,730	4,106
広告宣伝費	12,131	10,021
貸倒引当金繰入額	25	△2
給料及び手当	17,459	17,619
賞与	5,349	5,415
役員賞与引当金繰入額	82	67
株式給付引当金繰入額	29	21
退職給付費用	724	406
福利厚生費	5,209	5,138
減価償却費	3,557	3,641
その他	14,978	16,652
販売費及び一般管理費合計	※２ 143,884	※２ 138,726
営業利益	18,523	19,307
営業外収益
受取利息	360	335
受取配当金	672	644
為替差益	－	261
投資事業組合運用益	44	432
持分法による投資利益	261	467
不動産賃貸料	818	541
補助金収入	468	328
その他	879	924
営業外収益合計	3,504	3,935
営業外費用
支払利息	32	37
寄付金	274	83
為替差損	258	－
固定資産廃棄損	131	490
固定資産除却損	673	151
休止固定資産減価償却費	207	144
その他	808	626
営業外費用合計	2,386	1,534
経常利益	19,641	21,708

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,307	※３ 746
投資有価証券売却益	－	172
特別利益合計	1,307	918
特別損失
減損損失	※４ 555	※４ 119
事業構造改善費用	※５ 364	－
投資有価証券評価損	－	1,363
投資有価証券売却損	－	42
特別退職金	93	－
退職給付制度終了損	251	－
貸倒引当金繰入額	－	※６ 294
特別損失合計	1,265	1,820
税金等調整前当期純利益	19,683	20,806
法人税、住民税及び事業税	5,874	7,082
法人税等調整額	1,166	157
法人税等合計	7,040	7,239
当期純利益	12,643	13,567
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	11,836	13,519
非支配株主に帰属する当期純利益	806	48
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△599	3,041
繰延ヘッジ損益	△253	433
為替換算調整勘定	△947	5,116
退職給付に係る調整額	629	344
持分法適用会社に対する持分相当額	△150	332
その他の包括利益合計	※７ △1,320	※７ 9,267
包括利益	11,322	22,835
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,898	22,766
非支配株主に係る包括利益	424	69

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,773	7,459	197,881	△8,944	204,169
当期変動額
剰余金の配当			△3,895		△3,895
親会社株主に帰属する当期純利益			11,836		11,836
自己株式の取得				△699	△699
自己株式の処分		12		251	263
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2,007			2,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,019	7,940	△447	9,512
当期末残高	7,773	9,479	205,821	△9,392	213,682

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	8,835	73	45	56	9,011	7,733	220,915
当期変動額
剰余金の配当							△3,895
親会社株主に帰属する当期純利益							11,836
自己株式の取得							△699
自己株式の処分							263
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△599	△253	△715	629	△938	△6,937	△7,876
当期変動額合計	△599	△253	△715	629	△938	△6,937	1,636
当期末残高	8,236	△179	△669	686	8,073	795	222,551

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,773	9,479	205,821	△9,392	213,682
当期変動額
剰余金の配当			△4,545		△4,545
親会社株主に帰属する当期純利益			13,519		13,519
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分		14		342	356
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		465			465
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	479	8,973	335	9,788
当期末残高	7,773	9,959	214,795	△9,057	223,470

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	8,236	△179	△669	686	8,073	795	222,551
当期変動額
剰余金の配当							△4,545
親会社株主に帰属する当期純利益							13,519
自己株式の取得							△7
自己株式の処分							356
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							465
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,041	433	5,428	344	9,246	△409	8,837
当期変動額合計	3,041	433	5,428	344	9,246	△409	18,626
当期末残高	11,277	253	4,758	1,030	17,320	386	241,177

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,683	20,806
減価償却費	14,577	14,249
減損損失	555	119
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,968	△616
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	46	△15
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△0	△7
販売促進引当金の増減額（△は減少）	753	375
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△134	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	308
受取利息及び受取配当金	△1,032	△980
支払利息	32	37
投資事業組合運用損益（△は益）	△44	△432
持分法による投資損益（△は益）	△261	△467
為替差損益（△は益）	89	16
固定資産売却損益（△は益）	△1,307	△746
固定資産除却損	673	151
固定資産廃棄損	131	490
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△129
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,363
売上債権の増減額（△は増加）	△108	1,566
たな卸資産の増減額（△は増加）	887	1,034
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,302	△765
その他	△6,868	1,010
小計	22,418	37,372
法人税等の支払額	△5,199	△8,720
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,218	28,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,110	△10,403
定期預金の払戻による収入	5,000	5,000
有価証券の売却及び償還による収入	2,500	58
投資有価証券の取得による支出	△957	△3,853
投資有価証券の売却及び償還による収入	2	839
投資事業組合からの分配による収入	－	709
有形固定資産の取得による支出	△10,907	△16,554
有形固定資産の売却による収入	2,095	801
無形固定資産の取得による支出	△5,837	△7,210
投資不動産の賃貸による収入	734	455
貸付金の回収による収入	43	32
利息及び配当金の受取額	1,048	1,011
その他	△57	△81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,444	△29,194

