2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

54,209

56,333

受取手形

501

536

売掛金

29,567

31,393

有価証券

1

商品及び製品

7,860

8,413

仕掛品

471

498

原材料及び貯蔵品

9,615

11,054

短期貸付金

581

574

未収入金

6,877

6,182

その他

863

972

貸倒引当金

161

95

流動資産合計

110,388

115,864

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

25,312

24,182

構築物

1,073

1,009

機械及び装置

19,768

16,397

車両運搬具

7

23

工具、器具及び備品

2,821

3,144

土地

14,585

14,585

リース資産

27

20

建設仮勘定

8,076

10,808

有形固定資産合計

71,672

70,171

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,380

2,618

ソフトウエア仮勘定

16,700

22,328

その他

162

138

無形固定資産合計

20,242

25,085

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,472

39,456

関係会社株式

39,824

40,257

出資金

1

1

関係会社出資金

7,297

7,297

長期貸付金

1,897

651

前払年金費用

3,741

4,276

投資不動産

12,214

12,224

その他

1,200

1,707

貸倒引当金

206

36

投資その他の資産合計

99,443

105,837

固定資産合計

191,358

201,095

資産合計

301,747

316,960

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,029

28,380

未払金

2,425

4,169

未払費用

14,349

15,140

未払法人税等

1,971

1,809

預り金

1,965

2,527

返金負債

3,943

4,421

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

30,001

役員賞与引当金

73

80

株式給付引当金

45

その他

567

573

流動負債合計

52,326

87,150

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

30,023

預り保証金

2,369

2,388

退職給付引当金

50

60

繰延税金負債

5,225

6,975

その他

663

651

固定負債合計

38,331

10,076

負債合計

90,658

97,226

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,773

7,773

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,413

7,413

その他資本剰余金

34

34

資本剰余金合計

7,448

7,448

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,943

1,943

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

6,071

6,059

オープンイノベーション促進税制積立金

349

349

別途積立金

128,893

128,893

繰越利益剰余金

61,529

66,304

利益剰余金合計

198,788

203,551

自己株式

13,806

13,809

株主資本合計

200,203

204,963

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,945

14,604

繰延ヘッジ損益

59

164

評価・換算差額等合計

10,885

14,769

純資産合計

211,088

219,733

負債純資産合計

301,747

316,960

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※2 196,730

※2 205,853

売上原価

※2 127,233

※2 131,072

売上総利益

69,496

74,781

販売費及び一般管理費

※1,※2 61,999

※1,※2 65,962

営業利益

7,497

8,818

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 7,078

※2 2,481

為替差益

213

74

不動産賃貸料

552

603

その他

※2 1,959

※2 2,404

営業外収益合計

9,803

5,564

営業外費用

 

 

支払利息

※2 15

※2 14

投資事業組合運用損

170

268

その他

※2 1,103

※2 517

営業外費用合計

1,289

800

経常利益

16,011

13,582

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,519

49

関係会社貸倒引当金戻入益

※4 236

特別利益合計

3,519

285

特別損失

 

 

減損損失

117

226

投資有価証券評価損

2,163

742

関係会社貸倒引当金繰入額

※3 220

特別損失合計

2,500

969

税引前当期純利益

17,030

12,898

法人税、住民税及び事業税

3,988

2,909

法人税等調整額

488

138

法人税等合計

4,477

3,048

当期純利益

12,553

9,850

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金合計

利益
準備金

その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

 

固定資産圧縮積立金

オープンイノベーション促進税制積立金

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

当期首残高

7,773

7,413

26

7,440

1,943

6,089

200

128,893

53,924

191,051

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

17

 

 

17

オープンイノベーション促進税制積立金の積立

 

 

 

 

 

 

149

 

149

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

4,816

4,816

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

12,553

12,553

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7

17

149

7,604

7,736

当期末残高

7,773

7,413

34

7,448

1,943

6,071

349

128,893

61,529

198,788

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,057

197,208

11,277

253

11,531

208,739

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

オープンイノベーション促進税制積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,816

 

 

 

4,816

当期純利益

 

12,553

 

 

 

12,553

自己株式の取得

5,002

5,002

 

 

 

5,002

自己株式の処分

253

261

 

 

 

261

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

332

313

645

645

当期変動額合計

4,749

2,995

332

313

645

2,349

当期末残高

13,806

200,203

10,945

59

10,885

211,088

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金合計

利益
準備金

その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

 

固定資産圧縮積立金

オープンイノベーション促進税制積立金

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

当期首残高

7,773

7,413

34

7,448

1,943

6,071

349

128,893

61,529

198,788

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

12

 

 

12

オープンイノベーション促進税制積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

5,087

5,087

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

9,850

9,850

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

4,775

4,763

当期末残高

7,773

7,413

34

7,448

1,943

6,059

349

128,893

66,304

203,551

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,806

200,203

10,945

59

10,885

211,088

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

オープンイノベーション促進税制積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,087

 

 

 

5,087

当期純利益

 

9,850

 

