１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用しております。
なお、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
２．経過措置に従った会計処理の概要等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
３．会計方針の変更による影響額
当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の純額が1,049百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等が1,198百万円増加しております。
１ 債務保証
連結子会社以外の会社、加盟店等に対して下記の債務保証をしております。
(1) 関係会社
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
ヤマザキ フランスS.A.S. | 15百万円( 銀行借入金 ) | 9百万円( 銀行借入金 ) |
合計 | 15百万円 | 9百万円 |
(2) その他
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
㈱ジェフグルメカード | 30百万円( 営業債務 ) | 30百万円( 営業債務 ) |
高知県食品工業団地協同組合 | 20百万円( 借入金 ) | 20百万円( 借入金 ) |
合計 | 50百万円 | 50百万円 |
債務保証高合計 | 65百万円 | 59百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日は金融機関が休日のため次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
受取手形 | 25百万円 | ― |
支払手形 | 439百万円 | ― |
流動負債その他 | 379百万円 | ― |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
発送及び配達費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び諸手当 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
福利厚生費 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
現金及び預金勘定 | 117,853百万円 | 125,211百万円 |
預金期間が３ヶ月超の定期預金 | △3,853百万円 | △3,198百万円 |
現金及び現金同等物 | 113,999百万円 | 122,013百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月30日 | 普通株式 | 3,511 | 16 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月30日 | 普通株式 | 3,511 | 16 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額287百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額284百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 18円19銭 | 42円83銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,991 | 9,398 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,991 | 9,398 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 219,463 | 219,445 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。