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△27	－
長期借入れによる収入	696	－
長期借入金の返済による支出	△334	△268
利息の支払額	△32	△37
配当金の支払額	△3,895	△4,545
非支配株主への配当金の支払額	△19	△7
自己株式の売却による収入	234	325
自己株式の取得による支出	△699	△7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△5,343	△5
その他	△316	△314
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,738	△4,859
現金及び現金同等物に係る換算差額	△591	2,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,556	△2,986
現金及び現金同等物の期首残高	98,005	92,449
現金及び現金同等物の期末残高	※ 92,449	※ 89,463

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 23社

　連結子会社は、『第１　企業の概況　４．関係会社の状況』に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　江栄商事株式会社他１社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社（江栄商事株式会社他１社）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　2社

主要な持分法適用の関連会社の名称

Generale Biscuit Glico France S.A.、PT.Glico-Wings

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（江栄商事株式会社他１社）及び関連会社（関東フローズン株式会社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

は主として移動平均法により算定しております）

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ…時価法

③たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②販売促進引当金

販売促進費の支出に備えるため、当連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④株式給付引当金

「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

社内規程に従い、為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

主に５～10年間の均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

 ③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設

されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた

項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

販売促進引当金の計上

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売促進引当金　4,106百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、販売促進費について契約に基づき、発生主義に従い費用計上し、当連結会計年度末において、支払義務が確定していないものを販売促進引当金として計上しております。販売促進費のうち販売奨励金については、一定期間において一定の支払率で支払うもの、一定期間の販売実績に応じて変動する支払率で支払うもの、随時の契約に応じた条件により支払うもの等の形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する点が特徴であります。販売促進引当金は、これらの販売奨励金について、各販売先における販売促進期間中の販売金額及び過去の実績等に基づいた料率を基礎として、これらの見積りを主要な仮定として、織り込んでおります。

　販売促進期間中の販売金額及び過去の実績等に基づいた料率の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実際金額と異なった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（グループ通算制度に関する会計基準等）

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

（2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」「短期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」24百万円、「短期貸付金」23百万円は、「その他」として組替えております。

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」「持

分法による投資利益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法

の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました1,185百万円は、「投資事業組合運用益」44百万円、「持分法による投資利益」261百万円、「その他」879百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損益」「持分法による投資損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△7,174百万円は、「投資事業組合運用損益」△44百万円、「持分法による投資損益」△261百万円、「その他」△6,868百万円として組替えております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

１．取引の概要

本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　前連結会計年度562百万円　当連結会計年度237百万円

株式数　　前連結会計年度109千株　　 当連結会計年度46千株

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度577百万円　当連結会計年度309百万円

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結会計年度においては重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じるなど見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、当社グループの翌事業年度以降の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	5,298百万円	5,895百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
523百万円	139百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
5,472百万円	5,077百万円

※３　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
土地、建物及び構築物等	1,307百万円	746百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

  投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失

（555百万円）を計上しました。

場所	用途	種類
江崎グリコ㈱本社	旧研究設備	機械装置及び運搬具等
グリコマニュファクチャリングジャパン㈱東北工場他	遊休建物、遊休設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
TCHO Ventures,Inc.	製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに、のれんにおいては会社単位で減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

江崎グリコ㈱本社の塚本地区再整備に伴う使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置及び運搬具等48百万円であります。当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

グリコマニュファクチャリングジャパン㈱東北工場閉鎖他に伴い、今後の使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具等125百万円等であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

TCHO Ventures,Inc.の事業資産については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物16百万円、機械装置及び運搬具316百万円、工具、器具及び備品５百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

  投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失

（119百万円）を計上しました。

場所	用途	種類
江崎グリコ㈱本社	遊休設備	機械装置及び運搬具
グリコマニュファクチャリングジャパン㈱神戸工場他	遊休設備	機械装置及び運搬具
上海江崎格力高食品有限公司	遊休設備	機械装置及び運搬具
TCHO Ventures,Inc.	製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに、のれんにおいては会社単位で減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

