##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・貯蔵品は総平均法による原価法

原材料は最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３～50年

機械及び装置 ５～10年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権につきましては、主として15年の定額法により償却しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

将来の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当社賞与支給規程に従い、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①洋菓子事業

洋菓子事業においては、ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売、喫茶及び飲食店の経営を行っております。
直営店における洋菓子の販売・喫茶及びレストランの運営については、顧客に商品または製品を引き渡した時点、飲食サービスを提供した時点でそれぞれ履行義務が充足されることから、顧客から対価を収受した時点で収益を認識しております。顧客との契約において約束された対価は、概ね履行義務の充足時点にて回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

フランチャイズ加盟店や量販店等への販売については、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、主として製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引渡す一時点において顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品または商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品または商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金またはセンターフィー等を控除した金額で測定しております。顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等を含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②製菓事業

製菓事業においては、チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造及び販売を行っております。
当該販売については、顧客との販売契約で定められた契約条件に基づき、製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引渡す一時点において顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品または商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品または商品の出荷時点で収益を認識しております。

なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を加味した価格を控除した金額で測定しております。顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等を含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

項目 | 金額
減損損失 | 449
有形固定資産 | 19,135
無形固定資産 | 1,263

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損　(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　　　1,406百万円

（繰延税金負債と相殺前の金額　1,559百万円であります。)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り) ２．繰延税金資産の回収可能性　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

項目 | 金額
減損損失 | 55
有形固定資産 | 23,378
無形固定資産 | 1,488

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り) 固定資産の減損　(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法等に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ7,742百万円減少しており、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」、１株当たり情報及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、収益認識会計基準適用を見据え、当事業年度の期首から卸売業者等に対し、出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を行ったことにより当事業年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ9,436百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」の一部は、当事業年度より「返金負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期金銭債権 | 4,925百万円 | 5,324百万円
短期金銭債務 | 656 | 603
長期金銭債務 | 352 | 321

２　偶発債務

関係会社他の営業債務に対する保証

前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
不二家乳業㈱ | 60百万円 | 不二家乳業㈱ | 67百万円
㈱ダロワイヨジャポン | 34 | ㈱ダロワイヨジャポン | 28
計 | 95 | 計 | 95

※３　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。

当事業年度は期末日が金融機関休業日のため、期末日期日債権の一部が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
売掛金 | 2,063百万円 | 2,173百万円
計 | 2,063 | 2,173

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
売上高 | 6,527百万円 | 6,187百万円
仕入高 | 6,038 | 6,336
その他の営業取引高 | 576 | 575
営業取引以外の取引高 | 791 | 773

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度26％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１　運賃及び倉庫料 | 5,223 | 百万円 | 5,327 | 百万円
２　販売促進費 | 16,423 |  | 679 |
３　広告宣伝費 | 2,090 |  | 2,348 |
４　水道光熱費 | 242 |  | 430 |
５　地代家賃 | 1,189 |  | 1,512 |
６　給料及び手当 | 4,816 |  | 5,777 |
７　賞与 | 551 |  | 677 |
８　賞与引当金繰入額 | 163 |  | 173 |
９　退職給付引当金繰入額 | 131 |  | 131 |
10　貸倒引当金繰入額 | △20 |  | △44 |
11　福利厚生費 | 1,099 |  | 1,265 |
12　減価償却費 | 830 |  | 779 |
13　委託業務費 | 1,235 |  | 1,291 |

※３　助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の

要請に対する協力金であります。

※４　2021年７月１日をもって当社の連結子会社であった㈱不二家フードサービスを吸収合併したことに伴い計上し

ております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 2,678 | 16,779 | 14,101

当事業年度(2022年12月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 2,678 | 17,071 | 14,393

(注)　市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

| 2021年12月31日 | 2022年12月31日
子会社株式 | 326 | 409
関連会社株式 | 60 | ―

これらについては、市場価格のない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 101百万円 | 103百万円
貸倒引当金 | 264 | 232
未払歩戻奨励金 | 64 | 62
未払事業税 | 62 | 61
退職給付引当金 | 523 | 544
退職給付信託設定 | 564 | 633
資産除去債務償却費 | 75 | 78
関係会社株式評価損 | 224 | 445
子会社株式 | 133 | 162
減価償却超過額 | 336 | 294
繰越欠損金 | 285 | ―
その他 | 104 | 43
繰延税金資産小計 | 2,742 | 2,661
評価性引当額 | △1,182 | △1,199
繰延税金資産計 | 1,559 | 1,461
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額 | △52 | △55
前払年金費用 | △100 | △122
繰延税金負債計 | △153 | △178
繰延税金資産純額 | 1,406 | 1,283

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.6％ |  | 2.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.4％ |  | △6.7％
住民税均等割等 | 4.5％ |  | 3.7％
評価性引当額の増減 | △11.4％ |  | △5.9％
抱合せ株式消滅差損益 | 33.6％ |  | ―
子会社合併による影響 | △38.1％ |  | ―
税額控除 | △1.0％ |  | △0.9％
外国源泉税 | 2.1％ |  | 1.6％
その他 | 0.7％ |  | △1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.2％ |  | 23.3％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。