１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているので省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
「第１ 企業の概況」の「３ 事業の内容」の事業の系統図に記載しております。
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の規模は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準の割合がいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
主要な会社の名称 日糧製パン㈱
Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱
日糧製パン㈱の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、平成28年９月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。
(2)持分法を適用しない関連会社
主要な会社の名称 ㈱サンミックス
非連結子会社(25社)及び関連会社(１社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.の決算日は10月８日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社は当社と同じ決算日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
(ロ)たな卸資産
製品、仕掛品…主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、商品…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…………主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ハ)デリバティブ…時価法
(2) 減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械装置 主として10年
無形固定資産（リース資産除く）
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。
(3) 引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び国内の連結子会社は支給見込額を計上しております。
(ハ)販売促進引当金
得意先に対する販売促進活動に係る費用の支出に備えるため、当連結会計年度の売上対応分を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ホ)債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては該当がないため、計上しておりません。
(ヘ)環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として15年）による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引等
ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引
(ハ)ヘッジ方針
原材料等輸入に係る為替変動リスクについてヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として発生日以後20年以内で均等償却することとしておりますが、金額が僅少なのれんについては、発生した連結会計年度の損益として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
１．企業結合に関する会計基準等の適用
(1) 会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
(2) 経過措置に従った会計処理の概要等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項(１)なお書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合から適用しております。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。
(3) 財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額及び１株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額
当該改正後の会計基準等の適用による影響は軽微であります。
２．有形固定資産の減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
12,748百万円 |
20,514百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
預金 |
10百万円( －百万円) |
10百万円( －百万円) |
|
建物及び構築物 |
4,408 〃 ( 1,021 〃 ) |
4,174 〃 ( 1,003 〃 ) |
|
機械及び装置 |
4 〃 ( 4 〃 ) |
2 〃 ( 2 〃 ) |
|
土地 |
4,798 〃 ( 2,251 〃 ) |
4,798 〃 ( 2,251 〃 ) |
|
賃貸固定資産 |
235 〃 ( 235 〃 ) |
233 〃 ( 233 〃 ) |
|
合計 |
9,457 〃 ( 3,522 〃 ) |
9,219 〃 ( 3,491 〃 ) |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
4,483百万円( 1,947百万円) |
4,353百万円( 1,974百万円) |
|
長期借入金 |
3,172 〃 ( 1,037 〃 ) |
2,440 〃 ( 965 〃 ) |
|
合計 |
7,655 〃 ( 2,985 〃 ) |
6,794 〃 ( 2,939 〃 ) |
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 債務保証
連結子会社以外の会社、加盟店等に対して下記の債務保証をしております。
(1) 関係会社
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ヤマザキ フランスS.A.S. |
15百万円( 銀行借入金 ) |
4百万円( 銀行借入金 ) |
|
合計 |
15 〃 |
4 〃 |
(2) その他
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
㈱ジェフグルメカード |
30百万円( 営業債務 ) |
30百万円( 営業債務 ) |
|
高知県食品工業団地協同組合 |
20 〃 ( 借入金 ) |
20 〃 ( 借入金 ) |
|
合計 |
50 〃 |
50 〃 |
|
債務保証残高合計 |
65 〃 |
54 〃 |
※４ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日は金融機関が休日のため次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
25百万円 |
51百万円 |
|
支払手形 |
439 〃 |
433 〃 |
|
流動負債その他 |
379 〃 |
655 〃 |
※５ 土地の再評価
持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行っており、持分相当額を純資産の部に計上しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
販売促進費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
運搬費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給料及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
従業員賞与 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
福利厚生費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賃借料 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
7百万円 |
4百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
28 〃 |
41 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
0 〃 |
0 〃 |
|
土地 |
37 〃 |
40 〃 |
|
合計 |
73 〃 |
87 〃 |
※３ 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
945百万円 |
1,274百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
682 〃 |
748 〃 |
|
工具、器具及び備品他 |
188 〃 |
140 〃 |
|
合計 |
1,817 〃 |
2,162 〃 |
主として生産設備の能力増強に伴う売却及び除却であります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
|
建物・工具 |
|
|
|
店舗等 |
東京都他 |
1,322百万円 |
|
|
|
|
|
（減損損失の種類別内訳）
|
建物及び構築物 |
553百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
14 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
27 〃 |
|
土地 |
460 〃 |
|
賃貸固定資産 |
18 〃 |
|
借地権 |
2 〃 |
|
電話加入権 |
1 〃 |
