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当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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対前期比
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増減 |
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売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 親会社株主に帰属 する当期純利益 |
百万円 104,400 2,514 2,677 1,295 |
百万円 104,021 1,480 1,522 146 |
％ 100.4 169.9 175.8 884.4 |
百万円 378 1,034 1,154 1,149 |
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年初から上半期にかけての円高・株安の状況や中国経済の減速により企業収益に足踏みがみられました。年末に向け米国の大統領選及びその後の金融政策を受け、円安・株高に転じたものの、景気の先行きに対する不透明感が増していることもあり、年間を通じて個人消費は伸び悩むものとなりました。
当社グループが属する食品業界においては、消費増税以降、原料価格の高騰により、菓子をはじめとする一部食品への価格転嫁もあって消費マインドに冷え込みがみられました。さらなる消費増税は延期となったものの、景気の先行き不安から消費者の低価格志向は強まっており、経営環境は依然として厳しいものとなっております。
このような環境下にあって当社グループは、お客様本位の新製品開発と既存製品の品質改善に絶え間なく取り組み、売上の拡大をはかる一方で、経費の管理を強化し、利益改善につとめてまいりました。洋菓子事業においては焼きたて製品の拡販など既存の洋菓子チェーン店の売上確保をはかる一方で、一部不採算店の閉店により減少した売上を、スーパー・コンビニエンスストアを販路とする部門に注力した施策の実行により、回復させることにつとめました。製菓事業においては主力ブランドの新製品発売を積極的に進め、歳時や季節商戦など販売機会への対応を早めた営業政策も功を奏し、前期の売上を上回ることができ、グループ全体の売上伸長に大きく寄与しました。また、製菓事業における生産面での大型ライン活用の効果と原材料価格の安定化による収益性向上にも支えられ、グループ全体の利益も大幅に改善することができました。
この結果、当連結会計年度の業績については、売上高は1,044億円（対前期比100.4％）、営業利益は25億14百万円（対前期比169.9％）、経常利益は26億77百万円（対前期比175.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億95百万円（対前期比884.4％）となりました。
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期別
事業別 |
当連結会計年度（第122期） |
前連結会計年度（第121期） |
対前期比 |
増減 |
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平成28年１月 1日から |
平成27年１月 1日から |
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売上高 |
構成比 |
売上高 |
構成比 |
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洋 |
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百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
％ |
百万円 |
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洋菓子 |
28,985 |
27.8 |
30,067 |
28.9 |
96.4 |
△1,081 |
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レストラン |
6,817
|
6.5 |
6,913 |
6.7 |
98.6 |
△96 |
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計 |
35,803 |
34.3 |
36,981 |
35.6 |
96.8 |
△1,177 |
|
|
製 |
菓 子 |
61,356 |
58.8 |
60,230 |
57.8 |
101.9 |
1,126 |
|
飲 料 |
5,437 |
5.2 |
5,158 |
5.0 |
105.4 |
279 |
|
|
計 |
66,794 |
64.0 |
65,388 |
62.8 |
102.1 |
1,405 |
|
|
その他 |
1,802 |
1.7 |
1,651 |
1.6 |
109.1 |
150 |
|
|
合 計 |
104,400 |
100.0 |
104,021 |
100.0 |
100.4 |
378 |
