【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く（以下同じ））の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、流通事業セグメントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、コンビニエンスストア事業における店舗システムの一斉更新を契機に今後の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、取得原価を耐用年数にわたって均等配分することにより経営実態が的確に反映され、期間損益計算がより適正になると判断し、定額法に変更したものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
連結子会社以外の会社、加盟店等に対して下記の債務保証をしております。
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前連結会計年度
(2018年12月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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㈱ジェフグルメカード
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30百万円( 営業債務 )
|
30百万円( 営業債務 )
|
高知県食品工業団地協同組合
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20百万円( 借入金 )
|
20百万円( 借入金 )
|
合計
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50百万円
|
50百万円
|
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関が休日のため、次のとおり四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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受取手形
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8百万円
|
2百万円
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支払手形
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434百万円
|
506百万円
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流動負債その他
（設備関係支払手形）
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350百万円
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187百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）
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当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
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販売促進費
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18,843
|
百万円
|
17,864
|
百万円
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広告宣伝費
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6,500
|
百万円
|
6,459
|
百万円
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発送及び配達費
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32,953
|
百万円
|
32,829
|
百万円
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給料及び諸手当
|
48,899
|
百万円
|
48,666
|
百万円
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従業員賞与
|
6,836
|
百万円
|
6,837
|
百万円
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賞与引当金繰入額
|
1,790
|
百万円
|
1,872
|
百万円
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退職給付費用
|
2,824
|
百万円
|
2,964
|
百万円
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福利厚生費
|
9,830
|
百万円
|
9,793
|
百万円
|
減価償却費
|
6,417
|
百万円
|
5,678
|
百万円
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賃借料
|
11,881
|
百万円
|
11,517
|
百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）
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当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
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現金及び預金勘定
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121,882百万円
|
113,529百万円
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預金期間が３ヶ月超の定期預金
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△2,957百万円
|
△3,503百万円
|
現金及び現金同等物
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118,924百万円
|
110,025百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年３月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
5,047
|
23
|
2017年12月31日
|
2018年３月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,047,300株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が4,343百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,240百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年３月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
4,347
|
20
|
2018年12月31日
|
2019年３月29日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
（注）１
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)２
|
食品事業
|
流通事業
|
その他事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
495,508
|
28,568
|
5,299
|
529,376
|
－
|
529,376
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
4,223
|
3,345
|
22,341
|
29,909
|
△29,909
|
－
|
計
|
499,731
|
31,913
|
27,641
|
559,286
|
△29,909
|
529,376
|
セグメント利益又は損失(△)
|
14,643
|
△797
|
1,194
|
15,039
|
△62
|
14,977
|
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△62百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
（注）１
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)２
|
食品事業
|
流通事業
|
その他事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
492,292
|
26,091
|
5,657
|
524,041
|
－
|
524,041
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
4,202
|
3,107
|
18,000
|
25,310
|
△25,310
|
－
|
計
|
496,495
|
29,198
|
23,658
|
549,351
|
△25,310
|
524,041
|
セグメント利益又は損失(△)
|
13,365
|
△1,043
|
875
|
13,197
|
265
|
13,462
|
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額265百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
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１株当たり四半期純利益金額
|
39円97銭
|
36円10銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
8,712
|
7,848
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
8,712
|
7,848
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
217,976
|
217,391
|
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。