##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数7社

連結子会社は㈱ダロワイヨジャポン、㈱不二家システムセンター、不二家乳業㈱、㈱不二家福島、不二家(杭州)食品有限公司、㈱不二家神戸及び日本食材㈱

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった日本食材㈱は株式の追加取得により連結子会社としたため連結の範囲に含めております。

㈱不二家福島は2022年９月１日付で不二家飲料果実㈱から商号変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

不二家テクノサービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

不二家テクノサービス㈱は2022年７月１日付で不二家テクノ㈱から商号変更しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数1社

Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱

日本食材㈱は、株式を追加取得し連結子会社に区分を変更したため、持分法適用関連会社から除外しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(不二家テクノサービス㈱他)は、それぞれ当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

製品・仕掛品・貯蔵品は主として総平均法による原価法

原材料は最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権につきましては、主として15年の定額法により償却しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

将来の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給規程に従い、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職給付に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①洋菓子事業

洋菓子事業においては、ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売、喫茶及び飲食店の経営を行っております。
直営店における洋菓子の販売・喫茶及びレストランの運営については、顧客に商品または製品を引き渡した時点、飲食サービスを提供した時点でそれぞれ履行義務が充足されることから、顧客から対価を収受した時点で収益を認識しております。顧客との契約において約束された対価は、概ね履行義務の充足時点にて回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

フランチャイズ加盟店や量販店等への販売については、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、主として製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引渡す一時点において顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品または商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品または商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金またはセンターフィー等を控除した金額で測定しております。顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等を含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②製菓事業

製菓事業においては、チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造及び販売を行っております。
当該販売については、顧客との販売契約で定められた契約条件に基づき、製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引渡す一時点において顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品または商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品または商品の出荷時点で収益を認識しております。

なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を加味した価格を控除した金額で測定しております。顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等を含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引等

ヘッジ対象……原材料輸入に係る外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

原材料輸入に係る為替変動リスクについて、ヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

項目 | 金額
減損損失 | 503
有形固定資産 | 25,544
無形固定資産 | 1,693

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。このうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間については、新型コロナウイルス感染症の影響も加味した成長率に基づき算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

②主要な仮定

洋菓子店舗及び外食店舗については、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、2022年末頃まで一定の影響が続くものと仮定して固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。

また、不動産鑑定評価には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。

しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合や不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　　　1,452百万円

このうち、当社単体で1,406百万円（繰延税金負債と相殺前の金額　1,559百万円）を計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

②主要な仮定

見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、原材料価格の見込み及び菓子事業における販売高見込みであります。
原材料価格の見込みについては、過去からの相場動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。また、菓子事業における販売高見込みについては、当連結会計年度の販売実績が翌連結会計年度以降も継続すると仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。

しかし、原材料価格の見込み及び菓子事業における販売高見込みは、見積りの不確実性を伴い、原材料価格の更なる上昇や菓子事業における販売高の落ち込みとなり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の取り崩しを行い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

項目 | 金額
減損損失 | 54
有形固定資産 | 33,187
無形固定資産 | 1,908

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。洋菓子セグメントについては、工場等の資産グループと直営店の資産グループに大別され、直営店の資産グループのうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間については、新型コロナウイルス感染症の影響も加味した成長率に基づき算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

②主要な仮定

洋菓子店舗及び外食店舗については、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、2023年末頃まで一定の影響が続くものと仮定して固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。

また、不動産鑑定評価には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。

しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合や不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法等に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ8,074百万円減少しており、「営業利益」に与える影響はなく、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、収益認識会計基準適用を見据え、当連結会計年度の期首から卸売業者等に対し、出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を行ったことにより当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ9,436百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」の一部は、当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は66百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「災害損失」17百万円は、「その他」17百万円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形 |  | 157 | 百万円
売掛金 |  | 15,670 |
計 |  | 15,827 |

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
契約負債 |  | 149 | 百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
投資有価証券(株式) | 5,985百万円 | 4,980百万円