|
長期前払費用 リース資産 |
6 〃 222 〃 |
|
リース資産減損勘定 |
16 〃 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に2.0％で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
|
建物・工具 |
|
|
|
店舗等 |
東京都他 |
1,052百万円 |
|
|
|
|
|
（減損損失の種類別内訳）
|
建物及び構築物 |
559百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
18 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
102 〃 |
|
土地 |
167 〃 |
|
賃貸固定資産 |
6 〃 |
|
借地権 |
11 〃 |
|
電話加入権 |
25 〃 |
|
水道施設利用権 |
1 〃 |
|
長期前払費用 リース資産 |
3 〃 153 〃 |
|
リース資産減損勘定 |
2 〃 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に2.5％で割引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
16,343百万円 |
△3,878百万円 |
|
組替調整額 |
△323 〃 |
△443 〃 |
|
税効果調整前 |
16,019 〃 |
△4,322 〃 |
|
税効果額 |
△4,370 〃 |
1,972 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,648 〃 |
△2,350 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△35 〃 |
9 〃 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
△35 〃 |
9 〃 |
|
税効果額 |
12 〃 |
△3 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△23 〃 |
6 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
140 〃 |
△694 〃 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
140 〃 |
△694 〃 |
|
税効果額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
140 〃 |
△694 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
1,993 〃 |
△10,797 〃 |
|
組替調整額 |
3,717 〃 |
3,537 〃 |
|
税効果調整前 |
5,710 〃 |
△7,260 〃 |
|
税効果額 |
△2,661 〃 |
1,893 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,049 〃 |
△5,366 〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
3 〃 |
24 〃 |
|
組替調整額 |
△0 〃 |
－ 〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
3 〃 |
24 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
14,819 〃 |
△8,380 〃 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
220,282,860 |
― |
― |
220,282,860 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
812,970 |
19,977 |
― |
832,947 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 19,977株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月30日 |
普通株式 |
3,511 |
16 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
配当の原資 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
3,511 |
16 |
利益剰余金 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
220,282,860 |
― |
― |
220,282,860 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
832,947 |
9,910 |
80 |
842,777 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 9,910株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡による減少 80株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
3,511 |
16 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
配当の原資 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
3,949 |
18 |
利益剰余金 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
113,173百万円 |
107,327百万円 |
|
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△4,457 〃 |
△2,983 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
108,716 〃 |
104,344 〃 |
１ ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）及び流通事業における店舗運用システム機器であります。
無形固定資産
主として、食品事業におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
前連結会計年度 |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物 |
952 |
803 |
43 |
104 |
|
機械装置 |
1,333 |
812 |
－ |
520 |
|
合計 |
2,285 |
1,616 |
43 |
625 |
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
当連結会計年度 |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物 |
585 |
525 |
18 |
41 |
|
機械装置 |
1,333 |
903 |
－ |
430 |
|
合計 |
1,919 |
1,428 |
18 |
472 |
なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
175 |
125 |
|
１年超 |
493 |
364 |
|
合計 |
669 |
490 |
|
リース資産減損勘定の |
43 |
18 |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
支払リース料 |
263 |
172 |
|
リース資産減損勘定の |
45 |
28 |
|
減価償却費相当額 |
263 |
172 |
|
減損損失 |
16 |
2 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とみなし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
669 |
704 |
|
１年超 |
2,379 |
2,065 |
|
合計 |
3,049 |
2,770 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日管理及び滞留残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、持分法適用会社の外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
113,173 |
113,173 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
107,054 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△78 |
|
|
|
|
106,976 |
106,976 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
55,529 |
55,529 |
― |
|
②関係会社株式 |
5,158 |
18,148 |
12,990 |
|
資産計 |
280,837 |
293,828 |
12,990 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
78,903 |
78,903 |
― |
|
(2)短期借入金 |
42,455 |
42,455 |
― |
|
(3)未払費用 |
38,291 |
38,291 |
― |
|
(4)長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む） |
58,141
|
58,412
|
270
|
|
負債計 |
217,791 |
218,062 |
270 |
|
デリバティブ取引 |
△7 |
△7 |
― |
