2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

56,333

9,565

受取手形

536

613

売掛金

31,393

30,808

商品及び製品

8,413

10,903

仕掛品

498

752

原材料及び貯蔵品

11,054

14,958

短期貸付金

574

1,723

未収入金

6,182

9,931

その他

972

2,142

貸倒引当金

95

47

流動資産合計

115,864

81,352

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

24,182

26,433

構築物

1,009

1,221

機械及び装置

16,397

20,085

車両運搬具

23

98

工具、器具及び備品

3,144

4,149

土地

14,585

15,040

リース資産

20

463

建設仮勘定

10,808

1,432

有形固定資産合計

70,171

68,924

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,618

24,939

ソフトウエア仮勘定

22,328

2,034

その他

138

113

無形固定資産合計

25,085

27,087

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,456

38,597

関係会社株式

40,257

43,406

出資金

1

1

関係会社出資金

7,297

7,297

長期貸付金

651

353

前払年金費用

4,276

5,023

投資不動産

12,224

12,224

その他

1,707

1,391

貸倒引当金

36

35

投資その他の資産合計

105,837

108,261

固定資産合計

201,095

204,273

資産合計

316,960

285,625

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

28,380

27,853

未払金

4,169

3,611

未払費用

15,140

15,738

未払法人税等

1,809

81

預り金

2,527

884

返金負債

4,421

4,254

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

30,001

役員賞与引当金

80

86

株式給付引当金

45

システム障害対応費用引当金

834

その他

573

124

流動負債合計

87,150

53,468

固定負債

 

 

預り保証金

2,388

2,366

退職給付引当金

60

49

繰延税金負債

6,975

7,465

その他

651

5,018

固定負債合計

10,076

14,900

負債合計

97,226

68,369

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,773

7,773

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,413

7,413

その他資本剰余金

34

147

資本剰余金合計

7,448

7,561

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,943

1,943

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

6,059

6,047

オープンイノベーション促進税制積立金

349

349

別途積立金

128,893

128,893

繰越利益剰余金

66,304

62,690

利益剰余金合計

203,551

199,924

自己株式

13,809

13,598

株主資本合計

204,963

201,661

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,604

15,203

繰延ヘッジ損益

164

392

評価・換算差額等合計

14,769

15,595

純資産合計

219,733

217,256

負債純資産合計

316,960

285,625

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※2 205,853

※2 186,702

売上原価

※2 131,072

※2 119,199

売上総利益

74,781

67,502

販売費及び一般管理費

※1,※2 65,962

※1,※2 69,550

営業利益

8,818

2,048

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 2,481

※2 3,847

為替差益

74

168

不動産賃貸料

603

656

その他

※2 2,404

※2 2,510

営業外収益合計

5,564

7,182

営業外費用

 

 

支払利息

※2 14

※2 21

投資事業組合運用損

268

181

その他

※2 517

※2 838

営業外費用合計

800

1,041

経常利益

13,582

4,093

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

49

4,086

関係会社貸倒引当金戻入益

※3 236

※3 49

固定資産売却益

189

特別利益合計

285

4,324

特別損失

 

 

減損損失

226

49

投資有価証券評価損

742

532

システム障害対応費用

※4 6,403

特別損失合計

969

6,985

税引前当期純利益

12,898

1,432

法人税、住民税及び事業税

2,909

241

法人税等調整額

138

105

法人税等合計

3,048

346

当期純利益

9,850

1,779

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金合計

利益
準備金

その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

 

固定資産圧縮積立金

オープンイノベーション促進税制積立金

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

当期首残高

7,773

7,413

34

7,448

1,943

6,071

349

128,893

61,529

198,788

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

12

 

 

12

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

5,087

5,087

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

9,850

9,850

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

4,775

4,763

当期末残高

7,773

7,413

34

7,448

1,943

6,059

349

128,893

66,304

203,551

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,806

200,203

10,945

59

10,885

211,088

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,087

 

 

 

5,087

当期純利益

 

9,850

 

 

 

9,850

自己株式の取得

2

2

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3,659

224

3,883

3,883

当期変動額合計

2

4,760

3,659

224

3,883

8,644

当期末残高

13,809

204,963

14,604

164

14,769

219,733

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金合計

利益
準備金

その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

 

固定資産圧縮積立金

オープンイノベーション促進税制積立金

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

当期首残高

7,773

7,413

34

7,448

1,943

6,059

349

128,893

66,304

203,551

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

12

 

 

12

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

5,405

5,405

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,779

1,779

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

113

113

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

113

113

12

3,614

3,626

当期末残高

7,773

7,413

147

7,561

1,943

6,047

349

128,893

62,690

199,924

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,809

204,963

14,604

164

14,769

219,733

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,405

 

 

 

5,405

当期純利益

 

1,779

 

 

 

1,779

自己株式の取得

6

6

 

 

 

6

自己株式の処分

216

329

 

 

 

329

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

598

227

826

826

当期変動額合計

210

3,302

598

227

826

2,476

当期末残高

13,598

201,661

15,203

392

15,595

217,256

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法

関係会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

                により算定しております。)

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3)株式給付引当金

「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック・ユニット)」における、役員に対する将来の

当社株式の給付に備えるため、当事業年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)システム障害対応費用引当金

