##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・貯蔵品は総平均法による原価法

原材料は最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３～50年

機械及び装置 ５～10年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権につきましては、主として15年の定額法により償却しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

将来の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当社賞与支給規程に従い、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

翌期の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」216百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」255百万円に含めて表示しております。

２　損益計算書

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」49百万円、「雑損失」34百万円は、「雑損失」83百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
短期金銭債権 | 3,578百万円 | 4,243百万円
長期金銭債権 | 1,140 | 1,340
短期金銭債務 | 425 | 589
長期金銭債務 | 363 | 363

２　偶発債務

関係会社他の営業債務に対する保証

前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
不二家乳業㈱ | 65百万円 | 不二家乳業㈱ | 60百万円
㈱ダロワイヨジャポン | - | ㈱ダロワイヨジャポン | 36
㈱ジェフグルメカード | 30 | ㈱ジェフグルメカード | 30
計 | 95 | 計 | 127

※３　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。

当事業年度は期末日が金融機関休業日のため、期末日期日債権の一部が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
売掛金 | 1,678百万円 | 2,357百万円
計 | 1,678 | 2,357

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
売上高 | 6,509百万円 | 6,521百万円
仕入高 | 4,381 | 6,152
その他の営業取引高 | 678 | 642
営業取引以外の取引高 | 649 | 678

※２　販売費及び一般管理費のおおよその割合は、販売費84％、一般管理費16％であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１　運賃及び倉庫料 | 5,350 | 百万円 | 5,249 | 百万円
２　販売促進費 | 17,039 |  | 16,978 |
３　広告宣伝費 | 1,580 |  | 1,440 |
４　水道光熱費 | 184 |  | 164 |
５　地代家賃 | 966 |  | 906 |
６　給料及び手当 | 4,437 |  | 4,303 |
７　賞与 | 497 |  | 536 |
８　賞与引当金繰入額 | 134 |  | 131 |
９　退職給付引当金繰入額 | 134 |  | 154 |
10　貸倒引当金繰入額 | 67 |  | 21 |
11　福利厚生費 | 1,060 |  | 1,037 |
12　減価償却費 | 884 |  | 942 |
13　委託業務費 | 1,354 |  | 1,260 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年12月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 2,678 | 16,508 | 13,830

当事業年度(2019年12月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 2,678 | 16,675 | 13,997

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

| 2018年12月31日 | 2019年12月31日
子会社株式 | 586 | 586
関連会社株式 | 60 | 60

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 78百万円 | 78百万円
貸倒引当金 | 609 | 745
未払歩戻奨励金 | 69 | 54
未払事業税 | 47 | 42
退職給付引当金 | 441 | 468
退職給付信託設定 | 544 | 548
資産除去債務償却費 | 37 | 46
関係会社株式評価損 | 776 | 776
子会社株式 | 81 | 104
減価償却超過額 | 9 | 232
その他 | 80 | 54
繰延税金資産小計 | 2,775 | 3,152
評価性引当額 | △2,483 | △1,806
繰延税金資産計 | 292 | 1,345
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額 | △36 | △29
前払年金費用 | ― | △33
繰延税金負債計 | △36 | △62
繰延税金資産純額 | 255 | 1,282

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) |  | 当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 | 30.7％ |  | ―
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.1％ |  | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.3％ |  | ―
住民税均等割等 | 9.1％ |  | ―
評価性引当額の増減 | △3.4％ |  | ―
外国源泉税 | 2.8％ |  | ―
その他 | △1.5％ |  | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5％ |  | ―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。