第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、各種団体が主催するセミナー等にも積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

91,705

97,199

受取手形及び売掛金

※1 45,372

※1 48,433

有価証券

226

商品及び製品

17,861

16,724

仕掛品

891

1,009

原材料及び貯蔵品

14,093

16,109

前払費用

987

1,272

その他

7,143

7,814

貸倒引当金

113

98

流動資産合計

178,168

188,464

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

85,851

87,480

減価償却累計額及び減損損失累計額

44,626

47,276

建物及び構築物(純額)

41,225

40,203

機械装置及び運搬具

132,874

140,499

減価償却累計額及び減損損失累計額

98,336

104,914

機械装置及び運搬具(純額)

34,538

35,585

工具、器具及び備品

26,853

28,295

減価償却累計額及び減損損失累計額

22,151

23,119

工具、器具及び備品(純額)

4,702

5,175

土地

15,984

16,069

リース資産

3,970

4,436

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,809

2,814

リース資産(純額)

2,161

1,621

建設仮勘定

11,426

12,803

有形固定資産合計

110,038

111,459

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,401

3,758

ソフトウエア仮勘定

16,746

22,477

のれん

352

306

その他

181

367

無形固定資産合計

21,682

26,909

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 39,265

※2 46,840

長期貸付金

13

89

長期前払費用

125

730

退職給付に係る資産

4,432

5,639

投資不動産

12,648

12,701

減価償却累計額及び減損損失累計額

433

476

投資不動産(純額)

12,214

12,224

繰延税金資産

1,473

1,674

その他

1,682

1,765

貸倒引当金

39

55

投資その他の資産合計

59,168

68,909

固定資産合計

190,888

207,278

資産合計

369,056

395,743

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

36,430

38,326

未払費用

24,789

25,837

未払法人税等

2,562

3,181

返金負債

7,256

8,383

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

30,001

役員賞与引当金

73

80

株式給付引当金

45

その他

8,762

10,133

流動負債合計

79,875

115,991

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

30,023

退職給付に係る負債

1,350

1,426

繰延税金負債

6,633

8,977

その他

6,414

6,231

固定負債合計

44,421

16,635

負債合計

124,296

132,626

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,773

7,773

資本剰余金

9,894

9,894

利益剰余金

217,184

226,230

自己株式

13,806

13,809

株主資本合計

221,046

230,089

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,945

14,604

繰延ヘッジ損益

59

164

為替換算調整勘定

11,756

16,573

退職給付に係る調整累計額

602

1,111

その他の包括利益累計額合計

23,245

32,454

非支配株主持分

468

572

純資産合計

244,760

263,116

負債純資産合計

369,056

395,743

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 303,921

※1 332,590

売上原価

※2 193,172

※2 208,740

売上総利益

110,749

123,850

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

27,122

26,144

販売促進費

8,956

10,877

広告宣伝費

10,257

12,737

貸倒引当金繰入額

37

1

給料及び手当

18,590

20,294

賞与

5,806

5,323

役員賞与引当金繰入額

73

80

株式給付引当金繰入額

45

退職給付費用

272

448

福利厚生費

5,889

5,894

減価償却費

3,425

3,406

その他

17,470

19,977

販売費及び一般管理費合計

※3 97,903

※3 105,228

営業利益

12,845

18,622

営業外収益

 

 

受取利息

550

651

受取配当金

657

605

受取ロイヤリティー

321

514

為替差益

261

持分法による投資利益

460

813

不動産賃貸料

552

603

補助金収入

425

441

その他

533

493

営業外収益合計

3,500

4,384

営業外費用

 

 

支払利息

96

93

寄付金

143

710

為替差損

1,002

投資事業組合運用損

170

268

固定資産廃棄損

294

22

固定資産除却損

218

117

休止固定資産減価償却費

116

98

債務保証損失

123

その他

534

410

営業外費用合計

2,699

1,720

経常利益

13,646

21,285

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

特別利益

 

 

持分変動利益

400

投資有価証券売却益

※4 3,519

※4 49

特別利益合計

3,519

450

特別損失

 