(※)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
107,327 |
107,327 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
106,693 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△95 |
|
|
|
|
106,598 |
106,598 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
50,869 |
50,869 |
― |
|
②関係会社株式 |
5,170 |
17,779 |
12,608 |
|
資産計 |
269,966 |
282,575 |
12,608 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
78,799 |
78,799 |
― |
|
(2)短期借入金 |
41,150 |
41,150 |
― |
|
(3)未払費用 |
38,493 |
38,493 |
― |
|
(4)長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む） |
44,355
|
44,474
|
119
|
|
負債計 |
202,797 |
202,916 |
119 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式他 |
9,971 |
17,717 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
科目 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
113,173 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
107,054 |
― |
― |
― |
|
合 計 |
220,228 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
科目 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
107,327 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
106,693 |
― |
― |
― |
|
合 計 |
214,021 |
― |
― |
― |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
科目 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
42,455 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
18,969 |
17,510 |
11,158 |
8,779 |
779 |
945 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
科目 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
41,150 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
18,233 |
12,217 |
9,868 |
1,881 |
888 |
1,265 |
その他有価証券で時価のあるもの
|
|
種 類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差 額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
52,607 |
11,285 |
41,322 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
|
小 計 |
52,607 |
11,285 |
41,322 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
2,921 |
3,089 |
△168 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
|
小 計 |
2,921 |
3,089 |
△168 |
|
|
合 計 |
55,529 |
14,374 |
41,154 |
|
|
|
種 類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差 額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
49,292 |
12,368 |
36,923 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
|
小 計 |
49,292 |
12,368 |
36,923 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,577 |
1,670 |
△93 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
|
小 計 |
1,577 |
1,670 |
△93 |
|
|
合 計 |
50,869 |
14,039 |
36,830 |
|
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
仕入債務 |
356 |
－ |
△11 |
(注) １ 時価の算定方法
先物為替相場に基づき算定しております。
２ 持分法適用会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額
及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連
結貸借対照表に計上しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、㈱不二家において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社の連結子会社の一部である㈱サンデリカほか８社が加入しておりましたヤマザキ・サングループ厚生年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、平成26年４月１日付で厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、平成27年12月18日に国に返還額の納付を行っております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
244,333百万円 |
236,445百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△6,569 〃 |
－ 〃 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
237,763 〃 |
236,445 〃 |
|
勤務費用 |
10,842 〃 |
10,805 〃 |
|
利息費用 |
1,461 〃 |
1,663 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,602 〃 |
9,408 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△10,756 〃 |
△10,549 〃 |
|
その他 |
△262 〃 |
△55 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
236,445 〃 |
247,718 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の期首残高 |
133,016百万円 |
134,828百万円 |
|
期待運用収益 |
3,268 〃 |
3,329 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△497 〃 |
△1,166 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
6,275 〃 |
6,434 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△7,330 〃 |
△7,287 〃 |
|
厚生年金基金の代行部分返還に伴う差額 |
425 〃 |
－ 〃 |
|
その他 |
△329 〃 |
△298 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
134,828 〃 |
135,839 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
162,112百万円 |
169,495百万円 |
|
年金資産 |
△134,828 〃 |
△135,839 〃 |
|
|
27,283 〃 |
33,655 〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
74,333 〃 |
78,223 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
101,617 〃 |
111,879 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
102,102 〃 |
112,409 〃 |
|
退職給付に係る資産 |
△485 〃 |
△530 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
101,617 〃 |
111,879 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
10,760百万円 |
10,757百万円 |
|
利息費用 |
1,461 〃 |
1,663 〃 |
|
期待運用収益 |
△3,268 〃 |
△3,329 〃 |
|
会計基準変更時差異の処理額 |
110 〃 |
