１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、商品…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…………最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
４ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
５ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
有形固定資産の減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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預金 |
10百万円 |
10百万円 |
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc. |
777百万円( 銀行借入金 ) |
722百万円( 銀行借入金 ) |
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ヤマザキ フランスS.A.S. |
15 〃 ( 〃 ) |
4 〃 ( 〃 ) |
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債務保証残高合計 |
793 〃 |
727 〃 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
3,563百万円 |
3,688百万円 |
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短期金銭債務 |
11,611 〃 |
12,074 〃 |
※４ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当事業年度末日は金融機関が休日のため次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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設備関係支払手形 |
－百万円 |
92百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、下記のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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運搬費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料及び手当 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
おおよその割合
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販売費 |
80 |
％ |
80 |
％ |
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一般管理費 |
20 |
〃 |
20 |
〃 |
※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
25,684百万円 |
26,094百万円 |
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仕入高 |
69,691 〃 |
73,904 〃 |
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営業取引以外の取引高 |
5,257 〃 |
5,753 〃 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年12月31日)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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(1)子会社株式 |
25,813 |
26,285 |
471 |
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(2)関連会社株式 |
604 |
1,160 |
556 |
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計 |
26,417 |
27,445 |
1,028 |
当事業年度(平成28年12月31日)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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(1)子会社株式 |
25,846 |
29,759 |
3,913 |
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(2)関連会社株式 |
604 |
1,124 |
520 |
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計 |
26,450 |
30,884 |
4,433 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：百万円) |
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区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
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(1)子会社株式 |
48,959 |
56,909 |
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(2)関連会社株式 |
487 |
487 |
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計 |
49,446 |
57,396 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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貸倒引当金 |
722百万円 |
764百万円 |
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賞与引当金 |
1,256 〃 |
1,218 〃 |
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未払事業税等 |
470 〃 |
544 〃 |
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退職給付引当金 |
20,569 〃 |
20,320 〃 |
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関係会社株式評価損 |
2,575 〃 |
2,454 〃 |
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役員退職慰労引当金 |
837 〃 |
815 〃 |
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減損損失 |
712 〃 |
641 〃 |
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資産除去債務 |
1,028 〃 |
959 〃 |
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会員権評価損 |
487 〃 |
471 〃 |
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その他 |
1,250 〃 |
1,285 〃 |
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繰延税金資産小計 |
29,911 〃 |
29,477 〃 |
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評価性引当額 |
△5,031 〃 |
△4,821 〃 |
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繰延税金資産合計 |
24,879 〃 |
24,655 〃 |
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(繰延税金負債) |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
345 〃 |
292 〃 |
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圧縮記帳積立金 |
293 〃 |
277 〃 |
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その他有価証券評価差額金 |
12,898 〃 |
10,989 〃 |
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繰延税金負債合計 |
13,537 〃 |
11,558 〃 |
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繰延税金資産の純額 |
11,342 〃 |
13,096 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.4％ |
32.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.6％ |
2.0％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.7％ |
△0.7％ |
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住民税均等割 |
1.9％ |
1.5％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
12.9％ |
5.0％ |
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税額控除 |
△3.2％ |
△3.4％ |
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その他 |
1.4％ |
0.5％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.3％ |
37.8％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の純額が604百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,181百万円増加しております。
該当事項はありません。