(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「洋菓子事業」及び「製菓事業」の2つを報告セグメントとしております。

「洋菓子事業」は、ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類の販売と飲食店の運営をしております。「製菓事業」は、チョコレート、キャンディ、ビスケット等菓子類と飲料、乳製品等の販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による影響額は軽微であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2,4,5,6

連結財務諸表計上額
(注)3

洋菓子事業

製菓事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

37,602

64,833

102,436

1,668

104,105

104,105

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

823

823

688

1,511

1,511

37,602

65,656

103,259

2,357

105,616

1,511

104,105

セグメント損益(△は損失)

466

3,978

3,511

134

3,645

2,758

887

セグメント資産

23,926

27,569

51,495

1,766

53,261

8,980

62,242

その他の項目

 減価償却費

 持分法適用会社への投資額

 有形固定資産及び無形固定資産等の増加額

1,482

2,678

1,659

1,654

60

2,255

3,137

2,738

3,915

104

74

3,241

2,738

3,989

148

2,611

186

3,390

5,349

4,175

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

    2 セグメント損益(△は損失)の調整額△2,758百万円には、固定資産減価償却費の調整額13百万円、のれんの償却費の調整額△103百万円、その他の調整額5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,673百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

    3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  4 セグメント損益(△は損失)の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。

    (洋菓子事業) 122百万円   (製菓事業) 106百万円

  5 セグメント資産の調整額8,980百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

 

  6 その他の項目の減価償却費の調整額148百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額186百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2,4,5,6

連結財務諸表計上額
(注)3

洋菓子事業

製菓事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

36,981

65,388

102,369

1,651

104,021

104,021

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

0

813

814

682

1,497

1,497

36,981

66,202

103,184

2,334

105,518

1,497

104,021

セグメント損益(△は損失)

1,119

5,375

4,255

47

4,302

2,822

1,480

セグメント資産

22,494

28,648

51,142

1,758

52,901

7,619

60,520

その他の項目

 減価償却費

 持分法適用会社への投資額

 有形固定資産及び無形固定資産等の増加額

1,484

2,678

1,251

1,707

60

2,328

3,192

2,738

3,579

168

128

3,360

2,738

3,707

97

2,242

253

3,457

4,981

3,960

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

    2 セグメント損益(△は損失)の調整額△2,822百万円には、固定資産減価償却費の調整額10百万円、のれんの償却費の調整額△54百万円、その他の調整額0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,778百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

    3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  4 セグメント損益(△は損失)の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。

    (洋菓子事業)△54百万円   (製菓事業)75百万円

  5 セグメント資産の調整額7,619百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

  6 その他の項目の減価償却費の調整額97百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額253百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

合計

18,709

2,191

20,900

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

 本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

洋菓子事業

製菓事業

減損損失

17

17

17

17

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

洋菓子事業

製菓事業

当期償却額

1

1

1

270

272

当期末残高

3

3

3

441

445

 

(注)調整額は、各報告セグメントに配分していない全社ののれん償却額及び未償却残高です。

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

洋菓子事業

製菓事業

当期償却額

1

1

1

55

56

当期末残高

2

2

2

387

389

 

(注)調整額は、各報告セグメントに配分していない全社ののれん償却額及び未償却残高です。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

山崎製パン㈱

東京都
千代田区

11,014

パン、和菓子、洋菓子等製造及び販売

(被所有)
直接 53.1

当社製品の販売
同社製品の仕入
当社事務業務の委託

当社不動産の賃貸
役員の兼任

製品の販売
(注)2

2,319

売掛金

308

製品の仕入
(注)2

138

買掛金

6

事務委託業務
(注)3

155

未払金

13

土地・建物等の賃貸(注)4

126

前受金

12

土地・建物等に関わる保証金の預り(注)4

預り保証金

352

 

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 当社製品の販売及び同社製品の仕入については、実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

3 事務業務の委託料については、実勢価額を勘案して合理的に決定しております。

4 不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

山崎製パン㈱

東京都
千代田区

11,014

パン、和菓子、洋菓子等製造及び販売

(被所有)
直接 53.9

当社製品の販売
同社製品の仕入
当社事務業務の委託

当社不動産の賃貸
役員の兼任

製品の販売
(注)2

2,071

売掛金

327

製品の仕入
(注)2

218

買掛金

6

事務委託業務
(注)3

148

未払金

12

土地・建物等の賃貸(注)4

126

前受金

14

土地・建物等に関わる保証金の預り(注)4

預り保証金

352

 

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 当社製品の販売及び同社製品の仕入については、実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

3 事務業務の委託料については、実勢価額を勘案して合理的に決定しております。

4 不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

山崎製パン㈱(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はB-R サーティワン アイスクリーム㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

6,778

7,133

固定資産合計

10,285

10,849

 

 

 

流動負債合計

3,985

6,098

固定負債合計

2,305

2,122

 

 

 

純資産合計

10,772

9,762

 

 

 

売上高

18,602

18,561

税引前当期純利益金額

568

49

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

281

△126

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

1株当たり純資産額

108.62円

111.81円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△0.43円

0.57円

 

(注) 1  前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注) 2  1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

△110

146

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

△110

146

期中平均株式数(千株)

257,763

257,762

 

 

(注) 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

29,158

30,216

普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)

27,998

28,820

貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額の主な内訳(百万円)

 

 

 少数株主持分

1,160

1,396

普通株式の発行済株式数(千株)

257,846

257,846

普通株式の自己株式数(千株)

83

85

1株当たり純資産額の算定に用いら
れた普通株式の数(千株)

257,763

257,761

 

 

(注) 4「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、2円31銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。