江崎グリコ㈱本社の今後使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置及び運搬具65百万円であります。当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

グリコマニュファクチャリングジャパン㈱の今後使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置及び運搬具13百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

上海江崎格力高食品有限公司の今後使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置及び運搬具15百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

TCHO Ventures,Inc.の事業資産については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具１百万円、工具、器具及び備品22百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

※５　事業構造改善費用

前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

　当社グループでは経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社について解散したことに伴い、事業構造改善費用364百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、主要設備の移設及び人員の整理に伴い発生した費用等となります。

当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

※６　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　　　　当社の保有する転換社債型新株予約権付社債について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定した

　　　ものであります。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△937百万円	3,087百万円
組替調整額	－	1,227
税効果調整前	△937	4,315
税効果額	337	△1,274
その他有価証券評価差額金	△599	3,041
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△418	1,114
組替調整額	53	△490
税効果調整前	△365	624
税効果額	111	△190
繰延ヘッジ損益	△253	433
為替換算調整勘定：
当期発生額	△947	5,116
退職給付に係る調整額：
当期発生額	803	713
組替調整額	104	△235
税効果調整前	908	478
税効果額	△278	△133
退職給付に係る調整額	629	344
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△150	332
その他の包括利益合計	△1,320	9,267

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	68,468,569	－	－	68,468,569
合計	68,468,569	－	－	68,468,569
自己株式
普通株式（注）１.２．	3,557,196	136,414	48,443	3,645,167
合計	3,557,196	136,414	48,443	3,645,167

（注）１．普通株式の自己株式の増加136,414株は、単元未満株式の買取914株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」設定に伴う取得135,500株による増加であり、減少48,443株は、単元未満株式の買増請求243株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」による自社の株式の交付42,000株、「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度」から取締役等への支給6,200株によるものであります。

　　　２．自己株式数については、当連結会計年度末に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する109,800株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
当社	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	株 3,734,594	株 （注1）15,077	株 －	株 3,749,671	（注2）－
合計			－	－	－	－	－

(注）１．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月14日 取締役会	普通株式	1,947	30	2019年12月31日	2020年３月６日
2020年８月６日 取締役会	普通株式	1,948	30	2020年６月30日	2020年９月４日

（注）2020年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	2,272	利益剰余金	35	2020年12月31日	2021年３月５日

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	68,468,569	－	－	68,468,569
合計	68,468,569	－	－	68,468,569
自己株式
普通株式（注）１.２．	3,645,167	1,660	70,150	3,576,677
合計	3,645,167	1,660	70,150	3,576,677

（注）１．普通株式の自己株式の増加1,660株は、単元未満株式の買取1,660株による増加であり、減少70,150株は、単元未満株式の買増請求50株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」による自社の株式の交付63,500株、「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度」から取締役等への支給6,600株によるものであります。

　　　２．自己株式数については、当連結会計年度末に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する46,300株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
当社	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	株 3,749,671	株 （注1）21,589	株 －	株 3,771,260	（注2）－
合計			－	－	－	－	－

(注）１．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	2,272	35	2020年12月31日	2021年３月５日
2021年８月５日 取締役会	普通株式	2,272	35	2021年６月30日	2021年９月３日

（注）１．2021年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

　　　２．2021年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	2,272	利益剰余金	35	2021年12月31日	2022年３月４日

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）		当連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	97,904	百万円	102,026	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,110		△12,771
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	655		209
現金及び現金同等物	92,449		89,463

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

(ア）有形固定資産

工具器具備品・車両運搬具等

(イ）無形固定資産

ソフトウエア

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内	270	298
１年超	453	319
合計	724	618

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。余資は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けをもつ発行体の債券等、安全性の高い金融商品、主に業務上の関係を有する企業の株式に投資しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的以外の債券と株式等であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建取引の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険を活用しております。

　有価証券及び投資有価証券は、一定以上の格付けをもつ発行体のもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引につきましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況、格付け状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に基づき行っており、担当役員は、取引実績を定期的に取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、グループの国内主要各社に対してキャッシュマネジメントシステムを導入しております。グループ各社の事業計画に基づき、ファイナンス部が適時に資金繰り計画を作成し、実績を勘案しながら計画を随時見直しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	97,904	97,904	－
(2）受取手形及び売掛金	43,520	43,520	－
(3）有価証券及び投資有価証券	24,872	24,872	－
資産計	166,297	166,297	－
(1）支払手形及び買掛金	32,552	32,552	－
(2）短期借入金	232	232	－
(3）転換社債型新株予約権付社債	30,066	29,850	(216)
(4）長期借入金	345	345	(0)
負債計	63,196	62,979	(216)
デリバティブ取引(*)	(258)	(258)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、(　)で示しています。

