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当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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対前期比
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増減 |
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売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 親会社株主に帰属 する当期純利益 |
百万円 105,915 1,128 1,460 16,285 |
百万円 104,400 2,514 2,677 1,295 |
％ 101.5 44.9 54.5 1256.8 |
百万円 1,514 △1,386 △1,217 14,989 |
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益等の改善を背景に緩やかな回復が継続し、個人消費につきましても、雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが続きました。
当社グループが属する食品業界においては、消費者の根強い節約志向が続いております。また、小売市場におけるドラッグストア等の台頭、それらに伴う企業間競争の激化により、経営環境は依然として厳しい状況となっております。
このような環境下にあって当社グループは、お客様の満足を第一に考え、新製品開発と既存製品の品質改善に絶え間なく取り組み、売上増を目指すとともに、生産性の向上と経費管理の強化を進め、利益改善につとめてまいりました。洋菓子事業においては、既存の洋菓子チェーン店の売上確保に全力で取り組む一方で、スーパー・コンビニエンスストア等の広域流通企業を販路とする部門の売上を伸長させることにつとめました。製菓事業においては、「ルック」をはじめとする主力ブランドの新製品発売を積極的に進めるとともに、歳時など販売機会への早期対応を継続的に実施いたしました。その結果、当社単体の製菓事業の好調な売上もあって前期を上回る売上を達成することができました。しかしながら、中国事業においては、市場競争の激化による売上減や原材料価格の上昇等により前期を下回る利益となりました。また、固定資産売却益計上に伴う外形標準課税額の増加や、売却物件の店舗閉鎖による利益逸失及び設備移設の費用発生もあり、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。なお、固定資産売却益を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を大幅に上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績については、売上高は1,059億15百万円（対前期比101.5％）、営業利益は11億28百万円（対前期比44.9％）、経常利益は14億60百万円（対前期比54.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は162億85百万円（対前期比1,256.8％）となりました。
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期別
事業別 |
当連結会計年度（第123期） |
前連結会計年度（第122期） |
対前期比 |
増減 |
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平成29年１月 1日から |
平成28年１月 1日から |
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売上高 |
構成比 |
売上高 |
構成比 |
||||
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洋 |
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
％ |
百万円 |
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洋菓子 |
28,487 |
26.9 |
28,985 |
27.8 |
98.3 |
△498 |
|
|
レストラン |
6,702
|
6.3 |
6,817 |
6.5 |
98.3 |
△114 |
|
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計 |
35,190 |
33.2 |
35,803 |
34.3 |
98.3 |
△613 |
|
|
製 |
菓 子 |
62,614 |
59.1 |
61,356 |
58.8 |
102.1 |
1,257 |
|
飲 料 |
6,025 |
5.7 |
5,437 |
5.2 |
110.8 |
587 |
|
|
計 |
68,639 |
64.8 |
66,794 |
64.0 |
102.8 |
1,845 |
|
|
その他 |
2,084 |
2.0 |
1,802 |
1.7 |
115.6 |
282 |
|
|
合 計 |
105,915 |
100.0 |
104,400 |
100.0 |
101.5 |
1,514 |
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（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、既存の洋菓子チェーン店の売上確保という課題に対し、お客様の満足を第一に考えた製品開発及び店作りを進め、チェーン店舗の活性化に取り組みました。
