１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は㈱不二家フードサービス、㈱ダロワイヨジャポン、不二家乳業㈱、㈱不二家システムセンター、不二家サンヨー㈱、不二家(杭州)食品有限公司、㈱不二家東北及び㈱スイートガーデン
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
不二家テクノ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱
日本食材㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(不二家テクノ㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品・仕掛品・貯蔵品は主として総平均法による原価法
原材料は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
将来の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給規程に従い、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理をしております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……原材料輸入に係る外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
原材料輸入に係る為替変動リスクについて、ヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５～９年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、当連結会計年度及び前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」を当連結会計年度から収入と支出の相殺後の純額により表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△338百万円、「投資有価証券の売却による収入」217百万円及び「その他」△56百万円は、「その他」△176百万円として組替えております。また、「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」に表示していた△1,705百万円及び1,316百万円を相殺しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
5,021百万円 |
5,038百万円 |
※２ 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
3,317百万円 |
3,103百万円 |
|
土地 |
2,237 |
2,237 |
|
計 |
5,555 |
5,341 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
2,536百万円 |
2,379百万円 |
|
長期借入金 |
2,134 |
1,475 |
|
計 |
4,670 |
3,854 |
３ 保証債務
取引先の営業債務に対する保証
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
㈱ジェフグルメカード |
30百万円 |
30百万円 |
|
計 |
30 |
30 |
※４ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
当連結会計年度は期末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が期末残高に含まれております。
その主なものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
6百万円 |
3百万円 |
|
売掛金 |
1,520 |
1,561 |
|
計 |
1,527 |
1,564 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
１ 運賃及び倉庫料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
２ 販売促進費 |
|
|
|
|
|
３ 広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
４ 水道光熱費 |
|
|
|
|
|
５ 地代家賃 |
|
|
|
|
|
６ 給料及び手当 |
|
|
|
|
|
７ 賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
８ 退職給付費用 |
|
|
|
|
|
９ 貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
10 減価償却費 |
|
|
|
|
|
11 委託業務費 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
固定資産売却益は、土地及び工具、器具及び備品等によるものであります。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
固定資産売却益は、機械装置及び運搬具等によるものであります。
※４ 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の毀損等によるものであります。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の毀損等によるものであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種 類 |
場 所 |
金額(百万円) |
|
外食店舗 |
工具器具及び備品、リース資産、その他 |
港北センター南店(神奈川県)他４店舗 |
17 |
当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。このうち、外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、外食店舗の一部について収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を2.3％で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種 類 |
場 所 |
金額(百万円) |
|
外食店舗 |
工具器具及び備品、リース資産、その他 |
川崎モアーズ店(神奈川県)他１店舗 |
53 |
当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。このうち、外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、外食店舗の一部について収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を2.4％で割引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
122 |
△21 |
|
組替調整額 |
△95 |
0 |
|
税効果調整前 |
27 |
△21 |
|
税効果額 |
△8 |
8 |
|
その他有価証券評価差額金 |
19 |
△13 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△174 |
△380 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△36 |
1 |
|
組替調整額 |
310 |
223 |
|
税効果調整前 |
274 |
224 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
退職給付に係る調整額 |
274 |
224 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△39 |
17 |
|
その他の包括利益合計 |
79 |
△152 |
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
257,846 |
─ |
─ |
257,846 |
|
合計 |
257,846 |
─ |
─ |
257,846 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
83 |
2 |
― |
85 |
|
合計 |
83 |
2 |
― |
85 |
(注) 自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
257,846 |
─ |
─ |
257,846 |
|
合計 |
257,846 |
─ |
─ |
257,846 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
85 |
1 |
― |
87 |
|
合計 |
85 |
1 |
― |
87 |
(注) 自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
257 |
1.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
8,860百万円 |