　当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	102,026	102,026	－
(2）受取手形及び売掛金	42,898	42,898	－
(3）有価証券及び投資有価証券	26,447	26,447	－
資産計	171,372	171,372	－
(1）支払手形及び買掛金	32,373	32,373	－
(2）短期借入金	232	232	－
(3）転換社債型新株予約権付社債	30,044	29,760	(284)
(4）長期借入金	77	77	(0)
負債計	62,727	62,443	(284)
デリバティブ取引(*)	365	365	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、(　)で示しています。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）転換社債型新株予約権付社債

　これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　これらは取引金融機関から提示された価格を時価としております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式等	11,250	15,400

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、転換社債型新株予約権付社債においては、貸倒引当金を計上しておりますが、当該転換社債型新株予約権付社債の連結貸借対照表計上額から貸倒引当金は控除しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	97,867	－	－	－
受取手形及び売掛金	43,520	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	140	－	3,110	－
合計	141,528	－	3,110	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	101,967	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,898	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	575	－	－
(2) その他	10	－	6,346	－
合計	144,876	575	6,346	－

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	232	－	－	－	－	－
長期借入金	－	232	113	－	－	－
合計	232	232	113	－	－	－

    当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	232	－	－	－	－	－
長期借入金	－	77	－	－	－	－
合計	232	77	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,246	9,946	11,299
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,246	9,946	11,299
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,971	3,217	△245
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	655	655	－
	小計	3,626	3,872	△245
合計		24,872	13,818	11,053

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	24,713	10,437	14,276
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	24,713	10,437	14,276
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,524	2,028	△504
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	209	209	－
	小計	1,733	2,238	△504
合計		26,447	12,675	13,771

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2	－	－

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	839	172	42
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	839	172	42

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損した投資有価証券はありません。

　当連結会計年度において、その他有価証券について1,363百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超え （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	8,776	－	(258)
合計			8,776	－	(258)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超え （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	9,095	－	365
合計			9,095	－	365

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社のうち、グリコ栄養食品㈱及び江栄情報システム㈱は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。その他の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けております。当社及び国内連結子会社５社は確定拠出年金制度を設けております。一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	20,872百万円	19,839百万円
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 過去勤務費用の発生額 退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 その他	1,035 81 △212 3 △1,794 △287 △62 202	963 101 67 － △1,633 △13 － 21
退職給付債務の期末残高	19,839	19,345

(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
年金資産の期首残高	19,942百万円	21,786百万円
期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付信託設定額 退職給付の支払額	502 594 336 1,500 △1,089	544 781 332 － △1,058
年金資産の期末残高	21,786	22,386

（注）当社及び一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産	18,993百万円 △21,786	18,519百万円 △22,386
非積立型制度の退職給付債務	△2,792 845	△3,866 825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,947	△3,041
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	1,228 △3,175	1,299 △4,340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,947	△3,041

(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 その他	1,035百万円 81 △502 125 △20 △62 137	963百万円 101 △544 △220 △14 － 149
確定給付制度に係る退職給付費用	794	432
特別退職金（注２）	93	－
退職給付制度終了損（注２）	251	－

(注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．特別損失に計上しております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
過去勤務費用 数理計算上の差異	△24百万円 932	△14百万円 492
合　計	908	478

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	12百万円 976	△2百万円 1,469
合　計	988	1,466

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
債券 株式 一般勘定 その他	34％ 32 6 28	46％ 34 6 14
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.7％、当連結会計年度20.3％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率	0.0％～0.8％ 2.5％ 7.4％～14.0％	0.0％～0.8％ 2.5％ 7.4％～14.0％

３．その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、3,927百万円であり、制度移行時から４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額174百万円は、未払金（流動負債・その他）、長期未払金（固定負債・その他）に計上しております。

４．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度249百万円、当連結会計年度256百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

