文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第1四半期連結累計期間（平成31年1月1日～平成31年3月31日）におけるわが国経済は、海外経済の減速を背景に輸出や生産が落ち込み、景気の減速感が強まりました。
当業界におきましては、お客様の節約志向が根強い市場環境の下で販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流コストの増加、原材料価格の上昇もあり収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。また、パン類への食品添加物についてお客様の関心が高まる中で、業界を挙げてパン類の適切な表示のあり方について協議し、自主ルールづくりに取り組んでおります。
当期に入り、恵方巻などの食品廃棄問題に社会的関心が一層高まったことに加え、人手不足を背景に売場の作業効率化をはかるため販売アイテムの絞り込みを行う量販店や、発注数量管理を組み込んだ店舗発注システムの実証実験を行うコンビニエンスストアチェーンもあり、日配食品の発注抑制につながる動きが見られました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「厳撰100品」を中心とした主力製品の品質向上と新製品開発に積極的に取り組むとともに消費期限の延長をはかり拡販につとめました。また、高品質・高付加価値製品を開発する一方で、値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、売上確保をめざしてまいりました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「ＤＹ・Ｙショップ製品施策・営業戦略小委員会」を定期的に開催し、デイリーヤマザキの商品本部が生産各部門と一体となって商品開発を推進するとともに、「首都圏リージョン小委員会」を通じてデイリーヤマザキ一店一店の売上向上と収益改善に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,592億10百万円（対前年同期比98.7％）、営業利益は57億16百万円（対前年同期比76.8％）、経常利益は62億37百万円（対前年同期比83.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億79百万円（対前年同期比76.8％）となり、主力のパン類の売上不振の中で人件費やエネルギーコストの増加もあり、減収減益となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高234億81百万円、対前年同期比97.6％）
食パンは、品質訴求による売場づくりを推進した「ロイヤルブレッド」やルヴァン種を活用した「新食感宣言ルヴァン」が好調に推移するとともに、1月に「クリーミーゴールド」を発売しゴールドシリーズの取扱拡大をはかりましたが、「超芳醇」などの在来の主力製品の販売数量の低下により、売上減となりました。
②菓子パン部門（売上高906億１百万円、対前年同期比98.9％）
菓子パンは、値頃感のある製品を充実させたランチパックやルヴァン種を活用した「塩バターフランスパン」が伸長しましたが、食卓ロールやペストリーが伸び悩み、売上減となりました。主力製品を中心にルヴァン種を活用した品質向上や消費期限の延長に積極的に取り組み取扱拡大につとめたところ、3月は前年同月の実績を確保できるまで回復してまいりました。
③和菓子部門（売上高181億83百万円、対前年同期比101.4％）
和菓子は、消費期限を延長した大福やまんじゅう、「苺大福」など和生菓子の取扱が拡大し、順調な売上となりました。
④洋菓子部門（売上高343億５百万円、対前年同期比98.0％）
洋菓子は、主力の２個入り生ケーキや「まるごとバナナ」が好調に推移するとともに、コンビニエンスストア向け製品対応を強化したシュークリームやスナックケーキが伸長しましたが、不二家洋菓子チェーンの店舗数の減少もあり、売上減となりました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高373億66百万円、対前年同期比100.6％）
調理パン・米飯類は、「こだわりソースの焼きそばパン」や和紙包装のハンバーガーが好調に推移するとともに、㈱サンデリカにおいて量販店やコンビニエンスストアチェーンとの取引が拡大し、堅調な売上となりました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高399億１百万円、対前年同期比99.2％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「ルック」や㈱東ハトの「ポテコ」が好調でしたが、ヤマザキビスケット㈱の「チップスター」や「ノアール」など主力製品の不振もあり、売上減となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は2,438億40百万円（対前年同期比99.1％）、営業利益は58億11百万円（対前年同期比79.5％）となりました。
＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、直営店舗数の減少もあり、営業総収入は126億67百万円（対前年同期比90.9％）、営業損失は６億57百万円（前年同期は５億83百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は27億２百万円（対前年同期比102.3％）、営業利益は４億16百万円（対前年同期比43.3％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,232億45百万円で、前連結会計年度末に対して56億33百万円減少しました。流動資産は2,497億55百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して68億53百万円減少しました。固定資産は4,734億89百万円で、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に対して12億20百万円増加しました。負債合計は3,779億74百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、前連結会計年度末に対して83億50百万円減少しました。純資産は3,452億70百万円で、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に対して27億16百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は43.64％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
(注) 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
(注) 本明細は、消費税等を除いて表示しております。