9,459百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える |
△1,264 |
△1,072 |
|
現金及び現金同等物 |
7,595 |
8,386 |
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。
デリバティブ取引は、持分法適用会社の外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、敷金及び保証金については各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決済担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
8,860 |
8,860 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
13,777 |
13,777 |
|
|
貸倒引当金(*１) |
△433 |
△433 |
|
|
|
13,343 |
13,343 |
― |
|
(3) 投資有価証券(*２) |
4,776 |
17,531 |
12,755 |
|
(4) 敷金及び保証金 |
2,616 |
2,605 |
△11 |
|
資産計 |
29,597 |
42,341 |
12,744 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
7,349 |
7,349 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,935 |
2,935 |
― |
|
(3) 未払金 |
5,142 |
5,142 |
― |
|
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む) |
1,311 |
1,351 |
40 |
|
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
5,054 |
5,132 |
78 |
|
負債計 |
21,792 |
21,910 |
118 |
|
デリバティブ取引 |
△13 |
△13 |
― |
(*１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*２) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
9,459 |
9,459 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
13,803 |
13,803 |
|
|
貸倒引当金(*１) |
△269 |
△269 |
|
|
|
13,533 |
13,533 |
― |
|
(3) 投資有価証券(*２) |
4,681 |
17,179 |
12,498 |
|
(4) 敷金及び保証金 |
2,541 |
2,537 |
△3 |
|
資産計 |
30,215 |
42,710 |
12,494 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
7,392 |
7,392 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,815 |
2,815 |
― |
|
(3) 未払金 |
5,490 |
5,490 |
― |
|
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む) |
900 |
906 |
6 |
|
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
4,262 |
4,243 |
△19 |
|
負債計 |
20,859 |
20,846 |
△12 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(*１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*２) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価について、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
1,052 |
1,146 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
8,671 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
13,777 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
(1) 満期保有目的の債券 |
― |
― |
― |
― |
|
(2) その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
22,448 |
― |
― |
― |
敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
9,282 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
13,803 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
(1) 満期保有目的の債券 |
― |
― |
― |
― |
|
(2) その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
23,085 |
― |
― |
― |
敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,935 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
411 |
390 |
140 |
140 |
140 |
90 |
|
長期借入金 |
1,512 |
1,197 |
1,832 |
366 |
145 |
― |
|
リース債務 |
462 |
383 |
304 |
236 |
174 |
131 |
|
合計 |
5,320 |
1,970 |
2,276 |
742 |
459 |
221 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,815 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
390 |
140 |
140 |
140 |
90 |
― |
|
長期借入金 |
1,349 |
1,984 |
520 |
295 |
112 |
― |
|
リース債務 |
421 |
352 |
286 |
225 |
144 |
82 |
|
合計 |
4,976 |
2,476 |
947 |
661 |
346 |
82 |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
485 |
346 |
138 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
485 |
346 |
138 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
58 |
61 |
△3 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
58 |
61 |
△3 |
|
|
合計 |
543 |
408 |
134 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額263百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
327 |
194 |
133 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
327 |
194 |
133 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
197 |
218 |
△20 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
197 |
218 |
△20 |
|
|
合計 |
525 |
412 |
113 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額263百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
218 |
95 |
― |
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
― |
― |
― |
該当するものはありません。
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
為替予約等の繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
仕入債務 |
660 |
― |
△20 |
(注) １ 時価の算定方法
先物為替相場に基づき算定しております。
２ 持分法適用会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連結貸借対照表に計上しております。