			前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産	未払賞与		597		602
	未払費用		1,158		1,143
	退職給付に係る負債		718		385
	減損損失		1,976		1,950
	有価証券評価損		568		954
	税務上の繰越欠損金(注)		2,136		1,794
	減価償却費		413		392
	繰延ヘッジ損益		79		－
	その他		1,087		1,201
	繰延税金資産計		8,735		8,426
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△2,025		△1,750
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,432		△2,951
	評価性引当額小計		△4,458		△4,702
	繰延税金負債との相殺		△3,539		△2,829
	繰延税金資産の純額		737		894
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△3,135		△4,410
	固定資産圧縮積立金		△2,697		△2,690
	繰延ヘッジ損益		－		△111
	在外子会社留保利益		△2,834		△2,622
	その他		△0		△0
	繰延税金負債計		△8,668		△9,835
	繰延税金資産との相殺		3,539		2,829
	繰延税金負債の純額		△5,128		△7,006

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年12月31日)

	１年以内	1年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（ａ）	51	115	171	161	113	1,522	2,136
評価性引当額	△51	△111	△146	△152	△112	△1,450	△2,025
繰延税金資産	－	3	25	8	1	71	（b）110

(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(ｂ)税務上の繰越欠損金2,136百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産110百万円を計上しております。当該繰延税金資産110百万円は、連結子会社４社における税務上の繰越欠損金の残高174百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年12月31日)

	１年以内	1年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（ａ）	2	16	22	19	1	1,730	1,794
評価性引当額	△2	△0	－	△18	△1	△1,726	△1,750
繰延税金資産	－	16	22	１	0	4	（b）44

(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(ｂ)税務上の繰越欠損金1,794百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産44百万円を計上しております。当該繰延税金資産44百万円は、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高104百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
国内の法定実効税率		30.6％		30.6％
（調整）
一時差異ではない項目（交際費等）		0.7		0.6
一時差異ではない項目（受取配当金等）		△0.3		△0.6
住民税均等割等		0.4		0.4
評価性引当額の増減額		0.3		2.5
税額控除		△1.3		△0.7
在外子会社留保利益		5.3		△1.0
在外子会社配当源泉税		0.4		3.1
その他		△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.8		34.8

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社配当源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.1％は、「在外子会社配当源泉税」0.4％、「その他」△0.3％として組替えております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（事業譲渡）

（１）取引の概要

　　①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　　当社連結子会社（孫会社）であるGlico Frozen(Thailand)Co., Ltd.（以下、「GFT」という。）における

　　　全事業

　　②　企業結合日

　　　　2021年12月１日

　　③　企業結合の法的形式

　　　　GFTを譲渡会社、当社連結子会社（孫会社）であるThai Glico Co., Ltd.を譲受会社とする事業譲渡

　　④　結合後企業の名称

　　　　結合後企業の名称に変更はありません。

　　⑤　その他の取引の概要に関する事項

　　　　グループ経営の最適化、人材の活用等により、収益性向上と市場競争力強化を図ることを目的として、

　　　当社グループ内での事業再編を実施するものであります。

（２）実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は545百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は322百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	12,746	12,435
	期中増減額	△311	△11
	期末残高	12,435	12,423
期末時価		20,197	18,400

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（減損損失累計額を含む）を控除した金
額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、前々連結会計年度に増加した遊休不動産を除却したことにより減少（358百万円）したものであります。当連結会計年度の主な減少額は、遊休不動産を売却したことにより減少（40百万円）したものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、各カテゴリー事業及び連結子会社等を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、「菓子・食品部門」、「冷菓部門」、「乳業部門」、「食品原料部門」及び「海外部門」の５つを報告セグメントとしております。

「菓子・食品部門」は、チョコレート・ビスケット・カレールウ・レトルト食品等を製造・販売しております。

「冷菓部門」は、アイスクリーム等を製造・販売しております。

「乳業部門」は、乳製品・洋生菓子・乳幼児用ミルク等を製造・販売しております。

「食品原料部門」は、澱粉・色素等を製造・販売しております。

「海外部門」は、海外において菓子・冷菓等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準及び固定資産の減価償却方法を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

棚卸資産の評価基準については、一部、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の社内振替高により評価しております。

  固定資産の減価償却方法については、一部を定額法により計算しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品 原料	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	89,280	92,302	83,445	10,059	50,998	326,087	17,961	344,048	－	344,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	690	72	7	200	－	971	9,026	9,997	△9,997	－
計	89,971	92,375	83,453	10,260	50,998	327,058	26,987	354,046	△9,997	344,048
セグメント利益	4,963	6,134	2,522	879	2,581	17,081	281	17,363	1,159	18,523
セグメント資産	49,841	38,815	27,020	5,574	26,967	148,219	2,507	150,726	189,354	340,081
その他の項目
減価償却費	3,904	4,057	1,652	156	1,704	11,473	277	11,751	2,825	14,577
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,332	2,139	1,746	375	4,045	10,639	153	10,792	7,021	17,814

