当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。そのため、「(1) 経営成績の状況」における売上高については当該会計基準適用後の数値を記載しております。なお、売上高の前年同期との比較コメントと対前年同期比については、前年同期と同基準の収益認識会計基準適用前との比較で記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる活動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが見られましたものの、原材料価格の上昇が続く中で、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響もあり、先行き不透明感が強まりました。
当業界におきましては、物価上昇によりお客様の節約志向が更に強まり消費が伸び悩む中で、主原料の小麦粉や油脂、包材などの原材料価格の高騰に加え、都市ガス、電気などのエネルギーコストの上昇もあり厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、3月下旬以降、まん延防止等重点措置の終了を受け、人流が回復傾向となりおにぎりやサンドイッチなどの需要も回復してまいりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子類を緊急食糧として社会に提供するという新しいヤマザキの精神に従い、新型コロナウイルス感染拡大の中で製品の安定供給を確保するため、全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とし、また発熱がない場合でも新型コロナウイルス独特の自覚症状がある者も自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理しました。また、マスクの着用や手指の消毒など日常の感染防止対策を徹底するとともに、5人以上の会食の原則禁止や感染の恐れの高い遊興施設の利用禁止など、公衆衛生上の遵守事項を徹底しました。さらに、工場・事業所内の感染防止対策として、炭酸ガス濃度測定器によって、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス濃度を700ppm以下に保つとともに、従業員向けに新型コロナワクチンの職域接種を推進し、社会的使命の達成に全力を挙げて取り組んでまいりました。
このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策の上に行う業績向上対策として、「いのちの道」の教えに従う、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、ルヴァン種等を活用して品質の向上をはかるとともに、変化するお客様のニーズに対応した新製品開発に取り組むなど、各部門毎の業績向上をめざしました。
主原料の小麦粉価格の上昇を受け、本年1月に食パン、菓子パンの価格改定を実施しましたが、2極化・3極化戦略によって低価格帯製品や値頃感のある製品を強化するなど価格帯毎に隙のない製品対応を推進したことにより、業績は好調に推移しました。また、同様の戦略を和菓子、洋菓子にも展開し業績の回復をはかりました。
デイリーヤマザキやヴィ・ド・フランスなど小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにより日次管理・週次管理の経営手法を徹底し日々の仕事の精度向上につとめるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームによって、ヤマザキの技術を最大限活用した、競争力のある商品開発を推進するなど業績回復をめざしました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,282億52百万円（対前年同期比107.1％）、営業利益は143億81百万円（対前年同期比117.7％）、経常利益は171億11百万円（対前年同期比124.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億23百万円（対前年同期比124.7％）となり、山崎製パン単体の食パンや菓子パンが好調に推移したことに加え、一部の連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高516億92百万円、対前年同期比106.5％）
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が伸長し、「モーニングスター」や「スイートブレッド」などルヴァン種を活用して品質を向上させた低価格帯食パンが大きく伸長するとともに、サンドイッチ用食パンの回復もあり、前年同期の売上を上回りました。
②菓子パン部門（売上高1,870億83百万円、対前年同期比107.7％）
菓子パンは、主力の高級シリーズや「ルヴァンバターロール」などの食卓ロールが好調に推移し、値頃感のあるヤマザキ菓子パンシリーズが伸長するとともに、主力の「ランチパック」や複数個入りの「ベイクワン」シリーズが堅調に推移しました。さらに、前第４四半期から海外子会社を新規連結したことによる売上寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。
③和菓子部門（売上高341億38百万円、対前年同期比103.3％）
和菓子は、主力の串団子やまんじゅうが堅調に推移し、複数個入りの大福や蒸しパンが好調に推移するとともに、「クリームたっぷり生どら焼」などチルド製品が伸長し、前年同期の売上を上回りました。
④洋菓子部門（売上高717億51百万円、対前年同期比101.0％）
洋菓子は、「大きなツインシュー」などシュークリームが好調に推移するとともに、㈱不二家の洋菓子事業が好調に推移したことに加え、前第4四半期から海外子会社を新規連結したことによる売上寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高697億53百万円、対前年同期比106.2％）
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカにおいて、「フルーツサンド」など量販店向けチルド調理パンが伸長するとともに、主要販路であるコンビニエンスストアチェーンとの取引が回復したことに加え、大徳食品㈱において麺類の取引が拡大したこともあり、前年同期の売上を上回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高775億33百万円、対前年同期比112.0％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム チョコまみれ」が伸長するとともに、㈱東ハトの「ポテコ」や「あみじゃが」が伸長するなど、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は4,919億53百万円（対前年同期比106.8％）、営業利益は147億12百万円（対前年同期比112.5％）となりました。
＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携し、「ランチパック 大盛り」シリーズなど当社グループ商品の充実と戦略商品の開発に取り組むとともに、値頃感のある製品の品揃え強化をはかりました。また、既存店舗の改装を行い、個店の強化を進めるとともに、松戸ドミナントプロジェクトを通じてデイリーホットの収益改善に取り組みました。当第２四半期は、チェーン全店売上高は前年同期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加により増収となりました。
以上の結果、流通事業は、前第４四半期から㈱スーパーヤマザキを新規連結したこともあり、売上高は299億95百万円（対前年同期比113.1％）、営業損失は18億4百万円（前年同期は22億6百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は63億3百万円（対前年同期比102.4％）、営業利益は11億95百万円（対前年同期比111.2％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,383億12百万円で、前連結会計年度末に対して190億40百万円減少しました。流動資産は2,751億13百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して148億71百万円減少しました。固定資産は4,631億99百万円で、投資有価証券の減少や有形固定資産の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に対して41億68百万円減少しました。負債合計は3,541億25百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、前連結会計年度末に対して210億９百万円減少しました。純資産は3,841億86百万円で、自己株式の取得による減少はありましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して19億69百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は46.3％となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益157億96百万円に加え、減価償却費189億19百万円などにより486億19百万円のプラスとなりました。前年同期に対しては１億32百万円収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより213億６百万円のマイナスとなり、前年同期に対しては27億57百万円支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、自己株式の取得などにより217億80百万円のマイナスとなり、前年同期に対しては277億56百万円支出が増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,401億11百万円となり、前連結会計年度末残高に対しては66億16百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42億26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。