１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は㈱不二家フードサービス、㈱ダロワイヨジャポン、不二家乳業㈱、㈱不二家システムセンター、不二家飲料果実㈱、不二家(杭州)食品有限公司、㈱不二家東北及び㈱スイートガーデン
不二家サンヨー㈱は、2019年３月11日に不二家飲料果実㈱に社名変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
不二家テクノ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱
日本食材㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(不二家テクノ㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品・仕掛品・貯蔵品は主として総平均法による原価法
原材料は最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権につきましては、主として15年の定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
将来の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給規程に従い、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……原材料輸入に係る外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
原材料輸入に係る為替変動リスクについて、ヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
１ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」300百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」381百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
２ 連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」49百万円、「雑損失」60百万円は、「雑損失」109百万円として組み替えております。
３ 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△423百万円は、「減損損失」34百万円、「その他」△458百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
２ 保証債務
取引先の営業債務に対する保証
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
当連結会計年度は期末日が金融機関休業日のため、期末日期日債権の一部が期末残高に含まれております。
その主なものは次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※３ 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
固定資産売却益は、建物及び構築物、土地等によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
固定資産売却益は、機械装置及び運搬具等によるものであります。
※４ 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
固定資産売却損は、建物及び構築物、土地等によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
固定資産売却損は、工具、器具及び備品等によるものであります。
※５ 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の毀損等によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品の毀損等によるものであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。このうち、外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、外食店舗及び洋菓子店舗の一部について収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。このうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、洋菓子店舗、外食店舗及び商標権の一部について収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
洋菓子店舗及び外食店舗615百万円の内訳は、建物及び構築物368百万円、その他247百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、洋菓子店舗及び外食店舗については使用価値、商標権については正味売却価額により測定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を4.8％で割引いて算定し、正味売却価額については、見積り評価額によって算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
(注) 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。
デリバティブ取引は、持分法適用関連会社で実施している外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、敷金及び保証金については各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決済担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
(*１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*２) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(*１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*２) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価について、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額248百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額248百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
該当するものはありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、当社において退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.0％、当連結会計年度23.7％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度79百万円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１.評価性引当額が627百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度より、繰延税金資産の
回収可能性において、企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したこと
によるものであります。
２.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（当該資産除去債務の概要）
当社は、本社オフィスや店舗等の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約および定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（当該資産除去債務の金額の算定方法）
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を７年～20年と見積り、割引率は△0.063％～0.757％を使用しております。
（当該資産除去債務の総額の増減）
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積りそのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は277百万円であります。当連結会計年度末における金額は、上記金額277百万円に有形固定資産の取得に伴う増加額２百万円及び資産除去債務の履行による減少額14百万円を調整した265百万円であります。