 

減損損失

※5 419

※5 1,018

投資有価証券評価損

2,163

742

子会社清算損

30

新型コロナウイルス感染症による損失

※6 647

特別損失合計

3,229

1,792

税金等調整前当期純利益

13,936

19,943

法人税、住民税及び事業税

5,955

5,340

法人税等調整額

176

383

法人税等合計

5,779

5,724

当期純利益

8,156

14,219

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

8,099

14,133

非支配株主に帰属する当期純利益

56

86

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

332

3,659

繰延ヘッジ損益

313

224

為替換算調整勘定

6,659

4,421

退職給付に係る調整額

426

515

持分法適用会社に対する持分相当額

370

417

その他の包括利益合計

※7 5,956

※7 9,238

包括利益

14,113

23,458

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,024

23,342

非支配株主に係る包括利益

88

116

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,773

9,959

214,795

9,057

223,470

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

893

 

893

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,773

9,959

213,901

9,057

222,577

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,816

 

4,816

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,099

 

8,099

自己株式の取得

 

 

 

5,002

5,002

自己株式の処分

 

7

 

253

261

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

72

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

65

3,283

4,749

1,531

当期末残高

7,773

9,894

217,184

13,806

221,046

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

11,277

253

4,758

1,030

17,320

386

241,177

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

893

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,277

253

4,758

1,030

17,320

386

240,284

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,816

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,099

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5,002

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

261

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

332

313

6,998

427

5,925

81

6,006

当期変動額合計

332

313

6,998

427

5,925

81

4,475

当期末残高

10,945

59

11,756

602

23,245

468

244,760

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,773

9,894

217,184

13,806

221,046

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,773

9,894

217,184

13,806

221,046

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,087

 

5,087

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,133

 

14,133

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,045

2

9,043

当期末残高

7,773

9,894

226,230

13,809

230,089

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

10,945

59

11,756

602

23,245

468

244,760

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,945

59

11,756

602

23,245

468

244,760

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,087

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,133

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,659

224

4,816

508

9,208

103

9,312

当期変動額合計

3,659

224

4,816

508

9,208

103

18,356

当期末残高

14,604

164

16,573

1,111

32,454

572

263,116

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

13,936

19,943

減価償却費

13,896

14,016

減損損失

419

1,018

退職給付に係る資産負債の増減額

796

685

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6

6

株式給付引当金の増減額(△は減少)

21

45

販売促進引当金の増減額(△は減少)

4,106

貸倒引当金の増減額(△は減少)

260

6

受取利息及び受取配当金

1,208

1,257

支払利息

96

93

投資事業組合運用損益(△は益)

170

268

持分法による投資損益(△は益)

460

813

為替差損益(△は益)

1,091

75

固定資産売却損益(△は益)

17

固定資産除却損

218

117

固定資産廃棄損

294

22

投資有価証券売却損益(△は益)

3,519

49

投資有価証券評価損益(△は益)

2,163

742

売上債権の増減額(△は増加)

1,285

2,086

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,084

366

仕入債務の増減額(△は減少)

3,271

1,251

返金負債の増減額(△は減少)

7,256

942

その他

3,721

483

小計

23,354

32,793

法人税等の支払額

6,551

4,729

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,802

28,063

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,667

定期預金の払戻による収入

7,796

9,948

投資有価証券の取得による支出

2,753

2,435

投資有価証券の売却及び償還による収入

5,516

133

投資事業組合からの分配による収入

11

94

有形固定資産の取得による支出

18,385

11,821

有形固定資産の売却による収入

44

24

無形固定資産の取得による支出

7,312

6,556

投資不動産の賃貸による収入

493

537

貸付金の回収による収入

13

23

利息及び配当金の受取額

1,219

1,753

その他

118

316

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,140

8,613

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

309

利息の支払額

96

93

配当金の支払額

4,816

5,087

非支配株主への配当金の支払額

7

5

自己株式の売却による収入

238

自己株式の取得による支出

5,002

2

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

72

その他

217

991

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,284

6,179

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,076

1,504

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,546

14,774

現金及び現金同等物の期首残高

89,463

79,917

現金及び現金同等物の期末残高

79,917

94,691

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 23

 連結子会社は、『第1 企業の概況 4.関係会社の状況』に記載しているため省略しております。

 当連結会計年度において、Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.を清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 江栄商事株式会社他1社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社(江栄商事株式会社他1社)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 3