※４　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。

当連結会計年度は期末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が期末残高に含まれております。

その主なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形 | 0百万円 | 0百万円
売掛金 | 2,131 | 2,237
計 | 2,131 | 2,238

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１　運賃及び倉庫料 | 6,541 | 百万円 | 6,445 | 百万円
２　販売促進費 | 16,674 |  | 543 |
３　広告宣伝費 | 2,356 |  | 2,590 |
４　水道光熱費 | 405 |  | 508 |
５　地代家賃 | 2,213 |  | 2,215 |
６　給料及び手当 | 8,823 |  | 9,437 |
７　賞与引当金繰入額 | 241 |  | 243 |
８　退職給付費用 | 208 |  | 206 |
９　貸倒引当金繰入額 | △19 |  | △51 |
10　減価償却費 | 1,070 |  | 988 |
11　委託業務費 | 821 |  | 858 |

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 423 | 百万円 | 494 | 百万円

※４　助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金であります。

※５　前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品等によるものであります。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

固定資産売却益は、機械装置及び運搬具等によるものであります。

※６　前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

固定資産売却損は、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品等によるものであります。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

固定資産売却損は、機械装置及び運搬具等によるものであります。

※７　前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品の毀損等によるものであります。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品の毀損等によるものであります。

※８　減損損失

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

用途 | 種　類 | 場　所 | 金額(百万円)
洋菓子店舗及び外食店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 銀座不二家みやちく竹芝店(東京都)他26店舗 | 466
製菓工場 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | ㈱不二家福島工場 | 36
計 | ― | ― | 503

当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。このうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、洋菓子事業の直営店舗及び外食店舗や製菓事業に係わる固定資産について、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

洋菓子店舗及び外食店舗466百万円の内訳は、建物及び構築物334百万円、その他132百万円であります。

製菓工場36百万円の内訳は、建物及び構築物24百万円、その他11百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

用途 | 種　類 | 場　所 | 金額(百万円)
洋菓子店舗及び外食店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他 | 津久井浜店(神奈川県)他20店舗 | 54
計 | ― | ― | 54

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。洋菓子セグメントについては、工場等の資産グループと直営店の資産グループに大別され、直営店の資産グループのうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、洋菓子事業の直営店舗及び外食店舗について収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

洋菓子店舗及び外食店舗54百万円の内訳は、建物及び構築物31百万円、その他22百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △6 | 2
組替調整額 | 7 | -
税効果調整前 | 1 | 2
税効果額 | 0 | △0
その他有価証券評価差額金 | 1 | 2
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 934 | 450
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 320 | 185
組替調整額 | △80 | △82
税効果調整前 | 240 | 103
税効果額 | △73 | △31
退職給付に係る調整額 | 167 | 71
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 8 | △43
その他の包括利益合計 | 1,111 | 481

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

#### １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,784 | ― | ― | 25,784
合計 | 25,784 | ― | ― | 25,784
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 9 | 0 | 1 | 8
合計 | 9 | 0 | 1 | 8

(注) １ 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２ 自己株式の株式数の減少１千株は、相互保有株式の減少によるものです。

#### ２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 386 | 15.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 773 | 30.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

#### １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,784 | ― | ― | 25,784
合計 | 25,784 | ― | ― | 25,784
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 8 | 0 | ― | 8
合計 | 8 | 0 | ― | 8

(注) 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

#### ２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 773 | 30.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 773 | 30.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 | 16,552百万円 | 12,385百万円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 | △2,188 | △2,241
現金及び現金同等物 | 14,364 | 10,144

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

株式の追加取得により持分法適用会社でありました日本食材株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 2,244 | 百万円
固定資産 | 2,759 |
のれん | 1 |
流動負債 | △1,809 |
固定負債 | △170 |
評価差額 | △206 |
非支配株主持分 | △1,403 |
その他 | △1 |
小計 | 1,414 |
支配獲得までの持分法による投資評価額等 | △1,400 |
段階取得に係る差損 | △36 |
同社株式の取得価額 | △22 |
同社現金及び現金同等物 | 471 |
差引：同社株式取得のための収入 | 448 |

