文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループを取り巻く経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。一方で、景気回復の減速や消費税率引き上げによる消費マインドの悪化、さらには一部原材料価格の上昇、人手不足による人件費上昇の懸念もあり、経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。また、食品の安全・安心をめぐる消費者の関心は一層高まっており、食品会社にとって重要な課題となっております。
このような状況にあって当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、事業環境の変化に迅速に対応するため、全従業員が新たな課題に自ら果敢に取り組む意識作りを行い、業績の向上につとめてまいります。この実現のため、従業員教育の充実、働き方改革にも継続して取り組みます。さらに、ＨＡＣＣＰ（国際的な衛生管理手法）を含め、事業の基盤となる食品安全衛生管理を着実に実行するとともに、労災ゼロ、異物混入クレームゼロを目標に、業務に取り組んでまいります。
各事業における対処すべき課題は次のとおりです。
［洋菓子事業］
単体の洋菓子においては、利益の回復という課題に対し、洋菓子チェーン店の売上確保、広域流通企業との取り組みの拡大をはかり、収益性の向上に取り組んでまいります。
洋菓子チェーン店の売上確保については、立地と店舗規模に即した最適な製品構成・棚割りに向けた見直しを進めるとともに、店内製造機能を効率的に活用してまいります。また、産地・品種にまでこだわった原料を使用した魅力ある製品の開発・販売を加速してまいります。さらに、新たなポイントサービスを導入して新規顧客の獲得にも取り組みます。加えて都心部において、プレミアム製品に絞った品揃えの店舗作りを検討いたします。店舗運営では、ＩＴシステムのさらなる活用により、販売機会損失や製品ロスの低減に加え、人件費管理を強化し、収益性の向上につとめます。
広域流通企業との取り組みについては、既存の生産設備を有効に活用できる製品の開発・提案を積極的に行い、さらに、外食チェーンをはじめとする幅広い企業へ販路を拡大し、売上の伸長をはかります。また配送の共同化に取り組み物流の効率化を進めるなど、グループシナジーによる収益性向上に取り組んでまいります。
㈱スイートガーデンにおいては、直接取引に変更した広域流通企業との取り組みを強化するとともに、ＩＴシステムの導入により店舗運営の効率化をはかり、加えて製品開発・生産・営業・物流などで当社との連携を強化し、収益性の向上につとめてまいります。
㈱ダロワイヨジャポンにおいては、製品個々の基本品質の向上、規格の見直し及び新製品の開発を促進し、百貨店等との取引の拡大、カタログ販売の強化などにより売上の回復につとめてまいります。また、不採算店の閉鎖、当社購買部門との連携による原材料価格の見直しなど、コスト管理の強化をはかってまいります。
レストランにおいては、ライフスタイルや市場環境の変化に対応した健康志向メニューを充実させ、季節メニューの更新頻度も高めるなど、メニューの強化に取り組んでまいります。また、一部店舗では、立地に即した業態への転換を進めることにより集客力を向上させて売上の回復をはかります。一方で、人手不足対策としてもＩＴシステムをより活用して、店舗運営の効率化に取り組んでまいります。
［製菓事業］
菓子においては、収益性の向上という課題に対し、主力ブランドの強化・拡大をはかり、近年導入した新規設備を含めた生産ラインの稼働を促進させ、生産性向上に取り組んでまいります。
製品面では、引き続き『健康・グルメ』をテーマとした新製品開発を促進してまいります。特に発売35周年を迎える「カントリーマアム」においては、基本品質の向上とともに、増強した生産ラインを活用して、お客様の幅広いニーズや流通企業による包装形態への要望にきめ細かく対応した新製品を開発・販売します。同時に試食販売やＳＮＳ等の販売促進活動を多方面で展開してブランドの強化をはかってまいります。
販売面では、伸長する販売チャネルに注力した製品提案を一層強化するとともに、新規顧客獲得に向け、国内インターネット通販市場での販売を拡大してまいります。また、東南アジア各国の市場を中心とした輸出を進め、売上の伸長をはかります。
これらの施策によって、主力ブランドを中心とした生産ラインの稼働を促進させるとともに、労務費や物流費等の管理を強化することにより収益性の向上につとめます。
飲料においては、「ネクター」、「レモンスカッシュ」の２大ブランドを中心に、広域流通企業向け新製品の開発・提案を積極的に行い、売上の回復をはかります。
不二家（杭州）食品有限公司においては、売上の主力である「ポップキャンディ」に加え、ビスケット製品の拡販にも取り組んでまいります。また、代理店と連携し、中国で拡大するインターネット通販市場向けの製品の開発・販売を引き続き推進し、売上の伸長につとめます。
［その他］
通販・キャラクター事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターにつきましても、既存取引先との関係強化や新規顧客開拓を積極的に行い、売上の向上につとめてまいります。
当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続いておりますが、前記の各施策を着実に実行し、業績の向上につとめてまいります。
また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、企業価値の向上と不二家ブランドの強化につとめ、全事業の黒字化と安定した収益の確保を目指します。
事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応につとめる所存であります。
なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成31年３月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