主要な持分法適用の関連会社の名称

Generale Biscuit Glico France S.A.、PT.Glico-Wings、株式会社Greenspoon

当連結会計年度において、株式会社Greenspoonの株式を取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(江栄商事株式会社他1社)及び関連会社(関東フローズン株式会社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として

                                移動平均法により算定しております)

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ…時価法

③棚卸資産…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方

法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)…主として定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③株式給付引当金

「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック・ユニット)」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に菓子、食料品、乳製品、食品原料等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については原則、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

当社のデリバティブ取引は社内規程に従い、保有する資産に係る為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

主に5~10年間の均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

返金負債の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

返金負債

7,256百万円

8,383百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは、契約において顧客と約束した対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額を契約条件や過去の実績等に基づいて算定し、返金負債として計上しております。返金負債には、契約において顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分である変動対価が含まれており、当連結会計年度末で支払義務が確定していないものを返金負債として4,793百万円計上しております。

 変動対価のうち販売奨励金については、一定期間において一定の支払率で支払うもの、一定期間の販売実績に応じて変動する支払率で支払うもの、随時の契約に応じた条件により支払うもの等の形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する点が特徴であります。返金負債には、これらの販売奨励金について、各販売先における販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率を基礎として、これらの見積りを主要な仮定として、織り込んでおります。

 販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実際金額と異なった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益及び包括利益計算書)

 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました854百万円は、「受取ロイヤリティー」321百万円、「その他」533百万円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

501百万円

536百万円

売掛金

44,871百万円

47,896百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

5,790百万円

7,381百万円

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「セグメント情報等」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

247百万円

121百万円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

5,148百万円

5,949百万円

 

※4 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

    純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部を売却したこと

に伴う売却益を特別利益に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

    純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部を売却したこと

に伴う売却益を特別利益に計上しております。

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失

(419百万円)を計上しました。

場所

用途

種類

江崎グリコ㈱本社他

遊休資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

東北フローズン㈱

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、ソフトウエア

Thai Glico Co.,Ltd.

事業用資産

ソフトウエア

TCHO Ventures,Inc.

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに、のれんにおいては会社単位で減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

江崎グリコ㈱本社他の今後使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物65百万円、機械装置及び運搬具52百万円であります。当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

東北フローズン㈱の事業用資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物10百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品0百万円、リース資産94百万円、ソフトウエア6百万円、土地8百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。土地については路線価をもとに正味売却価額を算定しており、その他の資産については、実質的に他への転用や売却が困難なため、正味売却可能価額は、備忘価額をもって評価しております。

Thai Glico Co.,Ltd.における冷菓事業の事業用資産については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳はソフトウエア12百万円であります。当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、実質的に他への転用や売却が困難なため備忘価額をもって評価しております。

TCHO Ventures,Inc.の事業用資産については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具150百万円、工具、器具及び備品15百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零円として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失

(1,018百万円)を計上しました。

場所

用途

種類

江崎グリコ㈱本社他

遊休資産

機械装置及び運搬具

上海江崎格力高食品有限公司

遊休資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

Thai Glico Co.,Ltd.

事業用資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産

TCHO Ventures,Inc.

