第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	102,026	91,298
受取手形及び売掛金	42,898	38,625
有価証券	219	242
商品及び製品	15,000	19,152
仕掛品	838	963
原材料及び貯蔵品	12,316	13,260
その他	5,409	9,564
貸倒引当金	△83	△89
流動資産合計	178,626	173,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,638	38,982
機械装置及び運搬具（純額）	30,374	28,755
工具、器具及び備品（純額）	4,132	4,271
土地	15,969	16,102
リース資産（純額）	697	2,022
建設仮勘定	10,268	16,736
有形固定資産合計	101,080	106,870
無形固定資産
ソフトウエア	4,340	4,053
ソフトウエア仮勘定	11,020	13,603
のれん	391	421
その他	214	199
無形固定資産合計	15,967	18,277
投資その他の資産
投資有価証券	41,627	46,867
退職給付に係る資産	4,340	4,626
投資不動産（純額）	12,213	12,235
その他	3,223	3,150
貸倒引当金	△334	△39
投資その他の資産合計	61,071	66,840
固定資産合計	178,118	191,988
資産合計	356,745	365,007

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,373	31,721
短期借入金	232	180
未払費用	25,293	20,186
未払法人税等	3,207	2,781
返金負債	－	7,181
販売促進引当金	4,106	－
役員賞与引当金	67	－
株式給付引当金	21	－
債務保証損失引当金	－	122
その他	6,848	5,723
流動負債合計	72,150	67,897
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,044	30,033
長期借入金	77	－
退職給付に係る負債	1,299	1,418
繰延税金負債	7,006	8,178
その他	4,988	6,520
固定負債合計	43,416	46,150
負債合計	115,567	114,048
純資産の部
株主資本
資本金	7,773	7,773
資本剰余金	9,959	9,967
利益剰余金	214,795	216,352
自己株式	△9,057	△13,869
株主資本合計	223,470	220,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,277	13,251
繰延ヘッジ損益	253	1,065
為替換算調整勘定	4,758	15,084
退職給付に係る調整累計額	1,030	912
その他の包括利益累計額合計	17,320	30,314
非支配株主持分	386	419
純資産合計	241,177	250,959
負債純資産合計	356,745	365,007

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	160,300	139,147
売上原価	83,582	87,696
売上総利益	76,717	51,451
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	15,172	12,740
販売促進費	19,803	3,928
販売促進引当金繰入額	3,625	－
広告宣伝費	4,380	3,753
退職給付費用	234	128
その他	23,528	24,023
販売費及び一般管理費合計	66,745	44,574
営業利益	9,971	6,877
営業外収益
受取利息	170	188
受取配当金	333	365
為替差益	43	－
補助金収入	317	416
不動産賃貸料	278	262
その他	665	832
営業外収益合計	1,809	2,065
営業外費用
支払利息	19	45
為替差損	－	55
固定資産除却損	74	71
固定資産廃棄損	9	256
債務保証損失引当金繰入額	－	122
その他	491	425
営業外費用合計	594	977
経常利益	11,186	7,965
特別利益
固定資産売却益	739	－
投資有価証券売却益	－	20
特別利益合計	739	20
特別損失
投資有価証券売却損	40	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※ 476
特別損失合計	40	476
税金等調整前四半期純利益	11,885	7,510
法人税、住民税及び事業税	3,894	2,753
法人税等調整額	104	21
法人税等合計	3,998	2,775
四半期純利益	7,886	4,734
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,880	4,723
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	11

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,473	1,974
繰延ヘッジ損益	452	812
為替換算調整勘定	2,831	9,689
退職給付に係る調整額	△56	△117
持分法適用会社に対する持分相当額	185	665
その他の包括利益合計	5,886	13,023
四半期包括利益	13,773	17,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,745	17,718
非支配株主に係る四半期包括利益	28	40