近年、食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。
当社グループは、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、当社本社内に社長直轄の食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。当社グループは、毎月11日を「食品安全の日」と定め、通常の食品安全衛生管理業務に加え、定期的に当社・当社グループ工場及び製造委託会社の管理状況の点検を行っております。また、店舗には巡回チームを派遣して管理の徹底をはかる一方、主な工場においてはＡＩＢ（American Institute of Baking）の国際検査統合基準による指導に基づいた管理を実践しております。また、 ＨＡＣＣＰにつきましては、厚生労働省により食品衛生法の改正による制度化の準備が進められていますが、当社は工場・店舗において、ＨＡＣＣＰの考え方に基づき、事業内容及び規模に応じて導入した管理手法によって、さらなる食品安全衛生管理の向上に取り組んでまいります。
さらに、食品表示法及び景品表示法等に係る表示につきましては、食品安全衛生管理本部が当社及び当社グループの商品・サービスに関して管理を徹底しており、必要に応じ関係機関に照会を行っております。
しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主原料でありますバターや生クリームなどの乳製品、植物油脂、カカオ、小麦粉、砂糖、アーモンド等の原材料が、新興国での需要増や原産国での天候異変などによる世界的な需給状況の変化、輸出国の政情不安等により量的確保が困難となる、または、大幅な価格の高騰に見舞われた場合や為替の急激な変動があった場合、売上原価の悪化や生産活動への支障が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開している事業の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに越えた大規模地震や、感染症（インフルエンザ・ノロウイルスなど）によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を蒙った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、PL法、景品表示法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更もしくは強化され、企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国に連結子会社を有しており、情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるようつとめておりますが、政治情勢の悪化、テロ、暴動、自然災害などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益等の改善を背景に設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが続くなど、景気は緩やかに回復しておりますが、先行きの不透明感から力強さを欠くものとなりました。
当社グループが属する食品業界においては、消費者の節約志向が根強い中、販売競争の激化に加え、猛暑や災害などの影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況となっております。
このような環境下にあって当社グループは、お客様の満足を第一に考え、新製品開発と既存製品の品質改善に絶え間なく取り組みました。さらに市場の変化に対応すべく積極的にＩＴ化と設備投資を推進しました。また、生産性の向上と経費管理の強化を進め、利益改善につとめました。
洋菓子事業は、チェーン店において旬のフルーツを使用した製品を取り揃えるとともに、量販店・コンビニエンスストアなど広域流通企業との取り組みを強化し、売上回復を目指しました。製菓事業は、主力ブランドを中心に新製品の開発、販売促進活動を積極的に行い、売上を伸長させることができました。これにより、主力生産ラインの稼働が促進され、生産性の向上をはかることができました。
その結果、当社単体では、製菓事業の好調な売上もあって、前期を上回る売上及び営業利益を達成することができました。グループ全体では、一部子会社の売上減もあり、前期売上を下回りましたが、営業利益では生産性向上や販売管理費の削減等により、前期を上回ることができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は1,052億41百万円（対前期比99.4％）、営業利益は24億15百万円（対前期比214.1％）、経常利益は27億45百万円（対前期比188.0％）、前期に固定資産売却益を特別利益として計上した、親会社株主に帰属する当期純利益は13億70百万円（対前期比8.4％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
|
期別
事業別 |
当連結会計年度（第124期） |
前連結会計年度（第123期） |
対前期比 |
増減 |
|||
|
平成30年１月 1日から |
平成29年１月 1日から |
||||||
|
売上高 |
構成比 |
売上高 |
構成比 |
||||
|
洋 |
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
％ |
百万円 |
|
洋菓子 |
26,575 |
25.3 |
28,487 |
26.9 |
93.3 |
△1,911 |
|
|
レストラン |
6,151
|
5.8 |
6,702
|
6.3 |
91.8 |
△550 |
|
|
計 |
32,727 |
31.1 |
35,190 |
33.2 |
93.0 |
△2,462 |
|
|
製 |