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（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、既存の洋菓子チェーン店の売上確保という課題に対し、焼きたて・作りたての製品を提供するなどお客様本位の新製品開発と既存製品の品質改善に取り組みました。焼きたて・作りたての製品では、店舗改装を進めて店頭にオーブンを導入する店舗を増やし「焼きチーズタルト」など『焼きたて製品』の拡販を行い、また、店内製造機能を活用できる製品の充実をはかり、『作りたて製品』を積極的に販売しました。さらに「マロンモンブラン」、「チョコ生ケーキ」など主力製品の改良を順次実施するとともに、ホイップクリームの改良も行うことにより製品個々の基本品質の向上をはかりました。一方、店舗開発では、『カントリーマアムＦＡＣＴＯＲＹ』などショッピングセンター内を中心とした新規出店を行いました。しかしながら、収益性改善のため不採算店の閉店を進めたこともあり、単体の洋菓子の売上は前期を下回る結果となりました。なお、当連結会計年度末店舗数は941店となっております。
コンビニエンスストアをはじめとする広域流通企業との取り組みについては「生マドレーヌ」など新製品の販売が好調に推移し、製品開発・営業の社内体制を強化したこともあり、売上は着実に増加しております。
経費面では物流費のほか上昇する人件費の管理を徹底するなど販売管理費の削減に積極的に取り組みました。
この結果、単体の洋菓子の売上は、対前期比96.4％となりました。
㈱スイートガーデンについては、同社チェーン店において焼きたて製品の販売が順調に伸長しており、新業態店舗の出店のほか、不二家店舗、山崎製パンルート及びコンビニエンスストアへの製品の提案・販売にも積極的に取り組み、業績の回復につとめました。
㈱ダロワイヨジャポンについては、前期のアーモンド価格の高騰によるマカロンの価格引き上げが売上減の要因でありましたが、その後の原料価格の落ち着きもあって６月よりマカロンの価格を引き下げ販売を強化したことにより、売上は着実に回復してまいりました。しかしながら、進物売上の不振もあり通期の業績は厳しい結果となりました。
この結果、ケーキ等の洋菓子類の売上高は289億85百万円（対前期比96.4％）となりました。
レストランについては、引き続きお客様の節約・低価格志向の影響を大きく受けており、価格を抑えた新規メニューを投入し対応をはかりました。売上高は、68億17百万円（対前期比98.6％）と、前期の実績を確保するには至りませんでしたが、ケーキなど物販部門の売上は徐々に回復してきております。一方、原価改善や人件費・賃借料等の管理を強化し経費の削減を進めたことにより、利益は大幅に改善することができました。
以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は358億３百万円（対前期比96.8％）となりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、生産性の向上という課題に向け、主力ブランドに特化した新製品開発・品質改善を推進するとともに大型生産ラインの稼働を促進しました。
製品面ではチョコレート、ビスケット、キャンディ類の基本品質の向上に取り組みました。また、健康・グルメを製品開発のテーマとして、豊富なカカオポリフェノールや食物繊維を含んだ「ルック・カレ」など健康志向の製品、「カントリーマアムベイクショップ」をはじめとした高品質・高付加価値の製品を開発しました。本年発売65周年を迎えた「ミルキー」については企業間コラボレーションを積極的に行い、ブランドの活性化に取り組みました。販売面では、ハロウィン等の歳時や季節商戦など販売機会への対応を早めた営業政策が売上の伸長に寄与しました。利益面では、「ピーナッツチョコレート」、「カントリーマアム」、「ホームパイ」等、徳用大袋製品の販売が好調に推移した結果、大型生産ラインの稼働率が向上したことにより収益性を大幅に改善することができ、当社単体の利益改善にも大きく貢献しました。
この結果、当社単体の菓子の売上は、対前期比103.4％となりました。
不二家（杭州）食品有限公司については、日々の積極的な営業活動を通じて、取引先との連携強化がはかられ、主力製品の「ポップキャンディ」を中心に売上の確保につとめました。また、中国で拡大するインターネット通販市場における販売も積極的に行い、堅調な売上となりました。しかしながら、為替の影響により連結上の円換算売上は前期を下回るものとなりました。
この結果、菓子の売上高は613億56百万円（対前期比101.9％）となりました。
飲料については、主力製品である「ネクターピーチ350ｇ缶」の自販機での販売が順調に推移するとともに、「ネクターこだわり白桃」をはじめとするカートカンの好調な販売が飲料売上の伸長に貢献しました。
この結果、飲料売上高は54億37百万円（対前期比105.4％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は667億94百万円（対前期比102.1％）となりました。
＜その他＞
その他事業は、通販・キャラクター事業部のグッズ販売事業・ライセンス事業及び㈱不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は、18億２百万円（対前期比109.1％）と前期を上回ることができました。
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて７億90百万円増加し、83億86百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、63億45百万円(前連結会計年度は44億58百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、34億12百万円(前連結会計年度は38億21百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、20億55百万円(前連結会計年度は23億６百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済等よるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