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに、のれんにおいては会社単位で減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

江崎グリコ㈱本社他の今後使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置及び運搬具226百万円であります。当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

上海江崎格力高食品有限公司の生産拠点の再構築に伴う今後使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物56百万円、機械装置及び運搬具55百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

Thai Glico Co.,Ltd.における冷菓事業の事業用資産については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品5百万円、リース資産502百万円であります。当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、実質的に他への転用や売却が困難なため備忘価額をもって評価しております。

TCHO Ventures,Inc.の事業用資産については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具167百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零円として評価しております。

 

※6 新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

    新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中国政府等の要請を受け、連結子会社の工場の操業を一時停

   止いたしました。工場の操業停止期間中に発生した固定費等(人件費、減価償却費等)を特別損失に計上しており

   ます。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

    該当事項はありません。

 

 

 

※7 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

904百万円

5,221百万円

組替調整額

△1,356

△49

税効果調整前

△451

5,171

税効果額

119

△1,512

その他有価証券評価差額金

△332

3,659

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

1,755

1,546

組替調整額

△2,208

△1,222

税効果調整前

△452

323

税効果額

138

△98

繰延ヘッジ損益

△313

224

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,659

4,328

組替調整額

93

為替換算調整勘定

6,659

4,421

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△253

1,010

組替調整額

△376

△265

税効果調整前

△629

744

税効果額

203

△229

退職給付に係る調整額

△426

515

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

370

417

その他の包括利益合計

5,956

9,238

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

68,468,569

68,468,569

合計

68,468,569

68,468,569

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

3,576,677

1,353,607

52,537

4,877,747

合計

3,576,677

1,353,607

52,537

4,877,747

(注)普通株式の自己株式の増加1,353,607株は、自己株式の取得1,352,900株及び単元未満株式の買取707株による増加であり、減少52,537株は、単元未満株式の買増請求237株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」による自社の株式の交付46,300株、「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度」から取締役等への支給6,000株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

当社

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

普通株式

3,771,260

(注1)31,455

3,802,715

(注2)-

合計

(注)1.2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。

2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月14日

取締役会

普通株式

2,272

35

2021年12月31日

2022年3月4日

2022年8月4日

取締役会

普通株式

2,543

40

2022年6月30日

2022年9月5日

(注)1.2022年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が所有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。

   2.2022年8月4日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当5円(当社創立100周年記念配当)が含まれております。

   3.2022年8月4日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が所有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

2,543

利益剰余金

40

2022年12月31日

2023年3月8日

(注)1株当たりの配当額には、記念配当5円(当社創立100周年記念配当)が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

68,468,569

68,468,569

合計

68,468,569

68,468,569

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,877,747

751

4,878,498

合計

4,877,747

751

4,878,498

(注)普通株式の自己株式の増加751株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

当社

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

普通株式

3,802,715

(注1)45,017

3,847,732

(注2)-

合計

(注)1.2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。

2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

2,543

40

2022年12月31日

2023年3月8日

2023年8月3日

取締役会

普通株式

2,543

40

2023年6月30日

2023年9月4日

(注)2023年2月14日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当5円(当社創立100周年記念配当)が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月13日

取締役会

普通株式

2,543

利益剰余金

40

2023年12月31日

2024年3月7日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

91,705

百万円

97,199

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△12,012

 

△2,507

 

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

224

 

 

現金及び現金同等物

79,917

 

94,691

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

(ア)有形固定資産

工具器具備品・車両運搬具等

(イ)無形固定資産

ソフトウエア

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

248

356

1年超

148

642

合計

397

999

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金は内部資金を活用し、設備資金等の中長期的な資金は、投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、内部資金の活用、銀行借入、または社債発行等により必要な資金を調達する方針であります。また、余資は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けをもつ発行体の債券等、安全性の高い金融商品、主に業務上の関係を有する企業の株式に投資する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的以外の債券と株式等であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引は、外貨建取引の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険を活用しております。

 デリバティブ取引につきましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、株式、投資事業組合への出資等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。

 デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に基づき行っており、担当役員は、取引実績を定期的に取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社及び主要な国内連結子会社においてキャッシュマネジメントシステムを導入しております。グループ各社の事業計画に基づき、ファイナンス部が適時に資金繰り計画を作成し、実績を勘案しながら計画を随時見直しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*2)

23,202

23,202

 資産計

23,202

23,202

(1)転換社債型新株予約権付社債

30,023

29,775

(248)

 負債計

30,023

29,775

(248)

デリバティブ取引(*3)

(86)

(86)

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*2)

27,985

27,985

 資産計

27,985

27,985

(1)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

30,001

29,925

(76)

