１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・貯蔵品は総平均法による原価法
原材料は最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ５～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
将来の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当社賞与支給規程に従い、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生事業年度から費用処理をしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,873百万円 |
1,808百万円 |
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長期金銭債権 |
384 |
471 |
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短期金銭債務 |
424 |
415 |
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長期金銭債務 |
363 |
363 |
※２
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
3,293百万円 |
3,081百万円 |
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土地 |
2,228 |
2,228 |
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合計 |
5,521 |
5,310 |
(2) 上記担保資産に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1,620百万円 |
1,620百万円 |
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１年内に返済予定の長期借入金 |
816 |
659 |
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長期借入金 |
2,134 |
1,475 |
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合計 |
4,570 |
3,754 |
３ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱不二家フードサービス |
470百万円 |
㈱不二家フードサービス |
470百万円 |
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不二家サンヨー㈱ |
150 |
不二家サンヨー㈱ |
100 |
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不二家乳業㈱ |
350 |
不二家乳業㈱ |
350 |
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計 |
970 |
計 |
920 |
関係会社他の営業債務に対する保証
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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不二家乳業㈱ |
62百万円 |
不二家乳業㈱ |
64百万円 |
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㈱ジェフグルメカード |
30 |
㈱ジェフグルメカード |
30 |
|
計 |
92 |
計 |
94 |
※４ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
当事業年度は期末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
6百万円 |
2百万円 |
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売掛金 |
1,467 |
1,505 |
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計 |
1,473 |
1,507 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業取引（収入分） |
4,618百万円 |
5,188百万円 |
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営業取引（支出分） |
4,561 |
4,502 |
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営業取引以外の取引（収入分） |
879 |
819 |
|
営業取引以外の取引（支出分） |
850 |
819 |
※２ 販売費及び一般管理費のおおよその割合は、販売費86％、一般管理費14％であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１ 運賃及び倉庫料 |
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百万円 |
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百万円 |
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２ 販売促進費 |
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３ 広告宣伝費 |
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４ 水道光熱費 |
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５ 地代家賃 |
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６ 給料及び手当 |
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７ 賞与 |
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８ 賞与引当金繰入額 |
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９ 退職給付引当金繰入額 |
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10 貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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11 福利厚生費 |
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12 減価償却費 |
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13 委託業務費 |
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子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年12月31日)
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貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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子会社株式 |
― |
― |
― |
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関連会社株式 |
2,678 |
16,988 |
14,310 |
当事業年度(平成28年12月31日)
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貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
― |
― |
― |
|
関連会社株式 |
2,678 |
16,654 |
13,976 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
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平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
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子会社株式 |
1,268 |
1,268 |
|
関連会社株式 |
60 |
60 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
72百万円 |
70百万円 |
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貸倒引当金 |
548 |
542 |
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未払歩戻奨励金 |
59 |
53 |
|
未払事業税 |
13 |
32 |
|
退職給付引当金 |
506 |
421 |
|
確定拠出年金制度への移管額 |
64 |
― |
|
その他投資評価損 |
11 |
11 |
|
退職給付信託設定 |
656 |
544 |
|
資産除去債務償却費 |
30 |
27 |
|
関係会社株式評価損 |
503 |
478 |
|
繰越欠損金 |
3,692 |
3,463 |
|
その他 |
38 |
36 |
|
繰延税金資産小計 |
6,198 |
5,681 |
|
評価性引当額 |
△5,954 |
△5,349 |
|
繰延税金資産計 |
244 |
332 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△37 |
△28 |
|
繰延税金負債計 |
△37 |
△28 |
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|
|
|
繰延税金資産純額 |
206 |
303 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
52.1％ |
|
11.5％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△215.8％ |
|
△30.0％ |
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住民税均等割等 |
93.4％ |
|
14.7％ |
|
評価性引当額の増減 |
152.7％ |
|
△20.0％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
13.8％ |
|
2.6％ |
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外国源泉税 |
30.6％ |
|
5.9％ |
|
その他 |
△9.0％ |
|
△0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
153.4％ |
|
17.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.7％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年2月10日開催の取締役会において、平成29年３月24日開催の第122期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
詳細につきましては、「連結財務諸表等（１）連結財務諸表 （注記事項）（重要な後発事象）」をご参照ください。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りです。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
894.43円 |
921.88円 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△2.88円 |
28.00円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、前事業年度については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当事業年度については潜在株式が存在しないため記載しておりません。