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、持分法適用関連会社で実施している外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、敷金及び保証金については各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

###### ②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1)投資有価証券(*2) | 5,023 | 17,386 | 12,362
(2)敷金及び保証金 | 2,082 | 2,079 | △2
資産計 | 7,106 | 19,466 | 12,359
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 108 | 108 | 0
負債計 | 108 | 108 | 0
デリバティブ取引 | 0 | 0 | ―

(*１)　現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(*２)　投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,818百万円）は、市場価格のない株式等であるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1)投資有価証券(*2) | 5,796 | 17,928 | 12,131
(2)敷金及び保証金 | 2,007 | 1,993 | △13
資産計 | 7,804 | 19,921 | 12,117
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | ― | ― | ―
負債計 | ― | ― | ―
デリバティブ取引 | △26 | △37 | △11

(*１)　現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(*２)　投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額289百万円）は、市場価格のない株式等であるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 16,412 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 14,090 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
(1) 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ―
(2) その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 30,502 | ― | ― | ―

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 12,254 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 15,827 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
(1) 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ―
(2) その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 28,082 | ― | ― | ―

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 960 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 108 | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 213 | 137 | 106 | 60 | 29 | 19
合計 | 1,282 | 137 | 106 | 60 | 29 | 19

当連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 960 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 217 | 159 | 74 | 42 | 27 | 17
合計 | 1,177 | 159 | 74 | 42 | 27 | 17

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 856 | － | － | 856
資産計 | 856 | － | － | 856
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △37 | － | △37
負債計 | － | △37 | － | △37

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 17,071 | － | － | 17,071
敷金及び保証金 | － | 1,993 | － | 1,993
資産計 | 17,071 | 1,993 | － | 19,065

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価について、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

#### １　その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 580 | 385 | 195
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 580 | 385 | 195
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 26 | 29 | △3
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 26 | 29 | △3
合計 | 606 | 415 | 191

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額249百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 785 | 387 | 398
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 785 | 387 | 398
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 71 | 81 | △10
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 71 | 81 | △10
合計 | 856 | 468 | 387

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額249百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

#### ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 買建　米ドル | 仕入債務 | 119 | ― | 0

(注) １　時価の算定方法

先物為替相場に基づき算定しております。

２　持分法適用関連会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連結貸借対照表に計上しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 買建　米ドル | 仕入債務 | 352 | ― | △37

(注) 　　持分法適用関連会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連結貸借対照表に計上しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、当社において退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,135 | 5,068
新規連結に伴う増加額 | ― | 383
勤務費用 | 373 | 377
利息費用 | 30 | 31
数理計算上の差異の発生額 | 77 | 5
退職給付の支払額 | △546 | △338
その他 | ― | 47
退職給付債務の期末残高 | 5,068 | 5,576

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 | 2,991 | 3,235
新規連結に伴う増加額 | ― | 473
期待運用収益 | 43 | 43
数理計算上の差異の発生額 | 397 | 191
事業主からの拠出額 | 101 | 137
退職給付の支払額 | △297 | △171
年金資産の期末残高 | 3,235 | 3,910

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,767 | 5,275
年金資産 | △3,235 | △3,910
| 1,531 | 1,365
非積立型制度の退職給付債務 | 301 | 301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,833 | 1,666
退職給付に係る負債 | 2,141 | 2,012
退職給付に係る資産 | △308 | △346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,833 | 1,666

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
勤務費用 | 373 | 377
利息費用 | 30 | 31
期待運用収益 | △43 | △43
会計基準変更時差異の費用処理額 | ― | ―
数理計算上の差異の費用処理額 | △80 | △82
過去勤務費用の費用処理額 | ― | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 279 | 282