製品面では、あまおう苺をはじめ旬の国産フルーツを豊富に使用した洋生菓子や、フルーツの産地にこだわった焼菓子の「瀬戸内大長レモンケーキ」を発売するなど今までにない品揃えに挑戦し、売上の回復につとめました。さらに、毎月６日を「ロールケーキの日」とするなど、特定の日を「スイーツの日」としてその日限定の製品を発売し、お客様がいつ来店されても新しさを感じられるような、常に変化のある売場作りを目指しました。また、店舗改装や新規出店においては、お客様目線に沿った作りたてのおいしさの提供をコンセプトに、製造室に焦点をあてたレイアウトの採用など、店内製造に重点を置いた店作りを行いました。なお、当連結会計年度末の営業店舗数については、後継者不在の店舗や不採算店舗の閉店により、前期差30店減の911店となりました。
また、広域流通企業との取り組みの拡大という課題に対しては、生産ラインを有効に活用できる製品の提案に加え、製菓部門との協力による新製品開発の提案も積極的に行ったことにより、採用製品数が伸長し、売上を着実に増加させることができました。しかしながら、チェーン店の売上減少を回復させるまでには至らず、単体の洋菓子の売上は対前期比97.6％と、厳しい業績になりました。
㈱スイートガーデンについては、同社チェーン店において焼きたて製品の拡販、オーブン機能を有効に活用した新業態店舗の出店とともに、不二家チェーン店、山崎製パン向け製品の提案を積極的に行い、売上の回復につとめましたが、同社既存チェーン店の売上減少が影響し、通期の業績は厳しいものとなりました。
㈱ダロワイヨジャポンについては、集客力のある駅ビル立地店舗の売上が好調に推移いたしました。また、主力製品であるマカロンの試食販売を積極的に行い、百貨店のカタログギフトへの掲載を促進するなど拡販につとめました。さらに、銀座本店の閉店に伴い、自由が丘店を新たな本店として改装を実施するなど、他の店舗の売上伸長にも取り組みました結果、前期の売上を上回る実績となりました。
この結果、ケーキ等の洋菓子類の売上高は284億87百万円（対前期比98.3％）となりました。
レストランについては、メニューを刷新し、穀物やナッツを使用した健康志向のサラダなどを投入するとともに、プレミアムフライデー等商機への対応を進め、一部店舗ではポール看板等の視認性を高めるなど客数の増加をはかりました。
この結果、売上高は67億２百万円（対前期比98.3％）と、お客様の節約志向や不採算店舗閉店の影響があり、既存店売上は回復傾向にあるものの、前期の実績を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は351億90百万円（対前期比98.3％）となりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、主力生産ラインの稼働の安定・向上による利益確保という課題に対し、「ルック」、「カントリーマアム」、「ホームパイ」といった主力ブランドを中心に新製品開発・品質改善を進め、売上伸長が著しいチョコレート製品等の製造設備を増強、効率化を促進し、さらなる生産性の向上をはかりました。
製品面では、今期発売55周年を迎えたルックブランドのもと、４段階のカカオ割合の違いを１箱で楽しめる「ルック４」を発売しました。さらに、「アーモンドチョコレート」、「ピーナッツチョコレート」に加え、新製品の「毎日カカオ70％（ピーナッツ）」など、ナッツの健康イメージを訴求し、健康志向のニーズに応えたチョコレート製品の売上が好調に推移し、単体菓子の売上に大きく貢献しました。販売面では、徳用大袋製品を中心に、ハロウィンをはじめとする歳時など販売機会への対応を早めた営業政策が売上の伸長に寄与しました。利益面では、チョコレート製品、徳用大袋製品の販売が好調に推移した結果、主力生産ラインの稼働率が上昇し収益性を向上させることができました。
この結果、当社単体の菓子の売上は、対前期比103.1％となりました。
中国においては、インターネット通販の拡大による小売市場の変化や、東南アジアからの輸入品及び国内競合製品の増加に伴う販売競争の激化により、経営環境は厳しい状況となっております。これに対し不二家（杭州）食品有限公司は、新規取引先の獲得による売上増加に取り組むとともに、インターネット通販市場向けに下期より容器入りポップキャンディの販売も積極的に行いましたが、業績の回復には至らず、売上及び利益は前期を下回りました。
この結果、菓子の売上高は626億14百万円（対前期比102.1％）となりました。
飲料については、新たな販売代理店の協力により、ペットボトル製品、ボトル缶製品全品のリニューアルを実施し、小売店への導入が促進されたこと、主力製品の「レモンスカッシュ350ml缶」の自販機での販売が順調に推移したことに加え、「ネクタースパークリング・ピーチ＆ブラッドオレンジ」、「レモンスカッシュ大人の味」など新製品の好調な販売により飲料売上は大きく伸長しました。
この結果、飲料売上高は60億25百万円（対前期比110.8％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は686億39百万円（対前期比102.8％）となりました。
＜その他＞
その他事業は、通販・キャラクター事業部のグッズ販売事業・ライセンス事業及び㈱不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は、20億84百万円（対前期比115.6％）と前期を上回ることができました。
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて136億７百万円増加し、219億94百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、47億37百万円(前連結会計年度は63億45百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、136億64百万円(前連結会計年度は34億12百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、48億28百万円(前連結会計年度は20億55百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の返済等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
前年同期比(％) |
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洋菓子事業計(百万円) |
25,775 |
100.3 |
|
製菓事業計(百万円) |
62,654 |
101.7 |
|
合計(百万円) |
88,429 |