前年同期比(％) |
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洋菓子事業計(百万円) |
25,696 |
97.7 |
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製菓事業計(百万円) |
61,579 |
106.2 |
|
合計(百万円) |
87,275 |
103.5 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
前年同期比(％) |
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洋菓子事業計(百万円) |
1,628 |
86.3 |
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製菓事業計(百万円) |
4,781 |
105.1 |
|
合計(百万円) |
6,410 |
99.6 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２ 金額は仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
|
洋菓子事業 |
ケーキ、ベーカリー、デザート等の |
28,985 |
96.4 |
|
レストラン(百万円) |
6,817 |
98.6 |
|
|
計(百万円) |
35,803 |
96.8 |
|
|
製菓事業 |
チョコレート、キャンディ及びビスケット(百万円) |
61,356 |
101.9 |
|
飲料、乳製品等(百万円) |
5,437 |
105.4 |
|
|
計(百万円) |
66,794 |
102.1 |
|
|
その他 |
不動産賃貸収入及び事務受託業務等 |
1,802 |
109.1 |
|
計(百万円) |
1,802 |
109.1 |
|
|
合計(百万円) |
104,400 |
100.4 |
|
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
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株式会社山星屋 |
10,059 |
9.6 |
10,552 |
10.1 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、消費者の低価格志向は根強く、円安傾向による輸入原料価格の上昇の懸念もあり、経営環境は厳しいものが続くと予想されます。また、食品の安全・安心をめぐる消費者の関心は一層高まっており、食品会社にとって重要な課題となっております。
当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、“世界のすべてのお客様に愛される企業を目指す”を基本に、お客様の立場に立った商品作り、店舗作りを推進してまいります。
［洋菓子事業］
単体の洋菓子においては、利益の確保に向け、既存の洋菓子チェーン店の売上確保、広域流通企業との取り組みの拡大という課題に取り組んでまいります。
既存の洋菓子チェーン店の売上確保に対しては、店頭で提供する作りたて・焼きたて製品の拡充をはかるとともに、店舗改装を促進し、それらの製品を重点的に販売する店舗を増やしてまいります。また、製品製造技術・接客サービスレベルの向上をはかり、お客様にご支持いただける店舗作りを推進してまいります。
コンビニエンスストアをはじめとする広域流通企業との取り組みに対しては、市場の要求にいち早く応えられるよう、これまで以上にスピード感をもって製品提案を行ってまいります。今期より製品開発・営業の社内体制を強化しており、次期は製菓事業部門と連携して、ミルキー・カントリーマアムといった当社主力ブランドを使用した独自性ある製品も積極的に提案し、売上を拡大してまいります。
利益面では、生産ラインを効率的に活用し、生産性の向上をはかることに加え、物流費など販売管理費の削減への取り組みを強化し、利益の確保につとめてまいります。
また、当社は㈱スイートガーデンとさらに密接に連携し、製品開発・営業・物流面などの共働を進め、両社の強みを活かした一層のシナジー効果を生み出してまいります。
㈱ダロワイヨジャポンにおいては、売上が回復してきております主力製品「マカロン」をはじめ、洋生菓子・焼菓子の原料をさらにグレードアップした新製品の開発や、通販・カタログ販売を強化するなど、引き続き売上の拡大をはかります。
レストランにおいては、ロードサイド店舗を中心に地域の特性やお客様の節約・低価格志向といったニーズに合わせた商品戦略を推進し、来店客数の回復をはかります。また、原価改善や上昇する人件費の管理の強化を行い、経費の圧縮につとめてまいります。
［製菓事業］
菓子においては、主力大型生産ラインの稼働の安定・向上による利益確保という課題に重点をおき、「カントリーマアム」、「ホームパイ」といった主力ブランド別に商品企画、製品開発、生産、販売促進、営業の各部門が横断的にチームを組み、チームが一丸となって課題に取り組んでまいります。
製品面では、「健康」、「グルメ」をテーマとして積極的に新製品開発を行います。発売55周年を迎える「ルック」については、意欲的に新製品投入を行いブランドの活性化に取り組みます。さらに、夏季対策として主力ブランドのもと季節限定製品の拡充をはかります。これら製品について、年間の歳時や季節商戦など販売機会への対応を早めた営業政策を行うことにより売上の確保をはかってまいります。
生産面では、主力ブランドを中心とした大型生産ラインの稼働を促進するとともに、労務費や物流費等の管理を強化することにより収益性の向上につとめてまいります。