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,885	7,510
減価償却費	7,045	6,685
退職給付に係る資産・負債の増減額	△266	△365
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△82	△67
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△29	△21
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△104	△4,106
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30	△279
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	122
受取利息及び受取配当金	△503	△553
支払利息	19	45
為替差損益（△は益）	138	516
固定資産除却損	74	71
固定資産廃棄損	9	256
投資有価証券売却損益（△は益）	40	△20
売上債権の増減額（△は増加）	5,626	6,112
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,901	△4,380
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,672	△1,897
返金負債の増減額（△は減少）	－	7,181
その他	△959	△10,417
小計	16,349	6,391
法人税等の支払額	△6,078	△3,094
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,270	3,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,952	△24,602
定期預金の払戻による収入	5,000	24,000
有価証券の売却及び償還による収入	58	－
投資有価証券の取得による支出	△2,403	△1,839
投資有価証券の売却及び償還による収入	159	31
有形固定資産の取得による支出	△9,316	△9,779
有形固定資産の売却による収入	782	4
無形固定資産の取得による支出	△3,588	△2,959
投資不動産の賃貸による収入	261	234
貸付金の回収による収入	19	7
利息及び配当金の受取額	508	565
その他	△28	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,498	△14,368

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△132	△128
利息の支払額	△10	△45
配当金の支払額	△2,272	△2,272
非支配株主への配当金の支払額	△7	△7
自己株式の取得による支出	△2	△5,000
自己株式の売却による収入	151	173
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△5	－
その他	△163	△184
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,442	△7,465
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,395	6,301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,275	△12,234
現金及び現金同等物の期首残高	92,449	89,463
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 83,174	※ 77,228

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した上海江崎格力高閔発食品有限公司（特定子会社）を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来販売費及び一般管理費に計上しておりました「販売促進費」に含まれる販売奨励金及び「販売促進引当金繰入額」等の変動対価及び顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,016百万円、販売費及び一般管理費は21,016百万円、それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。また、販売奨励金等に係る「未払費用」及び「販売促進引当金」については、「返金負債」として表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（米国会計基準ASU第2020-05「リース」の適用）

　一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、ASU第2020-05「リース」（以下「本基準」という。）を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法を採用しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記のとおりです。

帳簿価額　前連結会計年度237百万円　当第２四半期連結会計期間64百万円

株式数　　前連結会計年度46千株　　当第２四半期連結会計期間12千株

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度309百万円　当第２四半期連結会計期間180百万円

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中国政府等の要請を受け、連結子会社の工場の操業を一時停止いたしました。工場の操業停止期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	94,137百万円	91,298百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,159	△14,309
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	196	238
現金及び現金同等物	83,174	77,228

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１.（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月12日 取締役会	普通株式	2,272	35.0	2020年12月31日	2021年３月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月５日 取締役会	普通株式	2,272	35.0	2021年６月30日	2021年９月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１.（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月14日 取締役会	普通株式	2,272	35.0	2021年12月31日	2022年３月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月４日 取締役会	普通株式	2,543	40.0	2022年６月30日	2022年９月５日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には記念配当（当社創立100周年記念配当）５円が含まれております。

２．配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,352,900株の取得を行いました。この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 及び包括利益計算書計上額 (注)３
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品 原料	海外	計
売上高
外部顧客への 売上高	38,994	39,470	39,399	5,110	28,006	150,980	9,319	160,300	－	160,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	313	34	2	118	－	468	6,046	6,515	△6,515	－
計	39,307	39,504	39,401	5,228	28,006	151,449	15,365	166,815	△6,515	160,300
セグメント利益又は損失（△）	2,314	2,088	1,089	558	2,126	8,178	645	8,823	1,147	9,971

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康事業、オフィスグリコ事業及びシステム保守開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額1,147百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額801百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等346百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 及び包括利益計算書計上額 (注)３
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品 原料	海外	計
売上高
外部顧客への 売上高	31,570	35,760	33,018	5,246	24,638	130,235	8,912	139,147	－	139,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	352	25	2	114	－	495	5,312	5,807	△5,807	－
計	31,922	35,785	33,021	5,361	24,638	130,730	14,224	144,954	△5,807	139,147
セグメント利益又は損失（△）	2,599	1,046	128	645	△322	4,098	612	4,710	2,166	6,877

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康事業、オフィスグリコ事業及びシステム保守開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額2,166百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額813百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等1,352百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	121円54銭	73円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,880	4,723
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,880	4,723
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,839	64,387
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上「普通株式の期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式数（前第２四半期連結累計期間96千株、当第２四半期連結累計期間30千株）を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,543百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月５日

（注）１.2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

          ２.配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式

　　　　　　 に対する配当金０百万円を含めております。