菓 子 |
64,368 |
61.2 |
62,614 |
59.1 |
102.8 |
1,753 |
|
飲 料 |
5,721 |
5.4 |
6,025 |
5.7 |
95.0 |
△303 |
|
|
計 |
70,090 |
66.6 |
68,639 |
64.8 |
102.1 |
1,450 |
|
|
その他 |
2,423 |
2.3 |
2,084 |
2.0 |
116.3 |
338 |
|
|
合 計 |
105,241 |
100.0 |
105,915 |
100.0 |
99.4 |
△673 |
|
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、製品と店舗運営の質の改善を進め、グループシナジーを活かして市場競争力の強化をはかりました。
洋菓子チェーン店の売上確保という課題に対し、製品面では、福岡県産の苺「あまおう」をはじめ、熊本県産のメロン「肥後グリーン」など産地や銘柄にまでこだわった旬の国産フルーツを使用した製品を順次発売しました。さらに、風味豊かで口溶けの良い北海道産生クリームを使用したショートケーキなど、より価値を高めた製品を「プレミアムシリーズ」として展開し、売上の確保につとめました。店舗面では、店内製造機能を備えた店舗を出店する一方、不採算店舗の閉鎖を進め、収益性の向上に取り組みました。また、新たな受発注システムを導入、ＩＴを有効活用することで販売機会損失や製品ロスの低減をはかっております。なお、当連結会計年度末における不二家洋菓子チェーン店の営業店舗数は、ＦＣ店の閉鎖もあり前期差49店減の862店となっております。
広域流通企業との取り組みについては、当社のブランドや技術力・生産設備を活かした製品を中心に提案し、売上の拡大を目指しました。量販店向けに生産性の高いシュークリーム等ファミリーパック製品の拡販をはかるとともに、販路の拡大にも取り組んだ結果、広域流通部門の売上を大幅に伸長させることができました。しかしながら、チェーン店の売上減少もあり、単体の洋菓子の売上は対前期比97.4％と、前期を下回りました。
利益面では、新規生産設備の導入等による生産能力向上や省人化をはかるとともに、配送コースの見直しや共同配送の推進による物流の効率化など販売管理費の削減につとめた結果、改善することができました。
㈱スイートガーデンは、新規取引先への製品の提案・販売に積極的に取り組みました。しかしながら、同社チェーン店の売上不振、利益改善を目的に広域流通企業向けの卸販売を直接販売に切り替えたことによる売上減、さらには豪雨などの影響もあり、売上は前期を下回りました。なお、利益面では製造ロス管理・人件費管理の強化等により着実に改善を進めることができました。
㈱ダロワイヨジャポンは、主力製品であるマカロンを中心とした新製品投入に加え、チョコレートケーキ「オペラ」のリニューアルのもと、新店舗の開店や百貨店などとの新規取引の拡大をはかったものの、主力店舗の閉鎖も影響し、売上・利益ともに前期を下回りました。製品個々の基本品質の向上及び規格の見直しや不採算店の閉鎖等により収益性の向上につとめております。
この結果、洋菓子事業における洋菓子の売上高は265億75百万円（対前期比93.3％）となりました。
レストランは、お客様の健康志向に対応して海藻や穀物を使用した野菜サラダを充実させました。また、季節の料理や人気のステーキを取り入れたプレート料理のメニューも増やし、グルメ志向にも対応いたしました。不採算店舗等の閉鎖に伴う店舗数の減少もあり、売上高は61億51百万円（対前期比91.8％）となりましたが、販売管理費の削減等により、利益は着実に回復傾向となっております。
以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は327億27百万円（対前期比93.0％）となりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、『健康・グルメ』をテーマに、主力ブランドを中心に積極的に新製品の開発・販売を行いました。
主力生産ラインの稼働の安定、稼働率の向上による利益確保という課題に対し、製品面では、ナッツやカカオの健康イメージを訴求した「ピーナッツチョコレート」、「ルック４ファミリーパック」など大袋タイプのチョコレート製品の売上増をはかりました。これにより、チョコレート製品は、市場が伸び悩む中で前期を上回る売上を達成することができました。また、原材料にこだわった「カントリーマアムベイクショップ」シリーズ、「ルック３（ハイカカオコレクション）」をはじめとする新製品を順次発売するとともに、期末にかけては主力ブランド製品のテレビＣＭ・ＳＮＳ広告も投入して一層の売上拡大をはかりました。当期に発売50周年を迎えた「ホームパイ」では、大型生産ラインを導入、今までにないチョコ掛けの新製品「ホームパイ（大人のリッチチョコ）」を発売し、同時に各地で試食キャンペーンを大きく展開して拡販につとめました。さらには、新たにヤマザキビスケット㈱の 「チップスター」、㈱東ハトの「キャラメルコーン」とのコラボレーション製品を発売し、一層の売上増加をはかりました。利益面では、主力生産ラインの稼働率向上や生産設備の更新による生産性の向上もあり、収益性を伸長させることができました。
この結果、当社単体の菓子の売上は、対前期比102.7％となりました。
不二家（杭州）食品有限公司は、優良かつ市場の変化に対応できる代理店を選別し、売上回復をはかりました。拡大するインターネット通販市場においては、同市場を得意とする新たな代理店と連携して販売を強化した結果、売上は着実に伸長しました。一方、店舗向けには主力製品であるポップキャンディを中心に販売地域を拡大した結果、中国事業での売上は前期を上回ることができました。
この結果、製菓事業における菓子の売上高は643億68百万円（対前期比102.8％）となりました。
