【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請等を受け、レストランや洋菓子店舗など小売業においては長期間にわたる店舗休業や営業時間短縮などにより大きな影響を受けました。

緊急事態宣言が解除された後は徐々に回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度末までは継続するものとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 取引先の営業債務に対する保証

 

 

前連結会計年度
(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

㈱ジェフグルメカード

30百万円

30百万円

 計

30

30

 

 

※2 期末日満期手形等の処理

 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

 また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。

前連結会計年度末日が金融機関休業日のため、期末日期日債権の一部が前連結会計年度末残高に含まれております。

 その主なものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

売掛金

2,392百万円

―百万円

 計

2,392

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

運賃及び倉庫料

3,105

百万円

3,034

百万円

販売促進費

8,414

 

8,144

 

広告宣伝費

820

 

697

 

水道光熱費

263

 

212

 

地代家賃

1,294

 

1,083

 

給料及び手当

4,530

 

4,179

 

賞与引当金繰入額

207

 

210

 

退職給付費用

123

 

107

 

委託業務費

422

 

426

 

 

 

※2 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。

 

※3 臨時休業等関連損失の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請等を受け、店舗の臨時休業等により発生した損失額であり、その内訳は人件費、賃借料及び減価償却費等であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

現金及び預金

16,247百万円

17,384百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,649

△2,642

現金及び現金同等物

14,598

14,742

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月26日
定時株主総会

普通株式

386

15.00

2018年12月31日

2019年3月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月25日
定時株主総会

普通株式

386

15.00

2019年12月31日

2020年3月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。