当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、先行きについては、米国の通商政策や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等により、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。
その結果、売上面では、栄養菓子事業、食品原料事業で前年同期を下回ったものの、前年にチルド商品出荷停止の影響を大きくうけた健康・食品事業、乳業事業及び国内その他事業並びに海外事業で前年同期を上回ったため、当中間連結会計期間の売上高は164,495百万円となり、前年同期（154,024百万円）に比べ6.8％の増収となりました。
利益面では、売上原価率が健康・食品事業、乳業事業、栄養菓子事業等で上昇したことにより、前年同期に比べ2.2ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、運送費及び保管費、広告宣伝費等が増加しました。
その結果、営業利益は3,259百万円となり、前年同期（8,869百万円）に比べ5,609百万円の減益となりました。経常利益は、営業利益段階における減益等により5,506百万円となり、前年同期（9,625百万円）に比べ4,118百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は3,744百万円となり、前年同期（3,667百万円）に比べ77百万円の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
＜健康・食品事業＞
売上面では、“パピコ”“アイスの実”等が前年同期を下回りましたが、“アーモンド効果”等は前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は20,761百万円となり、前年同期（20,618百万円）に比べ0.7％の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業損失は1,680百万円となり、前年同期（営業損失43百万円）に比べ1,636百万円の減益となりました。
＜乳業事業＞
売上面では、“パナップ”“ジャイアントコーン”等が前年同期を下回りましたが、“プッチンプリン”“カフェオーレ”等は前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は30,674百万円となり、前年同期（27,261百万円）に比べ12.5％の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業損失は3,748百万円となり、前年同期（営業損失2,330百万円）に比べ1,418百万円の減益となりました。
＜栄養菓子事業＞
売上面では、“とろ～りクリームon”“ビスコ”等は前年同期を上回りましたが、“カプリコ”“神戸ローストショコラ”等が前年同期を下回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は29,865百万円となり、前年同期（29,962百万円）に比べ0.3％の減収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は1,985百万円となり、前年同期（2,880百万円）に比べ894百万円の減益となりました。
＜食品原料事業＞
売上面では、「小麦たん白」等が前年同期を下回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は6,374百万円となり、前年同期（6,614百万円）に比べ3.6％の減収となりました。
利益面では、売上原価率の低下等により、営業利益は989百万円となり、前年同期（969百万円）に比べ19百万円の増益となりました。
＜国内その他事業＞
売上面では、前連結会計年度において株式会社Greenspoonを連結子会社化したことによる売上高純増のほか、キリンビバレッジ株式会社の受託販売及び卸売販売子会社の売上高等が前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は35,969百万円となり、前年同期（30,125百万円）に比べ19.4％の増収となりました。
利益面では、広告宣伝費、一般管理費の増加等により、営業利益は254百万円となり、前年同期（288百万円）に比べ33百万円の減益となりました。
＜海外事業＞
売上面では、地域別において、米国等で前年同期を下回りましたが、中国等で前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は40,851百万円となり、前年同期（39,441百万円）に比べ3.6％の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は4,563百万円となり、前年同期（4,767百万円）に比べ203百万円の減益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当中間連結会計期間末の総資産は369,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,762百万円減少しました。流動資産は157,940百万円となり、7,484百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品等が増加しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものであります。固定資産は211,068百万円となり、1,278百万円減少しました。主な要因は、機械装置及び運搬具、ソフトウエア仮勘定の減少等によるものであります。
負債
当中間連結会計期間末の負債合計は102,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,806百万円減少しました。主な要因は、未払費用等が減少したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は266,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,956百万円減少しました。主な要因は、為替換算調整勘定等が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.1％（前連結会計年度末比0.1ポイント上昇）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、48,307百万円となり、前連結会計年度末（56,610百万円）に比べ8,302百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,615百万円の資金の増加（前年同期は3,665百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、減価償却費9,612百万円及び売上債権の減少7,255百万円等がありましたが、棚卸資産の増加△13,505百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは11,497百万円の資金の減少（前年同期は8,434百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△5,019百万円、投資有価証券の取得による支出△4,364百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは3,228百万円の資金の増加（前年同期は35,856百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加6,994百万円等があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,717百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。