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,159百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,401百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△241百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額189,354百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額2,825百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,021百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費及び全社取得資産であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品 原料	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	79,164	87,766	79,892	10,524	60,991	318,339	20,231	338,571	－	338,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	677	74	5	222	－	980	11,978	12,958	△12,958	－
計	79,841	87,840	79,898	10,747	60,991	319,319	32,209	351,529	△12,958	338,571
セグメント利益	5,098	3,799	2,095	919	3,915	15,827	1,525	17,353	1,954	19,307
セグメント資産	45,635	36,775	26,690	6,010	38,014	153,126	928	154,055	202,689	356,745
その他の項目
減価償却費	3,864	3,880	1,558	195	1,828	11,327	244	11,572	2,677	14,249
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,722	2,603	688	276	7,533	12,823	85	12,909	8,739	21,649

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,954百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,523百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等430百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額202,689百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額2,677百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,739百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費及び全社取得資産であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	菓子・ 食品	冷菓	乳業	食品原料	海外	その他	計
外部顧客への売上高	89,280	92,302	83,445	10,059	50,998	17,961	344,048

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	東南アジア	米国	その他	合計
293,049	27,211	13,541	8,215	2,029	344,048

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	東南アジア	米国	その他	合計
84,198	7,146	5,857	14	368	97,584

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	菓子・ 食品	冷菓	乳業	食品原料	海外	その他	計
外部顧客への売上高	79,164	87,766	79,892	10,524	60,991	20,231	338,571

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	東南アジア	米国	その他	合計
277,579	32,381	14,239	10,716	3,654	338,571

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「米国」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　(1）売上高」の組替えを行っております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	東南アジア	米国	その他	合計
80,507	8,633	11,560	52	325	101,080

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「米国」の有形固定資産は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　(2）有形固定資産」の組替えを行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品 原料	海外	その他	計
減損損失	0	28	139	－	338	48	555

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品 原料	海外	その他	計
減損損失	8	0	4	－	41	65	119

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品 原料	海外	その他	計
当期償却額	－	－	－	－	59	－	59
当期末残高	－	－	－	－	411	－	411

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品 原料	海外	その他	計
当期償却額	－	－	－	－	64	－	64
当期末残高	－	－	－	－	391	－	391

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年１月１日　　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）	当連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
１株当たり純資産額	3,420.92円	3,710.65円
１株当たり当期純利益	182.48円	208.44円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式数（前連結会計年度109千株、当連結会計年度46千株）を控除しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式（前連結会計年度65千株、当連結会計年度80千株）を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	11,836	13,519
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	11,836	13,519
普通株式の期中平均株式数 （千株）	64,864	64,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面金額300億円　新株予約権3,000個）	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面金額   300億円　新株予約権3,000個）

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の機動化及び役職員向けのインセンティブプランとしての活用を目的として自己株式の取得を行うものです。

２．取得にかかる事項の内容

　（１）取得する株式の種類　　：当社普通株式

　（２）取得し得る株式の総数　：1,500,000株（上限）

[発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.30％]

　（３）株式の取得価額の総額　：5,000,000,000円（上限）

　（４）株式を取得する期間　　：2022年２月15日から2022年12月30日まで

　（５）株式の取得方法　　　　：東京証券取引所における市場買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	2024年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債(注)	2017年 １月30日	30,066	30,044	－	－	2024年 １月30日
合計	－	－	30,066	30,044	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2024年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	7,954.9（注）
発行価額の総額（百万円）	30,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100.0
新株予約権の行使期間	自　2017年２月13日 至　2024年１月16日

（注）2022年２月14日開催の取締役会において、2021年12月期の年間配当が１株につき70円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2022年１月１日以降7,954.9円から7,891.2円に調整されました。

２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	30,044	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	232	232	0.097	－
１年以内に返済予定のリース債務	283	240	2.87～9.53	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	345	77	0.097	2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	546	469	2.87～9.53	2023年～2027年
合計	1,408	1,018	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 当社を含む一部の子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	77	－	－	－
リース債務	169	149	101	46

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	74,293	160,300	252,480	338,571
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	5,342	11,885	18,450	20,806
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,279	7,880	12,529	13,519
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	50.59	121.54	193.21	208.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	50.59	70.95	71.67	15.25