２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,671	57,422
受取手形	646	665
売掛金	※ 31,115	※ 29,222
有価証券	75	10
商品及び製品	9,440	8,695
仕掛品	579	506
原材料及び貯蔵品	10,426	8,944
短期貸付金	※ 513	※ 584
未収入金	※ 7,411	※ 3,526
その他	490	931
貸倒引当金	△5	△25
流動資産合計	126,366	110,484
固定資産
有形固定資産
建物	27,631	26,545
構築物	1,220	1,163
機械及び装置	27,082	23,582
車両運搬具	13	10
工具、器具及び備品	2,498	2,541
土地	14,642	14,610
リース資産	22	38
建設仮勘定	1,708	2,488
有形固定資産合計	74,820	70,980
無形固定資産
ソフトウエア	4,430	3,318
ソフトウエア仮勘定	4,625	10,995
その他	216	187
無形固定資産合計	9,272	14,502
投資その他の資産
投資有価証券	30,090	35,729
関係会社株式	28,343	39,824
出資金	1	1
関係会社出資金	7,297	7,297
長期貸付金	※ 2,416	※ 2,334
前払年金費用	2,149	2,922
投資不動産	12,184	12,213
その他	1,265	1,137
貸倒引当金	△33	△416
投資その他の資産合計	83,716	101,043
固定資産合計	167,808	186,526
資産合計	294,175	297,011

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 26,341	※ 24,401
短期借入金	232	232
未払金	※ 5,897	※ 3,175
未払費用	※ 15,411	※ 14,545
未払法人税等	4,110	2,411
預り金	※ 3,202	※ 2,830
販売促進引当金	2,805	2,286
役員賞与引当金	82	67
株式給付引当金	29	21
その他	320	50
流動負債合計	58,433	50,021
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,066	30,044
長期借入金	345	77
預り保証金	2,422	2,398
退職給付引当金	38	57
繰延税金負債	3,031	4,994
その他	700	677
固定負債合計	36,604	38,250
負債合計	95,038	88,272
純資産の部
株主資本
資本金	7,773	7,773
資本剰余金
資本準備金	7,413	7,413
その他資本剰余金	12	26
資本剰余金合計	7,426	7,440
利益剰余金
利益準備金	1,943	1,943
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	6,096	6,089
オープンイノベーション促進税制積立金	－	200
別途積立金	128,893	128,893
繰越利益剰余金	48,339	53,924
利益剰余金合計	185,273	191,051
自己株式	△9,392	△9,057
株主資本合計	191,080	197,208
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,236	11,277
繰延ヘッジ損益	△179	253
評価・換算差額等合計	8,056	11,531
純資産合計	199,137	208,739
負債純資産合計	294,175	297,011

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※２ 254,183	※２ 234,746
売上原価	※２ 132,876	※２ 124,312
売上総利益	121,306	110,433
販売費及び一般管理費	※１,※２ 108,430	※１,※２ 98,458
営業利益	12,876	11,974
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 2,375	※２ 2,523
為替差益	－	109
不動産賃貸料	819	541
投資事業組合運用益	44	432
その他	※２ 1,500	※２ 1,723
営業外収益合計	4,739	5,331
営業外費用
支払利息	※２ 18	※２ 17
為替差損	51	－
その他	※２ 1,723	※２ 1,199
営業外費用合計	1,792	1,216
経常利益	15,823	16,089
特別利益
投資有価証券売却益	－	172
固定資産売却益	－	※３ 743
抱合せ株式消滅差益	※４ 14	－
特別利益合計	14	915
特別損失
減損損失	177	78
事業構造改善費用	※５ 289	－
投資有価証券評価損	－	1,363
関係会社株式評価損	794	372
投資有価証券売却損	－	42
貸倒引当金繰入額	－	※６ 294
関係会社貸倒引当金繰入額	－	※７ 107
特別損失合計	1,261	2,258
税引前当期純利益	14,576	14,746
法人税、住民税及び事業税	3,854	3,925
法人税等調整額	161	497
法人税等合計	4,016	4,422
当期純利益	10,560	10,323

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
						特別 償却 準備金	固定資産圧縮積立金	オープンイノベーション促進税制積立金	別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	7,773	7,413	－	7,413	1,943	0	6,112	－	128,893	41,659	178,609
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△0				0	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△15			15	－
オープンイノベーション促進税制積立金の積立
剰余金の配当										△3,895	△3,895
当期純利益										10,560	10,560
自己株式の取得
自己株式の処分			12	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12	12	－	△0	△15	－	－	6,680	6,664
当期末残高	7,773	7,413	12	7,426	1,943	－	6,096	－	128,893	48,339	185,273

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,944	184,851	8,835	73	8,909	193,761
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
オープンイノベーション促進税制積立金の積立
剰余金の配当		△3,895				△3,895
当期純利益		10,560				10,560
自己株式の取得	△699	△699				△699
自己株式の処分	251	263				263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△599	△253	△852	△852
当期変動額合計	△447	6,229	△599	△253	△852	5,376
当期末残高	△9,392	191,080	8,236	△179	8,056	199,137

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
						特別 償却 準備金	固定資産圧縮積立金	オープンイノベーション促進税制積立金	別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	7,773	7,413	12	7,426	1,943	－	6,096	－	128,893	48,339	185,273
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩							△7			7	－
オープンイノベーション促進税制積立金の積立								200		△200	－
剰余金の配当										△4,545	△4,545
当期純利益										10,323	10,323
自己株式の取得
自己株式の処分			14	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14	14	－	－	△7	200	－	5,584	5,777
当期末残高	7,773	7,413	26	7,440	1,943	－	6,089	200	128,893	53,924	191,051

