|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進税制積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本 |
その他 |
資本 |
利益 |
その他利益剰余金 |
利益 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
オープンイノベーション促進税制積立金 |
別途 |
繰越 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進税制積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 |
その他 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進税制積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本 |
その他 |
資本 |
利益 |
その他利益剰余金 |
利益 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
オープンイノベーション促進税制積立金 |
別途 |
繰越 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進税制積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 |
その他 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進税制積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法
関係会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3)株式給付引当金
「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する将来の
当社株式の給付に備えるため、当事業年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に菓子、食品、冷菓、乳製品等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については原則、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引は社内規程に従い、保有する資産に係る為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
返金負債の計上
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
返金負債 |
－百万円 |
3,943百万円 |
（注）前事業年度においては、販売促進引当金として2,286百万円を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、契約において顧客と約束した対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額を契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。返金負債には、契約において顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分である変動対価が含まれており、当事業年度末で支払義務が確定していないものを返金負債として2,046百万円計上しております。
変動対価のうち販売奨励金については、一定期間において一定の支払率で支払うもの、一定期間の販売実績に応じて変動する支払率で支払うもの、随時の契約に応じた条件により支払うもの等の形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する点が特徴であります。返金負債には、これらの販売奨励金について、各販売先における販売促進期間中の販売金額及び過去の実績等に基づいた料率を基礎として、これらの見積りを主要な仮定として、織り込んでおります。
販売促進期間中の販売金額及び過去の実績等に基づいた料率の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実際金額と異なった場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来販売費及び一般管理費に計上しておりました「販売促進費」に含まれる販売奨励金及び「販売促進引当金繰入額」等の変動対価及び顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は34,313百万円、販売費及び一般管理費は34,313百万円、それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。また、販売奨励金等に係る「未払費用」及び「販売促進引当金」については、「返金負債」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当事業年度においては重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じるなど見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、当社の翌事業年度以降の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等に影響を及ぼす可能性があります。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
5,057百万円 |
6,163百万円 |
|
長期金銭債権 短期金銭債務 |
2,310 6,000 |
1,964 5,787 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業取引による取引高 売上高 |
13,793百万円 |
15,817百万円 |
|
仕入高 委託加工費 販売費 |
319 23,478 6,143 |
291 24,746 6,421 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
10,568 |
8,378 |
※３ 固定資産売却益の内訳
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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土地、建物及び構築物等 |
743百万円 |
－百万円 |
※４ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社の保有する転換社債型新株予約権付社債について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したものであります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社子会社に対する債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したものであります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社子会社に対する債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したものであります。
前事業年度（2021年12月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額 子会社株式34,651百万円、関連会社株式5,173百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額 子会社株式34,651百万円、関連会社株式5,173百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
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当事業年度 (2022年12月31日) |
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繰延税金資産 |
未払賞与 |
|
427 |
|
220 |
|
|
未払費用 |
|
1,052 |
|
1,045 |
|
|
減損損失 |
|
1,875 |
|
1,469 |
|
|
投資有価証券等評価損 |
|
951 |
|
1,702 |
|
|
貸倒引当金 |
|
122 |
|
101 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
2,607 |
|
1,998 |
|
|
減価償却費 |
|
269 |
|
527 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
－ |
|
26 |
|
|
その他 |
|
808 |
|
808 |
|
|
繰延税金資産計 |
|
8,114 |
|
7,900 |
|
|
評価性引当額 |
|
△5,863 |
|
△5,856 |
|
|
繰延税金負債との相殺 |
|
△2,251 |
|
△2,044 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
前払年金費用 |
|
△33 |
|
△297 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△4,410 |
|
△4,290 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△2,690 |
|
△2,681 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△111 |
|
－ |
|
|
繰延税金負債計 |
|
△7,246 |
|
△7,269 |
|
|
繰延税金資産との相殺 |
|
2,251 |
|
2,044 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
|
△4,994 |
|
△5,225 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2021年12月31日) |
|
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
法定実効税率 |
|
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
一時差異ではない項目（交際費等） |
|
0.5 |
|
0.8 |
|
一時差異ではない項目（受取配当金等） |
|
△4.6 |
|
△11.5 |
|
住民税均等割等 |
|
0.9 |
|
0.3 |
|
評価性引当額の増減額 |
|
4.0 |
|
△0.0 |
|
在外子会社配当源泉税 |
|
0.6 |
|
2.9 |
|
その他 |
|
△1.9 |
|
3.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
30.0 |
|
26.3 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社配当源泉税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示しておりました△1.4％は、「在外子会社配当源泉税」0.6％、
「その他」△1.9％として組替えております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
26,545 |
416 |
13 |
1,635 (65) |
25,312 |
17,233 |
|
|
構築物 |
1,163 |
22 |
0 |
112 (－) |
1,073 |
1,667 |
|
|
機械及び装置 |
23,582 |
1,965 |
151 |
5,627 (52) |
19,768 |
81,100 |
|
|
車両運搬具 |
10 |
4 |
0 |
7 （－) |
7 |
313 |
|
|
工具、器具及び備品 |
2,541 |
1,585 |
3 |
1,302 （－) |
2,821 |
17,676 |
|
|
土地 |
14,610 |
－ |
25 |
－ (－) |
14,585 |
－ |
|
|
リース資産 |
38 |
－ |
－ |
11 |
27 |
73 |
|
|
建設仮勘定 |
2,488 |
5,696 |
108 |
－ |
8,076 |
－ |
|
|
計 |
70,980 |
9,691 |
302 |
8,697 (117) |
71,672 |
118,065 |
|
無形固 定資産 |
特許権 |
35 |
－ |
－ |
10 |
24 |
－ |
|
|
商標権 |
46 |
0 |
－ |
8 |
38 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
3,318 |
1,356 |
13 |
1,280 |
3,380 |
－ |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
10,995 |
7,060 |
1,356 |
－ |
16,700 |
－ |
|
|
その他 |
105 |
－ |
1 |
4 |
99 |
－ |
|
|
計 |
14,502 |
8,416 |
1,371 |
1,304 |
20,242 |
－ |
（注）１．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。
３．「機械及び装置」の当期増加の主なものは、神戸工場、東京工場等の生産設備等によるものであります。
４．「ソフトウエア仮勘定」の当期増加の主なものは、基幹システム更新投資等によるものであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
441 |
367 |
441 |
367 |
|
役員賞与引当金 |
67 |
73 |
67 |
73 |
|
株式給付引当金 |
21 |
－ |
21 |
－ |
（注）当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、「販売促進引当金」は、「返金負債」として表示しているため、記載から除外しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。