101.3 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
洋菓子事業計(百万円) |
1,560 |
95.8 |
|
製菓事業計(百万円) |
5,821 |
121.7 |
|
合計(百万円) |
7,382 |
115.2 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２ 金額は仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
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洋菓子事業 |
ケーキ、ベーカリー、デザート等の |
28,487 |
98.3 |
|
レストラン(百万円) |
6,702 |
98.3 |
|
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計(百万円) |
35,190 |
98.3 |
|
|
製菓事業 |
チョコレート、キャンディ及びビスケット(百万円) |
62,614 |
102.1 |
|
飲料、乳製品等(百万円) |
6,025 |
110.8 |
|
|
計(百万円) |
68,639 |
102.8 |
|
|
その他 |
不動産賃貸収入及び事務受託業務等 |
2,084 |
115.6 |
|
計(百万円) |
2,084 |
115.6 |
|
|
合計(百万円) |
105,915 |
101.5 |
|
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
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株式会社山星屋 |
10,552 |
10.1 |
11,355 |
10.7 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、消費者の低価格志向は根強く、円安傾向による輸入原料価格の上昇の懸念もあり、経営環境は厳しいものが続くと予想されます。また、食品の安全・安心をめぐる消費者の関心は一層高まっており、食品会社にとって重要な課題となっております。
このような状況にあって当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、事業環境の変化に迅速に対応するため、全従業員が前例にとらわれず自らの業務の「革新」に挑戦する意識作りを行い、業績の向上につとめてまいります。この実現のため、従業員の教育、働き方改革にも継続して取り組みます。また、ＨＡＣＣＰ（国際的な衛生管理手法）導入を含め、事業の基盤となる食品安全衛生管理を着実に実行するとともに、労災ゼロ、異物混入クレームゼロを日々の業務として取り組んでまいります。
なお、当社は平成30年１月１日付で、日本国内における「ダロワイヨ」関連の商標権を取得いたしました。今後は、子会社㈱ダロワイヨジャポンの事業を推進することに加え、当社においても「ダロワイヨ」ブランドを活かした事業に積極的に取り組みます。
［洋菓子事業］
単体の洋菓子においては、お客様の満足を第一に考え、製品の品質と店舗運営の質の改善を進めるとともに、親会社を含むグループシナジーを活かして競争力強化をはかります。そのため洋菓子チェーン店の売上確保、広域流通企業との取り組みの拡大及び生産性の向上という課題に取り組んでまいります。
洋菓子チェーン店の売上確保に対しては、旬のフルーツを使用した製品の品揃えを強化し、店舗改装・新規出店にあたっては、製造室を前面に配置するなど当社の強みである店内製造機能を製品・店作りの両面から強化いたします。また、都心部において駅ビル店舗を中心に、原料の品質・産地や製法にこだわった、今までにない特定の製品を販売する専門店の開設にも挑戦し、話題を発信してまいります。
コンビニエンスストアをはじめとする広域流通企業との取り組みに対しては、歳時需要に向け、生産ラインを効率的に活用できる製品の開発・提案も積極的に行います。さらに、外食チェーンにも販路を拡大し、売上の伸長をはかります。
生産性の向上に対しては、主力生産ラインの稼働増加に対応した生産能力拡大と省人化の推進を行うとともに、ライン別の原価管理のもとロスの削減につとめ、収益性改善をはかってまいります。
これらの施策に全力で取り組み、単体の洋菓子の業績回復につとめてまいります。
また、当社は㈱スイートガーデンとさらに密接に連携し、製品開発・生産・営業・物流面などの協働を進めます。
㈱ダロワイヨジャポンにおいては、当社が取得した商標権を有効に活用し、当社の協力のもと新製品の開発をより促進します。また、百貨店等における納品取引の拡大、カタログ販売の品揃えの強化、さらにはインターネット通販にも注力し、「ダロワイヨ」のブランド価値向上をはかってまいります。
レストランにおいては、ライフスタイルや市場環境の変化に対応した健康志向メニューを強化し、主力店舗の一部において、従来のファミリーレストランにとらわれない「洋食店」をテーマにした店作りを行うことにより、売上の回復をはかります。また、人手不足対策として営業時間や人員配置を見直し、さらにＩＴ機器を導入して店舗運営の効率化をはかってまいります。
［製菓事業］
菓子においては、主力生産ラインの稼働の安定・向上による利益確保という課題に重点をおき、「ルック」、「カントリーマアム」といったロングセラーブランドの活性化をはかってまいります。
製品面では、「健康」、「グルメ」をテーマとした新製品開発を行い、特に売上が好調なチョコレート製品では、スナックチョコレートや徳用大袋製品の拡充を進め、更なる売上伸長につとめます。ビスケット製品では、発売50周年を迎える「ホームパイ」について、これまでにないバラエティ豊かな製品の開発を進め、ブランドの強化をはかってまいります。また、「カントリーマアム」では、生産設備を増強し、お客様の幅広いニーズや流通企業の要望にきめ細かく対応してまいります。
販売面では、伸長する販売チャネル向けの製品提案を一層充実させるとともに、新規顧客獲得に向け、国内インターネット通販市場での販売を拡大する一方、東南アジア各国の市場を中心とした輸出を積極的に進め、売上の伸長をはかります。
これらの施策によって、主力ブランドを中心とした生産ラインの稼働を促進するとともに、労務費や物流費等の管理を強化することにより収益性の向上につとめます。