 負債計

30,001

29,925

(76)

デリバティブ取引(*3)

237

237

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式

1,841

1,687

子会社株式及び関連会社株式

5,790

7,381

組合出資金

8,655

9,787

※非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

91,646

受取手形及び売掛金

45,372

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

1

5,731

2,921

合計

137,020

5,731

2,921

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

97,124

受取手形及び売掛金

48,433

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

5,439

4,348

合計

145,558

5,439

4,348

 

2. 借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

22,977

22,977

資産計

22,977

22,977

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連(*)

(86)

(86)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

27,985

27,985

資産計

27,985

27,985

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連(*)

237

237

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

転換社債型新株予約権付社債

29,775

29,775

負債計

29,775

29,775

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

29,925

29,925

負債計

29,925

29,925

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

21,315

8,456

12,858

(2)債券

(3)その他

小計

21,315

8,456

12,858

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,662

2,022

△359

(2)債券

(3)その他

224

224

小計

1,886

2,246

△359

合計

23,202

10,703

12,499

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

27,967

10,383

17,584

(2)債券

(3)その他

小計

27,967

10,383

17,584

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

17

22

△4

(2)債券

(3)その他

小計

17

22

△4

合計

27,985

10,405

17,579

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

5,516

3,519

(2)債券

(3)その他

合計

5,516

3,519

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

133

49

(2)債券

(3)その他

合計

133

49

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券について2,163百万円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、その他有価証券について742百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超え

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

買掛金

10,271

(86)

合計

10,271

(86)

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超え

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

買掛金

11,149

237

合計

11,149

237

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社のうち、グリコ栄養食品㈱及び江栄情報システム㈱は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。その他の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けております。当社及び国内連結子会社4社は確定拠出年金制度を設けております。一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

19,345百万円

17,330百万円

勤務費用

利息費用

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額

その他

988

103

△1,607

△1,553

53

876

213

183

△1,490

103

退職給付債務の期末残高

17,330

17,216

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

22,386百万円

20,412百万円

期待運用収益

数理計算上の差異の発生額

事業主からの拠出額

退職給付の支払額

559

△1,860

328

△1,001

510

1,193

319

△1,006

年金資産の期末残高

20,412

21,429

(注)当社及び一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

16,481百万円

△20,412

16,195百万円

△21,429

 

非積立型制度の退職給付債務

△3,930

848

△5,233

1,020

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,082

△4,212

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

 

1,350

△4,432

 

1,426

△5,639

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,082

△4,212

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

利息費用

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

過去勤務費用の費用処理額

その他

988百万円

103

△559

△377

0

199

876百万円

213

△510

△266

0

188

確定給付制度に係る退職給付費用

355

502

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

過去勤務費用

数理計算上の差異

0百万円

△630

0百万円

744

合 計

△629

744

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

△1百万円

838

△1百万円

1,582

合 計

836

1,581

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

債券

株式

一般勘定

その他

51%

28

7

14

52%

28

6

14

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.8%、当連結会計年度22.0%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

長期期待運用収益率

予想昇給率

0.0%~1.7%

2.5%

7.4%~14.0%

0.0%~1.6%

2.5%

7.4%~14.0%

 

3.その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、3,927百万円であり、制度移行時から4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額2百万円は、未払金(流動負債・その他)に計上しております。

 

4.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度260百万円、当連結会計年度259百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

未払賞与

 

405

 

565

 

未払費用

 

1,172

 

1,226

 

退職給付に係る負債

 

382

 

38

 

減損損失

 

1,529

 

1,550

 

有価証券評価損

 

1,706

 

1,933

 

税務上の繰越欠損金(注)

 

2,522

 

4,197

 

減価償却費

 

745

 

553

 

繰延ヘッジ損益

 

26

 

 

その他

 

1,675

 

1,313

 

繰延税金資産計

 

10,166

 

11,379

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

△2,411

 

△3,700

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△3,625

 

△3,819

 

評価性引当額小計

 

△6,036

 

△7,519

 

繰延税金負債との相殺

 

△2,655

 