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,392	191,080	8,236	△179	8,056	199,137
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
オープンイノベーション促進税制積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△4,545				△4,545
当期純利益		10,323				10,323
自己株式の取得	△7	△7				△7
自己株式の処分	342	356				356
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,041	433	3,474	3,474
当期変動額合計	335	6,127	3,041	433	3,474	9,601
当期末残高	△9,057	197,208	11,277	253	11,531	208,739

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法

関係会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)販売促進引当金

販売促進費の支出に備えるため、当事業年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)株式給付引当金

　「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する将来の

　当社株式の給付に備えるため、当事業年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

社内規程に従い、為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　販売促進引当金の計上

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売促進引当金　2,286百万円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　販売促進引当金の計上」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

　　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました1,545百万円は、「投資事業組合運用益」44百万円、「その他」1,500百万円として組替えております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当事業年度においては重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じるなど見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、当社の翌事業年度以降の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	5,591百万円	5,057百万円
長期金銭債権 短期金銭債務	2,400 5,796	2,310 6,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度33％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
運送費及び保管費	26,383百万円	25,092百万円
販売促進費	39,135	33,175
販売促進引当金繰入額	2,805	2,286
広告宣伝費	8,111	5,251
給料及び手当	10,225	10,043
賞与	4,316	4,220
役員賞与引当金繰入額	82	67
退職給付引当金繰入額	607	270
株式給付引当金繰入額	29	21
福利厚生費	3,479	3,324
減価償却費	2,796	2,808
貸倒引当金繰入額	1	2

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高 　売上高	13,050百万円	13,793百万円
仕入高 　委託加工費 　販売費	481 24,957 5,100	319 23,478 6,143
営業取引以外の取引による取引高	9,499	10,568

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
土地、建物及び構築物等	－百万円	743百万円

※４　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

　当社の子会社であるグリコ栄養食品㈱の基礎研究事業に関する権利義務を会社分割により、当社が承継したことによって、発生したものであります。

当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

※５　事業構造改善費用

前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

　経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社について解散したことに伴い、事業構造改善費用289百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、主要設備の移設に伴い発生した費用等であります。

当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

※６　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　当社の保有する転換社債型新株予約権付社債について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したものであります。

※７　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　　　　当社子会社に対する債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,651百万円、関連会社株式5,173百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,357百万円、関連会社株式4,985百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

			前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産	未払賞与		428		427
	未払費用		1,158		1,052
	退職給付引当金		183		－
	減損損失		1,880		1,875
	投資有価証券等評価損		564		951
	貸倒引当金		0		122
	関係会社株式評価損		2,517		2,607
	減価償却費		281		269
	繰延ヘッジ損益		79		－
	その他		972		808
	繰延税金資産計		8,067		8,114
	評価性引当額		△5,266		△5,863
	繰延税金負債との相殺		△2,801		△2,251
	繰延税金資産の純額		－		－
繰延税金負債	前払年金費用		－		△33
	その他有価証券評価差額金		△3,135		△4,410
	固定資産圧縮積立金		△2,697		△2,690
	繰延ヘッジ損益		－		△111
	繰延税金負債計		△5,833		△7,246
	繰延税金資産との相殺		2,801		2,251
	繰延税金負債の純額		△3,031		△4,994

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率		30.6％		30.6％
（調整）
一時差異ではない項目（交際費等）		0.6		0.5
一時差異ではない項目（受取配当金等）		△3.9		△4.6
住民税均等割等		0.9		0.9
評価性引当額の増減額		1.4		4.0
その他		△2.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.6		30.0

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	27,631	488	7	1,567 (－)	26,545	15,772
	構築物	1,220	58	0	115 (－)	1,163	1,599
	機械及び装置	27,082	3,090	67	6,524 (78)	23,582	81,362
	車両運搬具	13	6	0	9 （－)	10	341
	工具、器具及び備品	2,498	1,307	6	1,257 （－)	2,541	17,521
	土地	14,642	9	40	－ (－)	14,610	－
	リース資産	22	27	－	10	38	61
	建設仮勘定	1,708	1,658	878	－	2,488	－
	計	74,820	6,646	1,001	9,485 (78)	70,980	116,659
無形固 定資産	特許権	46	2	－	13	35	－
	商標権	55	－	－	9	46	－
	ソフトウエア	4,430	600	13	1,698	3,318	－
	ソフトウエア仮勘定	4,625	6,970	600	－	10,995	－
	その他	113	－	3	4	105	－
	計	9,272	7,573	617	1,725	14,502	－

　（注）１.「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	神戸工場	316百万円
機械及び装置	大阪工場	284百万円
機械及び装置	那須工場	150百万円
機械及び装置	本社	117百万円
工具、器具及び備品	自動販売機	1,033百万円
ソフトウエア	販売管理システムの改修	205百万円
ソフトウエア仮勘定	基幹システムの更新投資	6,255百万円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	遊休固定資産処分	1,369百万円
機械及び装置	設備売却	461百万円
工具、器具及び備品	自動販売機除却	905百万円

４．減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38	410	7	441
販売促進引当金	2,805	2,286	2,805	2,286
役員賞与引当金	82	67	82	67
株式給付引当金	29	21	29	21

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。