－ 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,340 〃 |
6,265 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△2,733 〃 |
△2,728 〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
81 〃 |
48 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
12,752 〃 |
12,678 〃 |
|
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益(注) |
△425 〃 |
－ 〃 |
(注)特別利益に計上しております。
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
会計基準変更時差異 |
110百万円 |
－百万円 |
|
過去勤務費用 |
△2,733 〃 |
△2,728 〃 |
|
数理計算上の差異 |
8,333 〃 |
△4,531 〃 |
|
合計 |
5,710 〃 |
△7,260 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△9,470百万円 |
△6,741百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
32,956 〃 |
37,488 〃 |
|
合計 |
23,486 〃 |
30,746 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(７) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
34％ |
21％ |
|
株式 |
21％ |
21％ |
|
オルタナティブ投資 |
14％ |
13％ |
|
保険資産（一般勘定） |
9％ |
9％ |
|
現金及び預金 |
22％ |
35％ |
|
その他 |
0％ |
1％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度１％、当連結会計年度１％含まれております。
オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、プライベートエクイティ等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
主として0.7％ |
主として0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.5％ |
主として2.5％ |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度91百万円です。
ストック・オプション等を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(繰延税金資産) |
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投資有価証券等評価損 |
1,020百万円 |
979百万円 |
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貸倒引当金 |
858 〃 |
1,101 〃 |
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賞与引当金 |
1,616 〃 |
1,573 〃 |
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未払事業税等 |
751 〃 |
826 〃 |
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退職給付に係る負債 |
33,608 〃 |
34,869 〃 |
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関係会社株式評価損等 |
2,515 〃 |
2,410 〃 |
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未実現利益消去に伴う税効果 |
625 〃 |
596 〃 |
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連結子会社における繰越欠損金 |
5,175 〃 |
5,538 〃 |
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減損損失 |
1,064 〃 |
1,006 〃 |
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役員退職慰労引当金 |
1,158 〃 |
1,135 〃 |
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資産除去債務 |
1,446 〃 |
1,403 〃 |
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その他 |
2,154 〃 |
2,172 〃 |
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繰延税金資産小計 |
51,996 〃 |
53,612 〃 |
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評価性引当額 |
△13,124 〃 |
△13,250 〃 |
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繰延税金資産合計 |
38,872 〃 |
40,362 〃 |
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(繰延税金負債) |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
487 〃 |
462 〃 |
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圧縮記帳積立金 |
293 〃 |
277 〃 |
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その他有価証券評価差額金 |
13,212 〃 |
11,240 〃 |
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連結上の貸倒引当金調整に伴う税効果 |
1 〃 |
1 〃 |
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連結子会社の時価評価に伴う評価差額 |
4,195 〃 |
3,978 〃 |
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繰延税金負債合計 |
18,190 〃 |
15,959 〃 |
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繰延税金資産の純額 |
20,681 〃 |
24,403 〃 |
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(注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
3,845百万円 |
4,027百万円 |
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流動負債－繰延税金負債(流動負債その他) |
△31 〃 |
△41 〃 |
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固定資産－繰延税金資産 |
21,113 〃 |
24,428 〃 |
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固定負債－繰延税金負債(固定負債その他) |
△4,245 〃 |
△4,011 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
35.4％ |
32.9％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.6％ |
2.0％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5％ |
△0.2％ |
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住民税均等割 |
3.0％ |
2.3％ |
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税効果を認識していない連結子会社の欠損金 |
2.1％ |
1.1％ |
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のれん償却 |
1.8％ |
1.3％ |
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持分法による投資利益 |
△0.1％ |
△0.2％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
9.4％ |
4.0％ |
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税額控除 |
△3.2％ |
△2.9％ |
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その他 |
1.9％ |
△0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
52.3％ |
40.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の純額が1,203百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,292百万円増加しております。