飲料においては、「ネクター」、「レモンスカッシュ」の２大ブランドを中心に、自動販売機に加えスーパー・コンビニエンスストアなど、店頭での取り扱いの拡大に注力することにより売上伸長をはかります。また、冬季向けの飲料の開発、さらには飲料以外の分野でもブランドを活用する施策に取り組んでまいります。
不二家（杭州）食品有限公司については、売上の主力である「ポップキャンディ」に加え、「ホームパイ」などビスケット製品の拡販にも取り組んでまいります。また、中国で拡大するインターネット通販市場向けの製品の開発・販売を積極的に行い、売上の確保につとめます。
［その他］
通販・キャラクター事業及び㈱不二家システムセンターにつきましても、既存取引先との関係強化や新規顧客開拓を積極的に行い、売上の向上につとめてまいります。
当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続いておりますが、前記の課題を着実に実行し、業績の向上につとめてまいります。
また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、企業価値の向上と不二家ブランドの強化につとめ、全事業の黒字化と安定した収益の確保を目指します。
事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応につとめる所存であります。
なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成30年３月23日）現在において当社グループが判断したものであります。
近年、食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。
当社グループは、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、当社本社内に社長直轄の食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。当社グループは、毎月11日を「食品安全の日」と定め、通常の食品安全衛生管理業務に加え、定期的に当社・当社グループ工場及び製造委託会社の管理状況の点検を行っております。また、店舗には巡回チームを派遣して管理の徹底をはかる一方、主な工場においてはＡＩＢ（American Institute of Baking）の国際検査統合基準による指導に基づいた管理を実践しております。また、ＨＡＣＣＰにつきましては、厚生労働省により食品衛生法の改正による制度化の準備が進められていますが、当社は工場・店舗において、ＨＡＣＣＰの考え方に基づき、事業内容及び規模に応じた管理手法の導入に取り組んでおり、さらなる食品安全衛生管理の向上につとめてまいります。
しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主原料でありますバターや生クリームなどの乳製品、植物油脂、カカオ、小麦粉、砂糖、アーモンド等の原材料が、新興国での需要増や原産国での天候異変などによる世界的な需給状況の変化、輸出国の政情不安等により量的確保が困難となる、または、大幅な価格の高騰に見舞われた場合や為替の急激な変動があった場合、売上原価の悪化や生産活動への支障が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開している事業の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに越えた大規模地震や、感染症（インフルエンザ・ノロウイルスなど）によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を蒙った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、PL法、景品表示法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更もしくは強化され、企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国に連結子会社を有しており、情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるようつとめておりますが、政治情勢の悪化、テロ、暴動、自然災害などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。
期間 ：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)
契約内容：１ 不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営
２ 不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用
(注) フランチャイズ店は741店ありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
なお、平成７年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。
当社は、平成20年11月７日、山崎製パン株式会社との間に新たな「業務資本提携契約」を締結しております。
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契約内容：１ |
両社製品の相互販売、相互ＯＥＭ生産、共同原材料調達、共同プロモーションの展開、販売拠点の共同開発、物流の共同化等の業務提携 |
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２ |
当社普通株式の第三者割当増資による資本提携 |
当社は、平成29年10月18日、フランス国「DALLOYAU SAS」との間で、同社が日本国内において保有する「DALLOYAU」等の商標権、ドメイン及びノウハウ使用権にかかる譲渡契約を締結いたしました。
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契約内容：１ |
譲り受ける権利 日本国内における商標権、ドメイン、ノウハウ使用権 |
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２ |