△2,186

 

繰延税金資産の純額

 

1,473

 

1,674

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

 

△4,290

 

△5,803

 

固定資産圧縮積立金

 

△2,681

 

△2,676

 

繰延ヘッジ損益

 

 

△72

 

在外子会社留保利益

 

△2,297

 

△2,610

 

その他

 

△19

 

△0

 

繰延税金負債計

 

△9,289

 

△11,163

 

繰延税金資産との相殺

 

2,655

 

2,186

 

繰延税金負債の純額

 

△6,633

 

△8,977

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

15

27

66

83

59

2,270

2,522

評価性引当額

△0

△12

△33

△35

△59

△2,270

△2,411

繰延税金資産

15

15

33

47

(b)111

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金2,522百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産111百万円を計上しております。当該繰延税金資産111百万円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高111百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

15

57

88

361

321

3,353

4,197

評価性引当額

△13

△14

△37

△340

△279

△3,015

△3,700

繰延税金資産

2

42

51

20

42

338

(b)497

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金4,197百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産497百万円を計上しております。当該繰延税金資産497百万円は、連結子会社6社における税務上の繰越欠損金の残高497百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

国内の法定実効税率

 

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 

一時差異ではない項目(交際費等)

 

1.3

 

2.5

一時差異ではない項目(受取配当金等)

 

△0.3

 

△2.8

住民税均等割等

 

0.6

 

0.4

評価性引当額の増減額

 

2.1

 

1.3

税額控除

 

△1.1

 

△2.9

在外子会社留保利益

 

△1.7

 

2.1

その他

 

10.0

 

△2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

41.5

 

28.7

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「在外子会社配当源泉税」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において表示していた「在外子会社配当源泉税」3.5%、「その他」6.5%は、「その他」10.0%として組み換えております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は307百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は367百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

12,423

12,424

期中増減額

1

206

期末残高

12,424

12,631

期末時価

18,672

19,675

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額(減損損失累計額を含む)を控除した金額であります。

2.当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、「健康・食品事業」、「乳業事業」、「栄養菓子事業」、「食品原料事業」、「国内その他事業」及び「海外事業」の6つを報告セグメントとしております。

「健康・食品事業」・・・健康関連商品、レトルト食品、アイスクリーム等を製造・販売しております。

「乳業事業」・・・乳製品、洋生菓子、アイスクリーム等を製造・販売しております。

「栄養菓子事業」・・・チョコレート、ビスケット等を製造・販売しております。

「食品原料事業」・・・小麦たん白、澱粉、色素等を製造・販売しております。

「国内その他事業」・・・直営店舗事業、オフィスグリコ事業、卸売販売事業等を行っております。

「海外事業」・・・海外においてチョコレート、ビスケット等を製造・販売しております。

 

また、当連結会計年度より、組織再編に伴い報告セグメントを従来の「菓子・食品部門」「冷菓部門」「乳業部門」「食品原料部門」「海外部門」から、「健康・食品事業」「乳業事業」「栄養菓子事業」「食品原料事業」「国内その他事業」「海外事業」に変更しております。なお、これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準及び固定資産の減価償却方法を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価基準については、一部、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の社内振替高により評価しております。

固定資産の減価償却方法については、一部を定額法により計算しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

   前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

健康・

食品

事業

乳業

事業

栄養

菓子

事業

食品

原料

事業

国内

その他

事業

海外

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生

じる収益

47,808

66,016

57,847

11,158

61,189

59,902

303,921

303,921

その他の収益

外部顧客への売上高

47,808

66,016

57,847

11,158

61,189

59,902

303,921

303,921

セグメント間の内部売上高又は振替高

226

12,606

12,833

12,833

47,808

66,016

57,847

11,384

73,796

59,902

316,754

12,833

303,921

セグメント利益

2,044

267

4,751

1,238

906

1,192

10,400

2,445

12,845

セグメント資産

28,029

51,292

37,986

7,812

17,900

54,691

197,713

171,343

369,056

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,563

3,402

2,905

206

1,634

2,770

12,483

1,413

13,896

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,722

3,749

3,200

281

2,384

8,313

19,651

7,060

26,712

(注)1.セグメント利益の調整額2,445百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,798百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等646百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額171,343百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額1,413百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,060百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費及び全社取得資産であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