当社基幹システム切り替え時に発生したシステム障害への対応のため追加的に発生する費用(原料・製品廃棄費用、補償費用等)の見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に菓子、食料品、乳製品等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については原則、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

当社のデリバティブ取引は社内規程に従い、保有する資産に係る為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 返金負債の計上

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

返金負債

4,421百万円

4,254百万円

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、契約において顧客と約束した対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額を契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。返金負債には、契約において顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分である変動対価が含まれており、当事業年度末で支払義務が確定していないものを返金負債として2,932百万円計上しております。

 変動対価のうち販売奨励金については、一定期間において一定の支払率で支払うもの、一定期間の販売実績に応じて変動する支払率で支払うもの、随時の契約に応じた条件により支払うもの等の形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する点が特徴であります。返金負債には、これらの販売奨励金について、各販売先における販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率を基礎として、これらの見積りを主要な仮定として、織り込んでおります。

 販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実際金額と異なった場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。

 当社は、粉ミルクの生産拠点を、老朽化した柏原工場から岐阜の新工場に移転させることを契機に、有形固定資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、今後は長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映させることができると判断いたしました。

 この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失は1,777百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,777百万円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

5,310百万円

6,301百万円

長期金銭債権

668

608

短期金銭債務

6,385

4,086

長期金銭債務

3,910

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度55%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

運送費及び保管費

17,189百万円

16,972百万円

販売促進費

7,400

7,233

広告宣伝費

6,171

6,889

給料及び手当

10,654

11,349

賞与

3,727

3,692

役員賞与引当金繰入額

80

86

退職給付引当金繰入額

337

88

株式給付引当金繰入額

45

福利厚生費

3,489

3,524

減価償却費

2,245

4,799

貸倒引当金繰入額

0

0

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 

14,962百万円

 

13,592百万円

 仕入高

 委託加工費

 販売費

376

24,981

7,466

594

24,882

7,273

営業取引以外の取引による取引高

4,241

12,006

 

※3 関係会社貸倒引当金戻入益

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社子会社に対する債権について、計上していた貸倒引当金を戻入れたものであります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社子会社に対する債権について、計上していた貸倒引当金を戻入れたものであります。

 

※4 システム障害対応費用

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社基幹システム切り替え時に発生したシステム障害への対応による追加的な発生費用(原料・製品廃棄費用、補償費用等)をシステム障害対応費用として特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額 子会社株式34,651百万円、関連会社株式5,606百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額 子会社株式38,233百万円、関連会社株式5,173百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

未払賞与

 

297

 

307

 

未払費用

 

1,163

 

1,274

 

減損損失

 

1,469

 

1,469

 

投資有価証券等評価損

 

1,930

 

1,944

 

貸倒引当金

 

29

 

14

 

関係会社株式評価損

 

1,998

 

2,000

 

減価償却費

 

358

 

276

 

その他

 

799

 

1,068

 

繰延税金資産計

 

8,046

 

8,356

 

評価性引当額

 

△6,012

 

△6,014

 

繰延税金負債との相殺

 

△2,034

 

△2,341

 

繰延税金資産の純額

 

 

繰延税金負債

前払年金費用

 

△457

 

△664

 

その他有価証券評価差額金

 

△5,803

 

△6,299

 

固定資産圧縮積立金

 

△2,676

 

△2,670

 

繰延ヘッジ損益

 

△72

 

△172

 

繰延税金負債計

 

△9,009

 

△9,807

 

繰延税金資産との相殺

 

2,034

 

2,341

 

繰延税金負債の純額

 

△6,975

 

△7,465

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

 

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 

一時差異ではない項目(交際費等)

 

0.8

 

10.0

一時差異ではない項目(受取配当金等)

 

△4.8

 

△69.0

住民税均等割等

 

0.4

 

3.7

評価性引当額の増減額

 

1.2

 

△3.8

在外子会社配当源泉税

 

0.6

 

18.9

その他

 

△5.3

 

△14.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

23.6

 

△24.2

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

24,182

4,185

263

(-)

1,671

26,433

18,259

 

構築物

1,009

347

3

(-)

132

1,221

1,812

 

機械及び装置

16,397

8,132

198

(49)

4,246

20,085

85,839

 

車両運搬具

23

89

0

(-)

14

98

196

 

工具、器具及び備品

3,144

2,185

2

(-)

1,177

4,149

18,046

 

土地

14,585

463

8

(-)

15,040

 

リース資産

20

488

0

45

463

83

 

建設仮勘定

10,808

2,855

12,231

1,432

 

70,171

18,748

12,708

(49)

7,287

68,924

124,237

無形固定資産

特許権

14

0

3

6

5

 

商標権

28

0

6

20

 

ソフトウエア

2,618

26,924

13

4,590

24,939

 

ソフトウエア仮勘定

22,328

6,630

26,924

2,034

 

その他

95

3

4

87

 

25,085

33,555

26,945

4,607

27,087

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「機械及び装置」の当期増加の主なものは、岐阜工場等の生産設備等によるものであります。

3.「ソフトウエア」の当期増加の主なものは、基幹システム更新投資等によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

131

80

129

82

役員賞与引当金

80

86

80

86

株式給付引当金

45

45

システム障害対応費用引当金

834

834

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。