(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、当社の食品事業、コンビニエンスストア事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「食品事業」、「流通事業」及び「その他事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。
  「食品事業」は主にパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行っており、「流通事業」はコンビニエンスストア事業を行っております。また、「その他事業」は物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務及びアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	食品事業	流通事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	921,850	63,598	9,562	995,011	－	995,011
セグメント間の内部   売上高又は振替高	4,301	6,873	29,964	41,139	△41,139	－
計	926,151	70,472	39,526	1,036,150	△41,139	995,011
セグメント利益又は損失(△)	21,297	△2,303	1,326	20,320	556	20,876
セグメント資産	656,442	34,592	18,285	709,320	△7,270	702,049
その他の項目
減価償却費	34,367	3,982	630	38,980	△498	38,482
のれんの償却額(注)３	3,068	－	－	3,068	－	3,068
減損損失	650	470	－	1,121	－	1,121
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	36,661	910	737	38,309	△247	38,062

（注)１  調整額は、以下のとおりであります。
      (1)セグメント利益又は損失の調整額556百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△7,270百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△6,895百万円が含まれております。

     ２  セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ３  のれんの償却額には特別損失に計上した「のれん償却額」1,711百万円を含めております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	食品事業	流通事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	953,610	63,918	9,671	1,027,199	－	1,027,199
セグメント間の内部   売上高又は振替高	5,850	6,820	32,155	44,825	△44,825	－
計	959,460	70,738	41,826	1,072,025	△44,825	1,027,199
セグメント利益又は損失(△)	26,847	△1,395	1,165	26,616	384	27,001
セグメント資産	658,064	31,377	19,713	709,156	△8,159	700,997
その他の項目
減価償却費	33,790	2,760	758	37,310	△341	36,968
のれんの償却額	1,266	－	－	1,266	－	1,266
減損損失	618	691	12	1,322	－	1,322
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	36,111	1,351	866	38,330	△274	38,055

（注)１  調整額は、以下のとおりであります。
      (1)セグメント利益又は損失の調整額384百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△8,159百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△8,174百万円が含まれております。

     ２  セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	食品事業	流通事業	その他事業	計
当期末残高	14,880	―	―	14,880	―	14,880

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	食品事業	流通事業	その他事業	計
当期末残高	13,707	―	―	13,707	―	13,707

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

        該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	飯島興産㈱	東京都 千代田区	200	損害保険代理業 コンビニエンスストア 原材料の輸入販売印刷加工販売 不動産事業	当社代表取締役社長 飯島延浩が67.5％を直接所有 (被所有) 直接6.9％	当社製品の販売及び同社製品の購入 役員の兼任	パン、和・洋菓子の販売(注)１	8	売掛金	1
							原材料の購入 (注)２	5,136	買掛金	1,028
							消耗品の購入 (注)２	152	未払 費用	69
						不動産の賃貸借	不動産の賃借 (注)３	40	－	－
							不動産の賃貸 (注)３	11	－	－
						保険代 理店業	保険料の支払 (注)４	182	前払 費用	7
									長期前 払費用	204
役員の 近親者	飯島  和 （注５）	－	－	－	(被所有) 直接2.0％	当社 名誉顧問	不動産の賃借 (注)３	21	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) １  製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。

      ２  原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

      ３  不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。

      ４  保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。

      ５  当社代表取締役社長飯島延浩の母であります。

      ６  取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

      ７  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等
          が含まれております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	飯島興産㈱	東京都 千代田区	200	損害保険代理業 コンビニエンスストア 原材料の輸入販売印刷加工販売 不動産事業	当社代表取締役社長 飯島延浩が67.5％を直接所有 (被所有) 直接6.9％	当社製品の販売及び同社製品の購入 役員の兼任	パン、和・洋菓子の販売(注)１	8	売掛金	0
							原材料の購入 (注)２	5,470	買掛金	882
							消耗品の購入 (注)２	201	未払 費用	92
						不動産の賃貸借	不動産の賃借 (注)３	40	－	－
							不動産の賃貸 (注)３	11	－	－
						保険代 理店業	保険料の支払 (注)４	279	前払 費用	2
									長期前 払費用	248
							解約返戻金の受取 (注)５	47	－	－
役員の 近親者	飯島  和 （注６）	－	－	－	(被所有) 直接2.0％	当社 名誉顧問	不動産の賃借 (注)３	21	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) １  製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。

      ２  原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

      ３  不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。

      ４  保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。

      ５  解約返戻金の受取については、一般的な保険取引と同一の条件であります。

      ６  当社代表取締役社長飯島延浩の母であります。

      ７  取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

      ８  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等
          が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	飯島興産㈱	東京都 千代田区	200	損害保険代理業 コンビニエンスストア 原材料の輸入販売印刷加工販売 不動産事業	当社代表取締役社長 飯島延浩が67.5％を直接所有 (被所有) 直接6.9％	配送受託及び製品の購入 役員の兼任	配送受託等の収入 (注)１	63	売掛金	6
							原材料の購入 (注)２	1,190	支払手 形及び 買掛金	234
							消耗品の購入 (注)２	6	未払 費用	0
						保険代 理店業	保険料の支払 (注)３	131	前払 費用	43
									長期前 払費用	122

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) １  配送受託の取引条件については、一般の取引先と同様であります。

      ２  原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

      ３  保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。

      ４  取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

      ５  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等
          が含まれております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	飯島興産㈱	東京都 千代田区	200	損害保険代理業 コンビニエンスストア 原材料の輸入販売印刷加工販売 不動産事業	当社代表取締役社長 飯島延浩が67.5％を直接所有 (被所有) 直接6.9％	配送受託及び製品の購入 役員の兼任	配送受託等の収入 (注)１	72	売掛金	6
							原材料の購入 (注)２	1,134	支払手 形及び 買掛金	217
							消耗品の購入 (注)２	10	未払 費用	0
						保険代 理店業	保険料の支払 (注)３	113	前払 費用	51
									長期前 払費用	127

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) １  配送受託の取引条件については、一般の取引先と同様であります。

      ２  原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

      ３  保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。

      ４  取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

      ５  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等
          が含まれております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり純資産額	1,120.01円	1,240.76円
１株当たり当期純利益	54.90円	50.56円

(注) １  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は19円78銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	268,318	295,614
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	245,807	272,283
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分	22,511	23,331
普通株式の発行済株式数(千株)	220,282	220,282
普通株式の自己株式数(千株)	812	832
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	219,469	219,449

４  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)	12,048	11,095
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(百万円)	12,048	11,095
普通株式の期中平均株式数(千株)	219,477	219,458

（重要な後発事象）

該当事項はありません。