効力発生日 平成30年１月１日 |
当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質・価格など幅広い消費者のニーズに対応するべく、食品分析、製品開発、品質安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。
また、自社製品の栄養成分表示、賞味期限設定の裏付けとなる製品の経時変化の分析を中心に、食の安全を確立するための食品分析を実施しております。
なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は42名、研究開発費は４億12百万円であります。
セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。
（洋菓子事業）
洋菓子事業においては、既存の主力製品を中心とした基本品質の向上と品揃えの強化をはかってまいりました。
主力製品では、ショートケーキに使用するホイップクリームについて一層風味豊かで口溶けの良いクリームを開発し、「プレミアムショートケーキ」に採用したほか、高まる健康志向に対応し糖質低減・ハイカカオタイプの「チョコ生ケーキ」を開発する一方、ロールケーキやシフォンケーキに北海道産小麦を採用してより軽い食感を実現するなど、製品個々の基本品質の向上につとめてまいりました。
焼菓子では、子会社で製造する果実風味豊かな高品質フルーツピューレを使用した「瀬戸内大長レモンケーキ」を開発し、ギフト用焼菓子の充実をはかりました。
広域流通企業向け製品では、生産設備を有効に活用し、「ルックプチタルト」等、当社ならではのブランド力・技術力を生かした製品を開発するなど、広域流通企業と一体となって新製品の開発に取り組んでおります。
以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は２億12百万円となりました。
（製菓事業）
製菓事業においては、ブランド価値の向上に向け、製品分野ごとに高品質・高付加価値製品の開発に注力いたしました。
チョコレート分野においては、カカオ豆の焙煎工程の見直しとともに、カカオ豆の種類及びブレンド比率の見直しによりカカオ感や香りの向上をはかる一方、「ルックチョコレート」で培った技術によりポケットサイズで業界初の4種のカカオ割合のアソートチョコレート「ルック４」を開発しました。
キャンディ分野においては、「ミルキー」に使用する水飴の組成を変更し、後味を向上させるなど品質の改善につとめ、ビスケット分野においては、「16枚カントリーマアム（大人のバニラ、ココア）」の糖組成等を見直すことによりソフト感の向上と経時変化の低減をはかる一方で、チョコレートケーキのようなしっとり感と濃厚な味わいにこだわった「６個カントリーマアムプレミアム（大人のケーキチョコ）」を開発しました。
以上の結果、製菓事業の研究開発費は、１億99百万円となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として期末日現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は436億48百万円で、主に現金及び預金の増により前連結会計年度末に比べ141億11百万円増加いたしました。固定資産は327億１百万円で、機械装置及び運搬具の増により前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加いたしました。この結果、総資産は763億49百万円で前連結会計年度末に比べ153億79百万円増加いたしました。
また、流動負債は224億90百万円で、未払法人税等の増により前連結会計年度末に比べ６億32百万円増加いたしました。固定負債は57億56百万円で、主に長期借入金の返済や１年内への振替により前連結会計年度末に比べ17億66百万円減少いたしました。
純資産は481億１百万円で、主に利益剰余金の増により前連結会計年度に比べ165億12百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は60.9％(前期は49.3％)となり、１株当たり純資産は1,804円25銭となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて136億７百万円増加し、219億94百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、47億37百万円(前連結会計年度は63億45百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、136億64百万円(前連結会計年度は34億12百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、48億28百万円(前連結会計年度は20億55百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の返済等によるものであります。
当連結会計年度の売上高は1,059億円（対前期比101.5％）となりました。
売上高の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ （1）業績」に記載しております。
損益面では、中国事業においては、市場競争の激化による売上減や原材料価格の上昇等により前期を下回る利益となりました。また、固定資産売却益計上に伴う外形標準課税額の増加や、売却物件の店舗閉鎖による利益逸失及び設備移設の費用発生もあり、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。なお、固定資産売却益を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を大幅に上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績については、売上高は1,059億15百万円（対前期比101.5％）、営業利益は11億28百万円（対前期比44.9％）、経常利益は14億60百万円（対前期比54.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は162億85百万円（対前期比1,256.8％）となりました。