なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日～３月31日）のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善もあり緩やかな回復が続きましたが、企業収益の改善が鈍化するなど一部に弱さが見られ、力強さを欠くものとなりました。
当社グループが属する食品業界においては、原材料費、人件費等の高騰による食料品の相次ぐ値上げの動きに加え、景気の先行き不透明感から消費者マインドの足踏み傾向が強まり、経営環境は厳しいものとなっております。
このような環境下にあって当社グループは、お客様の満足を第一に考え、新製品開発と既存製品の品質改善に絶え間なく取り組むとともに、持続的な発展に向け生産性の向上と経費管理の強化を進め、売上増と利益改善につとめてまいりました。
洋菓子事業は、洋菓子チェーン店の売上確保とともに、コンビニエンスストアをはじめとする広域流通企業との取り組みを強化し、売上回復を目指しました。製菓事業は、主力ブランドを中心に新製品開発と販売促進活動を積極的に行い、売上の拡大とともに前期に設備投資を行った主力生産設備の稼働向上につとめました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、洋菓子事業における店舗数減少や中国事業における春節時期の前年との差異などにより、262億51百万円（対前年同期比97.2％）となりました。営業利益は単体の菓子事業における減価償却費の負担増もあり６億64百万円（対前年同期比76.2％）、経常利益は７億32百万円（対前年同期比77.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億44百万円（対前年同期比64.7％）となり、売上、利益とも前年同期を下回りました。
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当第１四半期連結累計期間 |
前第１四半期連結累計期間 |
対前年 |
増減 |
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平成31年１月 1日から |
平成30年１月 1日から |
||||||
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売上高 |
構成比 |
売上高 |
構成比 |
||||
|
洋 |
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
％ |
百万円 |
|
洋菓子 |
6,194 |
23.6 |
6,990 |
25.9 |
88.6 |
△795 |
|
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レストラン |
1,452 |
5.5 |
1,541 |
5.7 |
94.2 |
△89 |
|
|
計 |
7,646 |
29.1 |
8,531 |
31.6 |
89.6 |
△885 |
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|
製 |
菓 子 |
16,434 |
62.6 |
16,548 |
61.3 |
99.3 |
△113 |
|
飲 料 |
1,533 |
5.9 |
1,319 |
4.9 |
116.2 |
214 |
|
|
計 |
17,968 |
68.5 |
17,868 |
66.2 |
100.6 |
100 |
|
|
その他 |
635 |
2.4 |
598 |
2.2 |
106.2 |
37 |
|
|
合 計 |
26,251 |
100.0 |
26,999 |
100.0 |
97.2 |
△747 |
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（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店の売上確保と広域流通企業との取り組み拡大をはかることにより売上と収益性の向上につとめております。洋菓子チェーン店については、新たな店舗システムにより売上・在庫状況を踏まえた適切な発注が可能となり、店舗の立地や規模に応じた品揃えなど、オペレーションの向上を進めました。製品面では、プレミアムシリーズのもと「まるごと苺のプレミアムロールケーキ」を発売、さらに店舗限定であった「ミルフィーユバーガー」を全国発売するなど、売上確保につとめました。店舗面では、都内の百貨店に、創業当時の店舗をイメージした「西洋菓子舗 不二家」を期間限定で開設し、好評を博しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における不二家洋菓子チェーン店の営業店舗数は前年同期差53店減の853店となりました。
広域流通企業との取り組みについては、生産性の高い製造ラインを活用したファミリーパック製品や当社のブランドと技術力を生かした「カントリーマアムタルト」などを積極的に提案し、取引拡大により売上増加をはかることができました。しかしながら、不採算店の閉鎖による洋菓子チェーン店の売上減少もあり、単体の洋菓子は前年同期の売上を下回りました。
利益面では、製品規格の見直し、労務費の抑制等により収益性の改善をはかりました。
㈱スイートガーデンについては、売上は前年同期を下回りましたが、広域流通企業との直接販売の増加により利益率が向上し、加えて製品規格や容器の見直し、製造ロスの削減により、さらなる利益面の改善を進めました。
㈱ダロワイヨジャポンについては、同社を代表する洋生菓子の一つである「オペラ」を焼菓子に仕立てた新製品「オペラトーキョー」の発売などにより店舗のギフト売上の拡大をはかりました。さらに外部向け販売にも注力しましたが、主力店舗閉鎖の影響もあり、売上は前年同期を下回りました。
この結果、洋菓子類の売上高は、61億94百万円（対前年同期比88.6％）となりました。
レストランについては、お客様の健康志向に対応してサラダメニューを充実させるなど、メニューを刷新し客単価の向上をはかる一方、一部店舗のリニューアルを進め客数の増加をはかりました。店舗閉鎖の影響もあり、売上は14億52百万円（対前年同期比94.2％）と、前年同期を下回りましたが、利益面では、販売管理費の削減に継続的に取り組むとともに、個店毎の損益管理の強化により、改善を進めることができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は76億46百万円（対前年同期比89.6％）となりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、主力ブランドを中心に新製品開発を推進し、売上伸長をはかると同時に主力生産設備の稼働促進により生産性の向上につとめました。製品面では、『健康・グルメ』をテーマに、主力ブランドのもと、当社初の機能性表示食品である「ミルキーチャージ（ＧＡＢＡ）袋」をはじめとする新製品を発売する一方、ブランドを横断して、低温熟成宇治抹茶を使用した製品を投入しました。さらに、発売35周年を迎えた「カントリーマアム」では、国産小麦を使用するなど主要原料の産地にもこだわった「厳選素材カントリーマアム」など新製品を順次発売するとともに、数百店規模の試食販売、テレビＣＭや連動するＷＥＢキャンペーンを実施して売上拡大をはかりました。その結果、前年同期の売上を確保することができましたものの、利益面では、一部原料の価格上昇や前期に拡充した主力生産ラインの減価償却費の負担増もあり、前年同期を下回りました。
不二家（杭州）食品有限公司については、販売代理店との連携強化をはかりながら、中国で拡大するインターネット通販市場における拡販につとめました。しかしながら、春節時期の前年との差異や為替の影響もあり、売上は前年同期を下回りました。利益面では、販売管理費の抑制により、前年同期の実績を確保しました。
この結果、製菓事業における菓子の売上高は、164億34百万円（対前年同期比99.3％）となりました。
飲料については、主力製品である「ネクターピーチ350ｇ缶」「レモンスカッシュ350ml缶」が順調に売上を伸ばしたことに加え、新製品「桃スカッシュ500ml」、受託生産製品の売上も寄与し、売上高は15億33百万円（対前年同期比116 .2％）と前年同期の実績を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、179億68百万円（対前年同期比100.6％）となりました。
＜その他＞
その他事業は、通販・キャラクター事業部のグッズ販売事業・ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は、6億35百万円（対前年同期比106.2％）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は336億38百万円で、主に現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金や棚卸資産の減により前連結会計年度末に比べ18億80百万円減少いたしました。固定資産は368億17百万円で、主に有形固定資産の増により、前連結会計年度末に比べ７億42百万円の増加となりました。
この結果、総資産は704億56百万円で前連結会計年度末に比べ11億38百万円減少いたしました。
また、流動負債は171億36百万円で、主に支払手形及び買掛金や未払金の減により前連結会計年度末に比べ10億89百万円減少いたしました。固定負債は46億84百万円で、主に長期借入金の返済や社債の償還等により前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少いたしました。
この結果、負債は合計218億21百万円で、前連結会計年度末に比べ13億77百万円減少いたしました。
純資産は486億35百万円で、主に為替換算調整勘定の増により前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加いたしました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、97百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。