飲料については、夏場の猛暑の影響もあり、レモンスカッシュ類の売上は新製品「ダブルレモンスカッシュ500ml」の寄与もあり伸長しましたが、濃厚な果実感が特徴のネクター類の売上は伸び悩みました。売上を確保すべく新規に製品製造を受託したものの、生産開始の遅れもあり、飲料売上高は57億21百万円（対前期比95.0％）と、前期を上回るまでには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は700億90百万円（対前期比102.1％）となりました。
＜その他＞
その他事業は、通販・キャラクター事業部のグッズ販売事業・ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターの受注請負・データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は㈱不二家システムセンターの好調な業績もあり、24億23百万円（対前期比116.3％）と前期を上回ることができました。
財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は358億20百万円で、主に現金及び預金の減により前連結会計年度末に比べ78億28百万円減少いたしました。固定資産は357億74百万円で、主に機械装置及び運搬具の増により前連結会計年度末に比べ30億73百万円増加いたしました。この結果、総資産は715億94百万円で前連結会計年度末に比べ47億55百万円減少いたしました。
また、流動負債は182億26百万円で、主に未払法人税等の減により前連結会計年度末に比べ42億64百万円減少いたしました。固定負債は49億72百万円で、主に長期借入金の返済や１年内への振替により前連結会計年度末に比べ７億84百万円減少いたしました。
純資産は483億95百万円で、主に利益剰余金の増により前連結会計年度に比べ２億93百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は65.3％(前期は60.9％)となり、１株当たり純資産は1,813円68銭となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて74億89百万円減少し、145億４百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、22億17百万円(前連結会計年度は47億37百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、64億49百万円(前連結会計年度は136億64百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、31億92百万円(前連結会計年度は48億28百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
洋菓子事業計(百万円) |
24,744 |
96.0 |
|
製菓事業計(百万円) |
63,890 |
102.0 |
|
合計(百万円) |
88,634 |
100.2 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
洋菓子事業計(百万円) |
1,347 |
86.3 |
|
製菓事業計(百万円) |
5,961 |
102.4 |
|
合計(百万円) |
7,308 |
99.0 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２ 金額は仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
|
洋菓子事業 |
ケーキ、ベーカリー、デザート等の |
26,575 |
93.3 |
|
レストラン(百万円) |
6,151 |
91.8 |
|
|
計(百万円) |
32,727 |
93.0 |
|
|
製菓事業 |
チョコレート、キャンディ及びビスケット(百万円) |
64,368 |
102.8 |
|
飲料、乳製品等(百万円) |
5,721 |
95.0 |
|
|
計(百万円) |
70,090 |
102.1 |
|
|
その他 |
不動産賃貸収入及び事務受託業務等 |
2,423 |
116.3 |
|
計(百万円) |
2,423 |
116.3 |
|
|
合計(百万円) |
105,241 |
99.4 |
|
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社山星屋 |
11,355 |
10.7 |
11,835 |
11.2 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として期末日現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、1,052億41百万円（前連結会計年度比0.6％減）で、当社単体では製菓事業の好調な売上もあって、前期を上回る売上を達成することができましたが、一部子会社の売上減もあり、前期売上を下回りました。営業利益は24億15百万円（前連結会計年度比114.1％増）、経常利益は27億45百万円（前連結会計年度比88.0％増）で、生産性向上や販売管理費の削減等により、前期を上回ることができました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の固定資産売却益計上により13億70百万円（前連結会計年度比91.6％減）となりました。
a 売上高
売上高を事業の種類別に見ますと、洋菓子事業は店舗数の減少もあり、327億27百万円（前連結会計年度比7.0％減）、製菓事業は当社単体の菓子や中国事業の好調により、700億90百万円（前連結会計年度比2.1％増）、その他の事業は、24億23百万円（前連結会計年度比16.3％増）でした。売上高の詳細については「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載の通りです。
b 営業利益
売上原価率は、新規生産設備の導入や生産設備の更新による生産性向上や省人化等により、52.72％で前連結会計年度を0.63％低下しました。
