1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「洋菓子事業」及び「製菓事業」の2つを報告セグメントとしております。
「洋菓子事業」は、ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類の販売と飲食店の運営をしております。「製菓事業」は、チョコレート、キャンディ、ビスケット等菓子類と飲料、乳製品等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
2 セグメント損益(△は損失)の調整額△3,339百万円には、その他の調整額0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,339百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント損益(△は損失)の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。
(洋菓子事業) 190百万円 (製菓事業) 182百万円
5 セグメント資産の調整額12,431百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
6 その他の項目の減価償却費の調整額37百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額358百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
2 セグメント損益(△は損失)の調整額△3,260百万円には、その他の調整額2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,262百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント損益(△は損失)の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。
(洋菓子事業) 191百万円 (製菓事業) 160百万円
5 セグメント資産の調整額12,264百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
6 その他の項目の減価償却費の調整額103百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額280百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(1)売上高
本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(1)売上高
本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社製品の販売及び同社製品の仕入については、実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
3 事務業務の委託料については、実勢価額を勘案して合理的に決定しております。
4 不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社製品の販売及び同社製品の仕入については、実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
3 事務業務の委託料については、実勢価額を勘案して合理的に決定しております。
4 不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
山崎製パン㈱(東京証券取引所に上場)
当連結会計年度において、重要な関連会社はB-R サーティワン アイスクリーム㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を前連結会計年度から適用しております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、2021年7月1日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社不二家フードサービス(以下「フードサービス社」という。)を吸収合併することを決議いたしました。
1.合併の目的
フードサービス社は、当社グループのレストラン事業を行う当社の100%子会社として、ファミリーレストランを中心に、お子様向け集客施設への出店、素材にこだわった高級鉄板焼き店の運営や洋菓子の販売を行ってまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大により外食産業が打撃を受ける状況の中、同社においても客数の減少に伴い急激に業績が悪化いたしました。
本合併により、当社はレストラン事業を当社に組み入れ、洋菓子事業と相互の協力体制を一層強化するなど、他社にない強みを生かして業績向上を期してまいります。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
合併契約承認取締役会決議 2021年2月9日
合併契約締結日 2021年2月9日
合併契約承認株主総会開催日 2021年3月10日(フードサービス社定時株主総会)
2021年3月24日(当社定時株主総会)
合併期日(効力発生日) 2021年7月1日(予定)
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、フードサービス社は解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
当社は、フードサービス社の発行済株式の全てを所有しているため、本合併に際し株式の発行及び金銭等の
交付は行いません。
(4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併当事者の概要(2020年12月31日現在)
4.合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。