「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が632百万円、利益剰余金が632百万円増加しております。
1 債務保証
連結子会社以外の会社、加盟店等に対して下記の債務保証をしております。
(1) 関係会社
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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ヤマザキ フランスS.A.S. |
4百万円( 銀行借入金 ) |
― |
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合計 |
4百万円 |
― |
(2) その他
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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㈱ジェフグルメカード |
30百万円( 営業債務 ) |
30百万円( 営業債務 ) |
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高知県食品工業団地協同組合 |
20百万円( 借入金 ) |
20百万円( 借入金 ) |
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合計 |
50百万円 |
50百万円 |
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債務保証高合計 |
54百万円 |
50百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日は金融機関が休日のため次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
51百万円 |
― |
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支払手形 |
433百万円 |
― |
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流動負債その他 |
655百万円 |
― |
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
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販売促進費 |
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百万円 |
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百万円 |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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発送及び配達費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料及び諸手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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従業員賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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福利厚生費 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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賃借料 |
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百万円 |
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百万円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
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現金及び預金勘定 |
125,211百万円 |
104,128百万円 |
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預金期間が3ヶ月超の定期預金 |
△3,198百万円 |
△2,717百万円 |
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現金及び現金同等物 |
122,013百万円 |
101,410百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年3月30日 |
普通株式 |
3,511 |
16 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月30日 |
普通株式 |
3,949 |
18 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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食品事業 |
流通事業 |
その他事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額284百万円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
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食品事業 |
流通事業 |
その他事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額263百万円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
42円83銭 |
47円87銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
9,398 |
10,503 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
9,398 |
10,503 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
219,445 |
219,439 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。