また、海外輸出を積極的に進め、東南アジア各国の市場を重点的に開拓してまいります。
飲料においては、「ネクター」、「レモンスカッシュ」の２大ブランドの取扱増に注力するとともに、飲料以外の分野でもブランドを活用する施策に取り組みます。さらに、果実加工技術を活かした新しい事業展開をはかります。
不二家（杭州）食品有限公司については、売上の主力である「ポップキャンディ」のほか、「ホームパイ」の拡販にも取り組んでまいります。また、中国で拡大するインターネット通販市場における販売を積極的に行うとともに、営業活動を後押しするテレビＣＭなど販売促進策も展開することにより、売上の確保につとめてまいります。
［その他］
通販・キャラクター事業及び㈱不二家システムセンターにつきましても積極的に事業を展開し、売上の向上につとめてまいります。
当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続いておりますが、前記の課題を着実に実行し、業績の向上につとめてまいります。
また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、企業イメージの向上と不二家ブランドの強化につとめ、全事業の黒字化と安定した収益の確保を目指します。
事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応につとめる所存であります。
なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成29年３月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
近年、食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。
当社グループは、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、当社本社内に社長直轄の食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。当社グループは、毎月11日を「食品安全の日」と定め、通常の食品安全衛生管理業務に加え、定期的に当社・当社グループ工場及び製造委託会社の管理状況の点検を行っております。また、店舗には巡回チームを派遣して管理の徹底をはかる一方、主な工場においてはＡＩＢ（American Institute of Baking）の国際検査統合基準による指導に基づいた管理を実践しており、今後もＨＡＣＣＰ導入を含め、さらなる食品安全衛生管理の向上に取り組んでまいります。
しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主原料でありますバターや生クリームなどの乳製品、植物油脂、カカオ、小麦粉、砂糖、アーモンド等の原材料が、新興国での需要増や原産国での天候異変などによる世界的な需給状況の変化、輸出国の政情不安等により量的確保が困難となる、または、大幅な価格の高騰に見舞われた場合や為替の急激な変動があった場合、売上原価の悪化や生産活動への支障が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開している事業の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに越えた大規模地震や、感染症（インフルエンザ・ノロウイルスなど）によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を蒙った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、PL法、景品表示法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更もしくは強化され、企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国に連結子会社を有しており、情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるようつとめておりますが、政治情勢の悪化、テロ、暴動、自然災害などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。
期間 ：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)
契約内容：１ 不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営
２ 不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用
(注) フランチャイズ店は770店ありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
なお、平成７年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。
当社は、平成20年11月７日、山崎製パン株式会社との間に新たな「業務資本提携契約」を締結しております。
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契約内容：１ |
両社製品の相互販売、相互ＯＥＭ生産、共同原材料調達、共同プロモーションの展開、販売拠点の共同開発、物流の共同化等の業務提携 |
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２ |
当社普通株式の第三者割当増資による資本提携 |
当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質・価格など幅広い消費者のニーズに対応するべく、食品分析、製品開発、品質安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。
