１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「洋菓子事業」及び「製菓事業」の２つを報告セグメントとしております。
「洋菓子事業」は、ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類の販売と飲食店の運営をしております。「製菓事業」は、チョコレート、キャンディ、ビスケット等菓子類と飲料、乳製品等の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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洋菓子事業 |
製菓事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損益(△は損失) |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産等の増加額 |
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,822百万円には、固定資産減価償却費の調整額10百万円、のれんの償却費の調整額△54百万円、その他の調整額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,778百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント損益（△は損失）の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。
（洋菓子事業）△54百万円 （製菓事業）75百万円
５ セグメント資産の調整額7,619百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
６ その他の項目の減価償却費の調整額97百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額253百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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洋菓子事業 |
製菓事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損益(△は損失) |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産等の増加額 |
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,897百万円には、固定資産減価償却費の調整額７百万円、のれんの償却費の調整額△54百万円、その他の調整額△1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,848百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント損益（△は損失）の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。
（洋菓子事業） 75百万円 （製菓事業） 99百万円
５ セグメント資産の調整額8,405百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
６ その他の項目の減価償却費の調整額124百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額499百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
（1）売上高
（2）有形固定資産
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（単位：百万円） |
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日本 |
中国 |
合計 |
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17,727 |
2,990 |
20,717 |
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社山星屋 |
10,552 |
製菓事業及び洋菓子事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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洋菓子事業 |
製菓事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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洋菓子事業 |
製菓事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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洋菓子事業 |
製菓事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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洋菓子事業 |
製菓事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
山崎製パン㈱ |
東京都 |
11,014 |
パン、和菓子、洋菓子等製造及び販売 |
(被所有) |
当社製品の販売 当社不動産の賃貸 |
製品の販売 |
2,071 |
売掛金 |
327 |
|
製品の仕入 |
218 |
買掛金 |
6 |
|||||||
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事務委託業務 |
148 |
未払金 |
12 |
|||||||
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土地・建物等の賃貸（注）４ |
126 |
前受金 |
14 |
|||||||
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土地・建物等に関わる保証金の預り（注）４ |
― |
預り保証金 |
352 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社製品の販売及び同社製品の仕入については、実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
３ 事務業務の委託料については、実勢価額を勘案して合理的に決定しております。
４ 不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
山崎製パン㈱ |
東京都 |
11,014 |
パン、和菓子、洋菓子等製造及び販売 |
(被所有) |
当社製品の販売 当社不動産の賃貸 |
製品の販売 |
2,624 |
売掛金 |
397 |
|
製品の仕入 |
210 |
買掛金 |
6 |
|||||||
|
事務委託業務 |
124 |
未払金 |
10 |
|||||||
|
土地・建物等の賃貸（注）４ |
126 |
前受金 |
14 |
|||||||
|
土地・建物等に関わる保証金の預り（注）４ |
― |
預り保証金 |
352 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社製品の販売及び同社製品の仕入については、実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
３ 事務業務の委託料については、実勢価額を勘案して合理的に決定しております。
４ 不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
山崎製パン㈱(東京証券取引所に上場)
当連結会計年度において、重要な関連会社はＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
7,133 |
7,487 |
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固定資産合計 |
10,849 |
10,876 |
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流動負債合計 |
6,098 |
5,825 |
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固定負債合計 |
2,122 |
2,950 |
|
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純資産合計 |
9,762 |
9,588 |
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売上高 |
18,561 |
19,706 |
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税引前当期純利益金額 |
49 |
419 |
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当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
△126 |
175 |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
111.81円 |
116.66円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
0.57円 |
5.03円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
146 |
1,295 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
146 |
1,295 |
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期中平均株式数(千株) |
257,762 |
257,760 |
(注) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （平成27年12月31日) |
当連結会計年度 （平成28年12月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
30,216 |
31,588 |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
28,820 |
30,071 |
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貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額の主な内訳(百万円) |
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非支配株主持分 |
1,396 |
1,517 |
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普通株式の発行済株式数(千株) |
257,846 |
257,846 |
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普通株式の自己株式数(千株) |
85 |
87 |
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１株当たり純資産額の算定に用いら |
257,761 |
257,759 |
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年2月10日開催の取締役会において、平成29年３月24日開催の第122期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１．株式の併合
（1）併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）とするために、株式の併合を実施いたします。
（2）併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日現在） |
257,846,590株 |
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株式併合により減少する株式数 |
232,061,931株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
25,784,659株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
（3）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
（4）効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年７月１日をもって、株式併合割合（10分の１）に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。
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変更前 |
変更後（平成29年７月１日付） |
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発行可能株式総数 |
4億株 |
4千万株 |
２．単元株式数の変更
（1）変更の理由
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（2）変更の内容
平成29年７月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
３．株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年２月10日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年３月24日 |
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株式併合及び単元株式数変更の効力発生日 |
平成29年７月１日（予定） |
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発行可能株式総数変更の効力発生日 |
平成29年７月１日（予定） |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りです。
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,118.11円 |
1,166.65円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
5.68円 |
50.27円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。