販売費及び一般管理費は、物流の効率化や、洋菓子事業における店舗経費や販売促進費の削減等により売上高に対する比率は、44.98％で前連結会計年度を0.61％低下しました。
以上の結果、営業利益は24億15百万円（前連結会計年度比114.1％増）となりました。
c 経常利益
営業外収益については、主に持分法による投資利益等により、経常利益は27億45百万円（前連結会計年度比88.0％増）となりました。
d 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は前期に固定資産売却益計上したことにより大幅に減少し、特別損失についても前期にのれんを償却しているため減少しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億70百万円（前連結会計年度比91.6％減）となりました。
③ 財政状態の分析
流動資産は358億20百万円で、主に設備投資や税金の支払等による現金及び預金の減により前連結会計年度末に比べ78億28百万円減少いたしました。固定資産は357億74百万円で、主に設備投資による機械装置及び運搬具の増により前連結会計年度末に比べ30億73百万円増加いたしました。この結果、総資産は715億94百万円で前連結会計年度末に比べ47億55百万円減少いたしました。
また、流動負債は182億26百万円で、主に税金支払による未払法人税等の減により前連結会計年度末に比べ42億64百万円減少いたしました。固定負債は49億72百万円で、主に長期借入金の返済や１年内への振替により前連結会計年度末に比べ７億84百万円減少いたしました。
純資産は483億95百万円で、主に利益剰余金の増により前連結会計年度に比べ２億93百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は65.3％(前期は60.9％)となり、１株当たり純資産は1,813円68銭となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の新設及び更新や店舗設備の新設等の設備投資であります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。
期間 ：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)
契約内容：１ 不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営
２ 不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用
(注) フランチャイズ店は723店ありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
なお、平成７年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。
当社は、平成20年11月７日、山崎製パン株式会社との間に新たな「業務資本提携契約」を締結しております。
|
契約内容：１ |
両社製品の相互販売、相互ＯＥＭ生産、共同原材料調達、共同プロモーションの展開、販売拠点の共同開発、物流の共同化等の業務提携 |
|
２ |
当社普通株式の第三者割当増資による資本提携 |
当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質・価格など幅広い消費者のニーズに対応するべく、食品分析、製品開発、品質安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。
また、自社製品の栄養成分表示、賞味期限設定の裏付けとなる製品の経時変化の分析を中心に、食の安全を確立するための食品分析を実施しております。
なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は41名、研究開発費は４億９百万円であります。
セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。
（洋菓子事業）
洋菓子事業においては、既存の主力製品を中心とした基本品質の向上と品揃えの強化をはかってまいりました。
主力製品では、プレミアムシリーズのショートケーキに使用するクリームについて、風味豊かで口溶けが良く、さらに製造ラインでの作業性も向上したクリームを開発・導入しました。また、同シリーズの「ベイクドチーズケーキ」では、生地の撹拌工程に新規設備を導入し、一層滑らかな口あたりに焼き上がる生地を開発しました。
焼菓子では、多層生地製品の新規設備を導入し、スティックタイプやシートタイプなど従来にはないバウムクーヘンを開発し、ギフト製品の充実をはかりました。
広域流通企業向け製品では、「生ミルキー」など、当社ならではのブランド力・技術力を活用した製品に注力し、基本品質の向上と生産設備の省力化をはかりつつ、広域流通企業と一体となって市場競争力の高い新製品の開発に取り組んでおります。
以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は１億97百万円となりました。
（製菓事業）
製菓事業においては、ブランド価値のさらなる向上に向け、製品分野ごとに高品質・高付加価値製品の開発に注力いたしました。
チョコレート分野においては、カカオ豆の焙煎条件を見直し、カカオ感と風味の向上をはかるとともに、前期に発売した「ルック４」に続き、ルックチョコレートで培った製造技術を活用した３種のハイカカオチョコレートのアソート「ルック３」を開発しました。
キャンディ分野においては、「ミルキー」の原料配合を変更し、豊かな風味とすっきりした後味への改善につとめました。ビスケット分野においては、新規設備を導入し、パイの食感を活かしつつ製品全面にチョコレートを掛けた「ホームパイ（大人のリッチチョコ）」を開発し、さらに「カントリーマアム」では、原料の見直しによりソフトな口あたりとすっきりした後味への改善をはかりました。
以上の結果、製菓事業の研究開発費は、２億12百万円となりました。