 

 

9,850

自己株式の取得

2

2

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3,659

224

3,883

3,883

当期変動額合計

2

4,760

3,659

224

3,883

8,644

当期末残高

13,809

204,963

14,604

164

14,769

219,733

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法

関係会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

                により算定しております。)

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3)株式給付引当金

「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック・ユニット)」における、役員に対する将来の

当社株式の給付に備えるため、当事業年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に菓子、食料品、乳製品等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については原則、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

当社のデリバティブ取引は社内規程に従い、保有する資産に係る為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 返金負債の計上

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

返金負債

3,943百万円

4,421百万円

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、契約において顧客と約束した対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額を契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。返金負債には、契約において顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分である変動対価が含まれており、当事業年度末で支払義務が確定していないものを返金負債として2,559百万円計上しております。

 変動対価のうち販売奨励金については、一定期間において一定の支払率で支払うもの、一定期間の販売実績に応じて変動する支払率で支払うもの、随時の契約に応じた条件により支払うもの等の形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する点が特徴であります。返金負債には、これらの販売奨励金について、各販売先における販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率を基礎として、これらの見積りを主要な仮定として、織り込んでおります。

 販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実際金額と異なった場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

6,163百万円

5,310百万円

長期金銭債権

短期金銭債務

1,964

5,787

668

6,385

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度53%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

運送費及び保管費

17,821百万円

17,189百万円

販売促進費

6,418

7,400

広告宣伝費

4,900

6,171

給料及び手当

9,974

10,654

賞与

4,310

3,727

役員賞与引当金繰入額

73

80

退職給付引当金繰入額

154

337

株式給付引当金繰入額

45

福利厚生費

3,654

3,489

減価償却費

2,349

2,245

貸倒引当金繰入額

0

0

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 

15,817百万円

 

14,962百万円

 仕入高

 委託加工費

 販売費

291

24,746

6,421

376

24,981

7,466

営業取引以外の取引による取引高

8,378

4,241

 

※3 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社子会社に対する債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したものであります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 関係会社貸倒引当金戻入益

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社子会社に対する債権について、計上していた貸倒引当金を戻入れたものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額 子会社株式34,651百万円、関連会社株式5,173百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額 子会社株式34,651百万円、関連会社株式5,606百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

未払賞与

 

220

 

297

 

未払費用

 

1,045

 

1,163

 

減損損失

 

1,469

 

1,469

 

投資有価証券等評価損

 

1,702

 

1,930

 

貸倒引当金

 

101

 

29

 

関係会社株式評価損

 

1,998

 

1,998

 

減価償却費

 

527

 

358

 

繰延ヘッジ損益

 

26

 

 

その他

 

808

 

799

 

繰延税金資産計

 

7,900

 

8,046

 

評価性引当額

 

△5,856

 

△6,012

 

繰延税金負債との相殺

 

△2,044

 

△2,034

 

繰延税金資産の純額

 

 

繰延税金負債

前払年金費用

 

△297

 

△457

 

その他有価証券評価差額金

 

△4,290

 

△5,803

 

固定資産圧縮積立金

 

△2,681

 

△2,676

 

繰延ヘッジ損益

 

 

△72

 

繰延税金負債計

 

△7,269

 

△9,009

 

繰延税金資産との相殺

 

2,044

 

2,034

 

繰延税金負債の純額

 

△5,225

 

△6,975

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

 

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 

一時差異ではない項目(交際費等)

 

0.8

 

0.8

一時差異ではない項目(受取配当金等)

 

△11.5

 

△4.8

住民税均等割等

 

0.3

 

0.4

評価性引当額の増減額

 

△0.0

 

1.2

在外子会社配当源泉税

 

2.9

 

0.6

その他

 

3.3

 

△5.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.3

 

23.6

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

定資産

建物

25,312

454

5

(-)

1,578

24,182

18,384

 

構築物

1,073

50

0

(-)

113

1,009

1,759

 

機械及び装置

19,768

1,892

285

(226)

4,977

16,397

84,578

 

車両運搬具

7

30

0

(-)

12

23

262

 

工具、器具及び備品

2,821

1,808

3

(-)

1,481

3,144

17,899

 

土地

14,585

(-)

14,585

 

リース資産

27

3

11

20

84

 

建設仮勘定

8,076

5,048

2,317

10,808

 

71,672

9,288

2,613

(226)

8,174

70,171

122,968

無形固

定資産

特許権

24

0

9

14

 

商標権

38

1

7

28

 

ソフトウエア

3,380

521

15

1,267

2,618

 

ソフトウエア仮勘定

16,700

6,149

521

22,328

 

その他

99

4

95

 

20,242

6,670

538

1,289

25,085

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「機械及び装置」の当期増加の主なものは、千葉工場、北本工場等の生産設備等によるものであります。

3.「ソフトウエア仮勘定」の当期増加の主なものは、基幹システム更新投資等によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

367

126

362

131

役員賞与引当金

73

80

73

80

株式給付引当金

45

45

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。