   当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

健康・

食品

事業

乳業

事業

栄養

菓子

事業

食品

原料

事業

国内

その他

事業

海外

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生

じる収益

50,499

69,675

61,890

13,348

65,962

71,214

332,590

332,590

その他の収益

外部顧客への売上高

50,499

69,675

61,890

13,348

65,962

71,214

332,590

332,590

セグメント間の内部売上高又は振替高

301

12,586

12,888

12,888

50,499

69,675

61,890

13,649

78,549

71,214

345,478

12,888

332,590

セグメント利益

2,064

529

6,525

2,427

2,047

4,165

17,759

862

18,622

セグメント資産

26,326

50,993

39,666

8,952

22,406

50,478

198,825

196,917

395,743

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,585

3,459

2,725

223

1,491

3,158

12,643

1,373

14,016

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,314

2,867

2,259

231

1,837

5,266

13,776

6,239

20,016

(注)1.セグメント利益の調整額862百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額2,003百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,140百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額196,917百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額1,373百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,239百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費及び全社取得資産であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

健康・

食品

事業

乳業

事業

栄養

菓子

事業

食品

原料

事業

国内

その他

事業

海外

事業

外部顧客への売上高

47,808

66,016

57,847

11,158

61,189

59,902

303,921

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

米国

その他

合計

244,019

24,443

14,904

14,927

5,627

303,921

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

米国

その他

合計

81,649

9,435

18,369

145

438

110,038

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

健康・

食品

事業

乳業

事業

栄養

菓子

事業

食品

原料

事業

国内

その他

事業

海外

事業

外部顧客への売上高

50,499

69,675

61,890

13,348

65,962

71,214

332,590

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

米国

その他

合計

261,375

29,217

18,544

16,865

6,587

332,590

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

米国

その他

合計

80,401

10,603

19,964

66

424

111,459

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

健康・

食品

事業

乳業

事業

栄養

菓子

事業

食品

原料

事業

国内

その他

事業

海外

事業

減損損失

9

20

5

203

180

419

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

健康・

食品

事業

乳業

事業

栄養

菓子

事業

食品

原料

事業

国内

その他

事業

海外

事業

減損損失

7

25

2

191

791

1,018

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

健康・

食品

事業

乳業

事業

栄養

菓子

事業

食品

原料

事業

国内

その他

事業

海外

事業

当期償却額

72

72

当期末残高

352

352

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

健康・

食品

事業

乳業

事業

栄養

菓子

事業

食品

原料

事業

国内

その他

事業

海外

事業

当期償却額

75

75

当期末残高

306

306

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

  1株当たり純資産額

3,841.62円

4,128.69円

  1株当たり当期純利益

126.59円

222.25円

(注)1.1株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」所有の当社株式(前連結会計年度16千株、当連結会計年度-千株)を控除しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,099

14,133

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

8,099

14,133

普通株式の期中平均株式数

(千株)

63,984

63,590

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面金額300億円 新株予約権3,000個)

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面金額300億円 新株予約権3,000個)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

2024年満期ユーロ円建

転換社債型新株予約権付社債(注)

2017年

1月30日

30,023

30,001

2024年

1月30日

合計

30,023

30,001

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2024年満期ユーロ円建転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

7,796.8

発行価額の総額(百万円)

30,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100.0

新株予約権の行使期間

自 2017年2月13日

至 2024年1月16日

 

2.連結決算日後5年内の償還予定額は以下の通りであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

30,001

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

743

892

1.37~9.53

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,907

1,691

1.37~4.65

2025年~2029年

合計

2,650

2,583

 (注)1. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

899

397

120

272

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

71,075

153,135

246,541

332,590

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

5,272

10,198

18,096

19,943

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

4,230

7,817

12,992

14,133

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

66.52

122.93

204.31

222.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

66.52

56.41

81.38

17.94