１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18
当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同期比は記載しておりません。
詳細については、Ｐ．13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、原材料価格、エネルギー価格の上昇等もあり厳しい状況となりました。
このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスを提供できるよう、従業員の健康管理をはかりつつ、売上と利益の確保につとめてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、1,006億14百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は112.8％となっております。利益面においては、特に第３四半期に入り、予想を上回る原材料やエネルギー価格の上昇がありましたが、生産性向上をはかったことなどにより、営業利益は43億34百万円（対前期比104.5％）、経常利益は55億45百万円（対前期比106.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億76百万円（対前期比106.4％）と、前期の実績を上回り、増益とすることができました。
なお、前期末まで持分法適用関連会社でありました日本食材株式会社を当連結会計年度の期首から連結子会社としております。
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
※１ 収益認識会計基準適用に伴い、当該会計基準の影響等を除外した実質の数値を参考として記載しております。
※２ ※１の数値と前連結会計年度の数値を比較・分析しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店にて、産地・品種にこだわった原料を使用した新製品や人気製品を拡販する施策を週替わりで実行するとともに、本年で発売100周年を迎えたショートケーキについては「１２の物語」と題して毎月記念製品を発売するなどお客様に選ぶ楽しさを提供してまいりました。同時に、テレビＣＭを含めた販売促進活動を展開して売上を伸長させることができました。原材料やエネルギー価格の上昇に対しては、産地限定の果物を使用するなど付加価値を高めた新製品の発売や既存製品の価格の見直しを行い、また、製品ロスの低減をはかるなどコスト管理を強化し、収益性の改善につとめてまいりました。
当連結会計年度末の不二家洋菓子店の営業店舗数は、954店（前期差22店減）となっております。
広域流通企業との取り組みについては、「横浜元町で生まれた不二家のケーキ２個入」シリーズや当社のマカロンの焼成技術を活用した「トゥンカロン」の販売が好調に推移しました。また、『ミルキー』など当社のブランドを活かした製品の提案も積極的に行って売場の確保をはかりました。
上記の結果、単体の洋菓子の売上は、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比101.8％となりました。
㈱ダロワイヨジャポンでは、積極的な販売促進活動のもとマカロンの販売が伸長し、コロナ禍で苦戦していた百貨店の売上が回復したことなどにより、前期を上回る売上とすることができました。
この結果、洋菓子事業における洋菓子の売上高は251億89百万円となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は100.0％となっております。
レストラン事業については、好調なケーキ類の拡販やメニュー強化、さらに美化改装に取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた客足の回復もあり、売上高は前期の実績を上回る48億18百万円とすることができました。
以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は300億７百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は102.3％となっております。利益面ではコスト管理の強化等により営業利益の改善を進めることができました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、「カントリーマアム チョコまみれ」の好調な販売に対し、生産ラインを新設して増産体制を整え、需要に合わせた包装形態も取り揃えて一層の拡販をはかりました。また、秋口に発売した「ホームパイ チョコだらけ」とともに拡販をはかることで売場のシェア拡大につなげることができました。『ルック』、『ミルキー』など従来のブランドにおいても新製品を積極的に発売し、「ペロペロチョコ」をはじめアンパンマンシリーズの根強い支持もあり、好調な売上とすることができました。原材料やエネルギー価格の上昇への対策としては、生産能力増強や省人化、太陽光発電設備の増設等さらなる生産性向上に取り組むとともに、内容量や価格の見直しも行いました。
この結果、単体の菓子の売上は、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比107.5％となりました。
不二家（杭州）食品有限公司では、業績は徐々に回復傾向にありましたが、第４四半期の新型コロナウイルス感染症の再拡大が大きく影響し、前期の売上を確保するまでには至りませんでした。
この結果、製菓事業における菓子の売上高は、新規連結の日本食材株式会社の実績を含め、627億13百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は119.0％となっております。
飲料については、「レモネードスカッシュ」、「ネクタースパークリング ピーチ＆グレープ」など新製品を発売し、売上高は、46億98百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は674億12百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は117.3％となっております。利益面では単体菓子の好調な売上のもと生産性が向上し、増益とすることができました。
＜その他＞
キャラクターグッズ販売、ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービスなどの事務受託業務の売上高は、31億94百万円となりました。
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は370億99百万円で、前連結会計年度末並みとなりました。固定資産は466億13百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ80億３百万円増加いたしました。この結果、総資産は837億12百万円で前連結会計年度末に比べ79億92百万円増加いたしました。
また、流動負債は210億59百万円で、主に支払手形及び買掛金やその他に含まれる設備支払手形の増により前連結会計年度末に比べ31億43百万円増加いたしました。固定負債は34億88百万円で、前連結会計年度末並みとなりました。この結果、負債合計は245億47百万円で前連結会計年度末に比べ31億83百万円増加いたしました。
純資産は591億65百万円で、主に利益剰余金や非支配株主持分の増により前連結会計年度に比べ48億９百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は65.6％(前期は68.5％)となり、１株当たり純資産は2,130円59銭となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて42億20百万円減少し、101億44百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、49億48百万円(前連結会計年度は74億78百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、77億39百万円(前連結会計年度は46億53百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、15億49百万円(前連結会計年度は12億85百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払やリース債務の返済等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