該当するものはありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、当社において退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,986 |
6,129 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△547 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
6,439 |
6,129 |
|
勤務費用 |
327 |
322 |
|
利息費用 |
40 |
37 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
36 |
△73 |
|
退職給付の支払額 |
△714 |
△764 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,129 |
5,651 |
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
4,864 |
4,423 |
|
期待運用収益 |
68 |
62 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
35 |
△72 |
|
事業主からの拠出額 |
150 |
146 |
|
退職給付の支払額 |
△694 |
△751 |
|
年金資産の期末残高 |
4,423 |
3,808 |
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,823 |
5,374 |
|
年金資産 |
△4,423 |
△3,808 |
|
|
1,399 |
1,565 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
306 |
276 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,705 |
1,842 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,843 |
2,047 |
|
退職給付に係る資産 |
△137 |
△205 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,705 |
1,842 |
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
327 |
322 |
|
利息費用 |
40 |
37 |
|
期待運用収益 |
△68 |
△62 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
110 |
― |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
232 |
249 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△32 |
△26 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
610 |
520 |
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
過去勤務費用 |
△32 |
△26 |
|
数理計算上の差異 |
195 |
251 |
|
会計基準変更時差異 |
110 |
― |
|
合計 |
274 |
224 |
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△26 |
― |
|
未認識数理計算上の差異 |
112 |
△138 |
|
会計基準変更時差異 |
― |
― |
|
合計 |
85 |
△138 |
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
国内債券 |
6.4％ |
7.7％ |
|
国内株式 |
32.6％ |
34.1％ |
|
外国債券 |
1.7％ |
2.4％ |
|
外国株式 |
16.2％ |
12.7％ |
|
現金及び預金 |
8.6％ |
3.7％ |
|
保険資産（一般勘定） |
30.9％ |
31.3％ |
|
その他 |
3.6％ |
8.1％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27.2％、当連結会計年度23.4％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
割引率 |
0.7% |
0.7% |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.0% |
主として2.0% |
（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度73百万円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
95百万円 |
95百万円 |
|
貸倒引当金 |
164 |
134 |
|
未払歩戻奨励金 |
59 |
112 |
|
未払事業税 |
16 |
36 |
|
未払事業所税 |
6 |
5 |
|
退職給付に係る負債 |
719 |
622 |
|
その他投資評価損 |
12 |
11 |
|
確定拠出年金制度への移管額 |
64 |
― |
|
繰越欠損金 |
4,381 |
4,048 |
|
退職給付信託設定 |
656 |
544 |
|
資産除去債務償却費 |
87 |
79 |
|
固定資産減価償却費 |
86 |
65 |
|
その他 |
129 |
100 |
|
繰延税金資産小計 |
6,480 |
5,856 |
|
評価性引当額 |
△6,080 |
△5,350 |
|
繰延税金資産計 |
400 |
505 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
在外子会社の留保金 |
△90 |
△74 |
|
全面時価評価法による評価差額 |
△84 |
△80 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△42 |
△34 |
|
その他 |
△14 |
△7 |
|
繰延税金負債計 |
△232 |
△197 |
|
繰延税金資産の純額 |
167 |
308 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
32.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
5.1 |
4.1 |
|
受取配当金等永久に益金に |
△20.2 |
△10.4 |
|
住民税均等割 |
11.6 |
5.9 |
|
評価性引当額の増減 |
16.1 |
△9.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.2 |
1.0 |
|
外国源泉税 |
2.9 |
2.1 |
|
持分法投資利益 |
△0.5 |
△2.3 |
|
受取配当金の消去 |
19.8 |
10.2 |
|
のれん償却額 |
1.3 |
0.7 |
|
在外子会社の税率差異 |
△15.2 |
△6.7 |
|
在外子会社の留保利益 |
6.1 |
3.0 |
|
その他 |
△3.7 |
0.2 |
|
税効果会計適用後の |
59.8 |
30.6 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.7％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
（当該資産除去債務の概要）
当社は、本社オフィスや店舗等の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約および定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（当該資産除去債務の金額の算定方法）
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を７年～20年と見積り、割引率は0.081％～0.757％を使用しております。
（当該資産除去債務の総額の増減）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
43百万円 |
51百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
9 |
4 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1 |
△3 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
期末残高 |
51 |
52 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積りそのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は271百万円であります。当連結会計年度末における金額は、上記金額271百万円に有形固定資産の取得に伴う増加額４百万円および資産除去債務の履行による減少額11百万円を調整した265百万円であります。