また、自社製品の栄養成分表示、賞味期限設定の裏付けとなる製品の経時変化の分析を中心に、食の安全を確立するための食品分析を実施しております。
なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は45名、研究開発費は３億54百万円であります。
セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。
（洋菓子事業）
洋菓子事業においては、既存の主力製品を中心とした基本品質の向上と品揃えの強化をはかってまいりました。
主力製品では、「ペコちゃんのほっぺ」に乳酸菌を配合したほか、ホイップクリームを総脂肪分を抑えた品質へ改良するなど、高まる健康志向に合わせた品質改善を行うとともに、風味と食感の向上をはかるべく「チョコ生ケーキ」に北海道産純生クリームを使用するなど、製品個々の基本品質の向上につとめてまいりました。一方、「焼モンブランタルト」、「焼チョコチーズタルト」など店頭で焼きたての状態で提供できる製品を新たに開発し、品揃えの強化をはかってまいりました。
広域流通企業向け製品では、焼菓子として人気の高いマドレーヌをチルドスイーツとした新機軸の製品「生マドレーヌ」を開発するなど、広域流通企業と一体となって新製品の開発に取り組んでおります。
以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は１億73百万円となりました。
（製菓事業）
製菓事業においては、二極化する市場とブランド価値の向上に対応すべく分野ごとに高品質・高付加価値製品の開発に注力いたしました。
チョコレート分野においては、カカオ豆の焙煎工程を大きく見直し、カカオの風味を向上させるとともに、消費者の健康志向に合わせた製品「ルック・カレ（カカオ70、ドライフルーツ）」の開発を行い、キャンディ分野においては、「ミルキー」に北海道産生クリームを配合するなど優良な原材料を研究し、品質の改善に取り組んでまいりました。また、ビスケット分野においては、「16枚カントリーマアム（大人のバニラ、ココア）」に国産小麦を100%使用するとともに、食感の向上と品質の経時変化の低減をはかるべく、継続して山崎製パン中央研究所と共同でその対策に取り組みました。「ホームパイ」は仕込水を富士山の天然水に変更のうえ、さらにパンの発酵技術の菓子への応用を研究し、口溶けと食感の向上に役立てました。
以上の結果、製菓事業の研究開発費は、１億80百万円となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として期末日現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は295億37百万円で、主に現金及び預金の増により前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加いたしました。固定資産は314億32百万円で、有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加いたしました。この結果、総資産は609億69百万円で前連結会計年度末に比べ４億49百万円増加いたしました。
また、流動負債は218億58百万円で、未払金の増により前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加いたしました。固定負債は75億23百万円で、主に社債の償還や長期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ11億63百万円減少いたしました。
純資産は315億88百万円で、主に利益剰余金の増により前連結会計年度に比べ13億72百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は49.3％(前期は47.6％)となり、１株当たり純資産は116円66銭(前期末比４円85銭増)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて７億90百万円増加し、83億86百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、63億45百万円(前連結会計年度は44億58百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、34億12百万円(前連結会計年度は38億21百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、20億55百万円(前連結会計年度は23億６百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済等よるものであります。
当連結会計年度の売上高は1,044億円（対前期比100.4％）となりました。
売上高の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ （1）業績」に記載しております。
損益面では、上半期において、洋菓子事業における既存店と国内菓子事業の売上が減少したことにより収益は悪化しましたが、下半期において、国内市場の売上の大幅な伸長はみられなかったものの、洋菓子事業の物流費の改善や菓子事業の収益改善に加え、好調な中国事業の増益にも支えられ、前年同期の利益を上回ることができました。
この結果、当連結会計年度の業績については、売上高は1,044億円（対前期比100.4％）、営業利益は25億14百万円（対前期比169.9％）、経常利益は26億77百万円（対前期比175.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億95百万円（対前期比884.4％）となりました。