主原料である小麦粉や油脂類、包材など原材料価格やエネルギー価格の上昇等により、当社グループを取り巻く経済環境につきましては厳しい状況になると予測されます。
このような状況にあって当社グループは、洋菓子、製菓の両事業を併せ持つという強みを活かして売上と利益の確保につとめてまいります。
各事業別の対処すべき課題は次のとおりです。
＜洋菓子事業＞
洋菓子では、チェーン店において高品質・高付加価値製品の品揃えの充実をはかり、お客様目線に立った新製品の開発や売場作りを行うとともに、百貨店の催事出店やＳＮＳなど多方面で販売促進活動を展開して売上確保につとめます。また、データ分析に基づき製品ロスの低減や人件費の管理を行うなど収益性を高めてまいります。広域流通企業との取り組みについては、マカロンなど当社の技術力を活かした製品や売上の主力である生ケーキの生産ラインを有効に活用できる製品の提案を促進し、生産性向上につなげ、原材料やエネルギー価格の上昇に対応してまいります。
レストランでは、店舗美化改装を促進、好調なケーキ類の拡販やメニュー強化に取り組むとともに、モバイルオーダーも導入することで客単価増と効率化をはかり、収益性を高めてまいります。
＜製菓事業＞
菓子では、「チョコまみれ」、「じわるバター」、「チョコだらけ」といった『まみれワールド』製品のさらなる拡販に取り組み、新設した生産ラインの稼働を促進させて一層の生産性向上につとめます。さらに、第128期に子会社に新設したグミ生産ラインを活用して品揃えを強化し、拡販をはかってまいります。
また、製品の外装、個包装、段ボール等のサイズや厚みを見直し、包材使用量の削減をはかり地球環境問題へ取り組むと同時に、原材料費や物流費の削減につなげ、収益性を高めてまいります。
本年は「ホームパイ」発売55周年に当たり、これをテーマにしたキャンペーンも実施してまいります。
海外事業では、中国経済停滞の影響が懸念されますが、現地代理商との連携を強化し、主力製品の「ポップキャンディ」を軸に、第128期11月から稼働を開始した新工場において生産するビスケット製品や新たな業務提携によるキャラクター菓子製品の拡売に注力するなど、売上確保につとめてまいります。
さらに、ベトナムにおいて新たに設立した合弁会社を通じて現地における販売活動を促進し、海外事業の売上伸長を目指してまいります。
上記すべての事業活動において安全・安心な製品の製造・販売に際し、ＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステムに関する国際規格）を含め、事業の基盤となる食品安全衛生管理を着実に実行するとともに、労災ゼロ、異物混入クレームゼロを目標に、業務に取り組んでまいります。
当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くと思われますが、前記の各施策を着実に実行し、堅実に業績を確保できるようつとめてまいります。
以上により、通期の連結業績は、売上高1,060億円、営業利益50億円、経常利益58億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間比較可能性を考慮し、会計基準は日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)
当連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法等に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ8,074百万円減少しており、「営業利益」に与える影響はなく、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、収益認識会計基準適用を見据え、当連結会計年度の期首から卸売業者等に対し、出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を行ったことにより当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ9,436百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」の一部は、当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「洋菓子事業」及び「製菓事業」の２つを報告セグメントとしております。
「洋菓子事業」は、ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類の販売と飲食店の運営をしております。「製菓事業」は、チョコレート、キャンディ、ビスケット等菓子類と飲料、乳製品等の販売をしております。
Ⅱ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「洋菓子事業」の売上高は250百万円、「製菓事業」の売上高は7,821百万円並びに「その他」の売上高は２百万円それぞれ減少しております。また、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、「製菓事業」において出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を行ったことにより売上高は9,436百万円減少しております。なお、セグメント損益(△は損失)に与える影響はありません。
Ⅲ 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△3,537百万円には、その他の調整額14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,552百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント損益（△は損失）の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。
（洋菓子事業） 337百万円 （製菓事業） 139百万円
５ セグメント資産の調整額15,250百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
６ その他の項目の減価償却費の調整額154百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額1,844百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。
Ⅳ 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△3,877百万円には、その他の調整額△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,871百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント損益（△は損失）の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。
（洋菓子事業） 534百万円
５ セグメント資産の調整額12,544百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
６ その他の項目の減価償却費の調整額101百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額1,323百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
（1）売上高
本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
（1）売上高
本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
（注）当社及び当社連結子会社が保有する洋菓子事業の直営店舗及び店舗運営に係わる固定資産や製菓事業に係わる
固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失503百万円を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
（注）当社が保有する洋菓子事業の直営店舗に係わる固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損
損失54百万円を計上いたしました。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(1)代表者の異動
(2)その他の役員の異動（2023年3月23日付）
以 上