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
過去勤務費用 | ― | ―
数理計算上の差異 | 240 | 103
会計基準変更時差異 | ― | ―
合計 | 240 | 103

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識過去勤務費用 | ― | ―
未認識数理計算上の差異 | △181 | △284
会計基準変更時差異 | ― | ―
合計 | △181 | △284

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
国内債券 | 7.7％ | 7.1％
国内株式 | 48.2％ | 43.8％
外国債券 | 2.6％ | 1.7％
外国株式 | 7.1％ | 4.9％
現金及び預金 | 5.4％ | 6.9％
保険資産（一般勘定） | 17.5％ | 26.2％
その他 | 11.5％ | 9.4％
合計 | 100.0％ | 100.0％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.6％、当連結会計年度30.9％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
割引率 | 0.7% | 0.7%
長期期待運用収益率 | 主として2.0% | 主として2.0%

（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度92百万円でありました。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 126百万円 | 135百万円
貸倒引当金 | 121 | 103
未払歩戻奨励金 | 152 | 153
未払事業税 | 63 | 82
未払事業所税 | 8 | 9
退職給付に係る負債 | 579 | 641
その他投資評価損 | 13 | 15
税務上の繰越欠損金(注)２ | 905 | 707
退職給付信託設定 | 564 | 633
資産除去債務償却費 | 85 | 87
固定資産減価償却費 | 388 | 341
その他 | 258 | 245
繰延税金資産小計 | 3,268 | 3,156
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)２ | △620 | △707
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △976 | △819
評価性引当額(注)１ | △1,597 | △1,526
繰延税金資産計 | 1,670 | 1,629
繰延税金負債 |  |
在外子会社の留保金 | △98 | △99
全面時価評価法による評価差額 | △63 | △184
その他有価証券評価差額金 | △60 | △119
前払年金費用 | △58 | △136
その他 | ― | △4
繰延税金負債計 | △281 | △544
繰延税金資産の純額 | 1,389 | 1,084

(注)１.評価性引当額が70百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収

可能性を判断する際の企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異が増加したことによるものであります。

２.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

(百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 21 | ― | 68 | 815 | 905
評価性引当額 | ― | ― | △21 | ― | △68 | △530 | △620
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 285 | 285

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金905百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産285百万円を計上しております。当該繰延税金資産285百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高285百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 21 | ― | 68 | 117 | 499 | 707
評価性引当額 | ― | △21 | ― | △68 | △117 | △499 | △707
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 3.1 | 1.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △5.8 | △4.9
住民税均等割 | 2.8 | 2.7
評価性引当額の増減 | △11.2 | △3.3
税額控除 | △0.6 | △0.6
外国源泉税 | 1.2 | 1.0
持分法投資利益 | △3.2 | △3.1
受取配当金の消去 | 5.1 | 4.4
在外子会社の税率差異 | △2.2 | △1.4
在外子会社の留保利益 | 0.1 | 0.0
その他 | 2.1 | 0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 21.9 | 26.9

###### (資産除去債務関係)

（当該資産除去債務の概要）

当社は、本社オフィスや店舗等の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約および定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（当該資産除去債務の金額の算定方法）

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を７年と見積り、割引率は△0.331％～0.590％を使用しております。

（当該資産除去債務の総額の増減）

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
期首残高 | 58百万円 | 58百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1 | 1
資産除去債務の履行による減少額 | △2 | △2
時の経過による調整額 | 0 | 0
見積りの変更による増加額 | ― | ―
期末残高 | 58 | 57

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積りそのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は226百万円であります。当連結会計年度末における金額は、上記金額226百万円に有形固定資産の取得に伴う増加額４百万円、資産除去債務の履行等による減少額５百万円を調整した225百万円であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 14,090 | 15,827
契約負債 | 145 | 149

契約負債は、主に、製品または商品の出荷時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、126百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。