(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「食品事業」、「流通事業」及び「その他事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「食品事業」の売上高は41,948百万円減少し、「流通事業」の売上高は851百万円増加し、「その他事業」の売上高は270百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
連結財務諸表計上額
(注)２
|
食品事業
|
流通事業
|
その他事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
980,599
|
59,494
|
12,878
|
1,052,972
|
－
|
1,052,972
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
9,940
|
9,035
|
38,009
|
56,985
|
△56,985
|
－
|
計
|
990,540
|
68,530
|
50,887
|
1,109,958
|
△56,985
|
1,052,972
|
セグメント利益又は損失(△)
|
20,027
|
△4,193
|
2,154
|
17,988
|
371
|
18,359
|
セグメント資産
|
713,251
|
29,838
|
25,878
|
768,968
|
△11,616
|
757,352
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
36,837
|
1,779
|
685
|
39,303
|
△305
|
38,997
|
のれんの償却額
|
1,619
|
－
|
－
|
1,619
|
－
|
1,619
|
減損損失
|
1,173
|
654
|
－
|
1,827
|
－
|
1,827
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
41,989
|
1,146
|
791
|
43,927
|
△301
|
43,625
|
（注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額371百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△11,616百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△8,621百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
連結財務諸表計上額
(注)２
|
食品事業
|
流通事業
|
その他事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
食パン
|
100,347
|
－
|
－
|
100,347
|
－
|
100,347
|
菓子パン
|
380,206
|
－
|
－
|
380,206
|
－
|
380,206
|
和菓子
|
70,793
|
－
|
－
|
70,793
|
－
|
70,793
|
洋菓子
|
144,994
|
－
|
－
|
144,994
|
－
|
144,994
|
調理パン・米飯類
|
144,720
|
－
|
－
|
144,720
|
－
|
144,720
|
製菓・米菓・その他商品類
|
161,086
|
－
|
－
|
161,086
|
－
|
161,086
|
その他
|
－
|
61,657
|
13,034
|
74,691
|
－
|
74,691
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,002,148
|
61,657
|
13,034
|
1,076,840
|
－
|
1,076,840
|
その他収益
|
－
|
－
|
168
|
168
|
－
|
168
|
外部顧客への売上高
|
1,002,148
|
61,657
|
13,203
|
1,077,009
|
－
|
1,077,009
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
9,761
|
9,903
|
39,475
|
59,139
|
△59,139
|
－
|
計
|
1,011,910
|
71,560
|
52,678
|
1,136,149
|
△59,139
|
1,077,009
|
セグメント利益又は損失(△)
|
22,326
|
△3,101
|
2,427
|
21,652
|
380
|
22,032
|
セグメント資産
|
713,533
|
29,285
|
28,621
|
771,440
|
△13,409
|
758,031
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
37,209
|
1,680
|
840
|
39,731
|
△295
|
39,436
|
のれんの償却額
|
1,641
|
－
|
－
|
1,641
|
－
|
1,641
|
減損損失
|
928
|
514
|
7
|
1,449
|
－
|
1,449
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
38,638
|
1,879
|
1,213
|
41,731
|
△283
|
41,447
|
（注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額380百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△13,409百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△10,423百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
全社・消去
|
合計
|
食品事業
|
流通事業
|
その他事業
|
計
|
当期末残高
|
10,764
|
―
|
―
|
10,764
|
―
|
10,764
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
全社・消去
|
合計
|
食品事業
|
流通事業
|
その他事業
|
計
|
当期末残高
|
10,518
|
―
|
―
|
10,518
|
―
|
10,518
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金
(百万円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末
残高
(百万円)
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
|
飯島興産㈱ (注)５
|
東京都
千代田区
|
200
|
印刷加工販売
コンビニエンスストア
不動産事業
|
当社代表取締役社長
飯島延浩が67.3％を直接所有
(被所有)
直接8.8％
|
当社製品の販売
役員の兼任 不動産の賃貸借
|
パン、和・洋菓子の販売(注)１
|
13
|
売掛金
|
1
|
不動産の賃借
(注)２
|
60
|
前払
費用
|
4
|
不動産の賃貸
(注)２
|
9
|
－
|
－
|
トーワ物産㈱
|
東京都
千代田区
|
80
|
原材料の輸入販売
|
飯島興産㈱が100％を直接保有
(被所有)
直接0.8％
|
同社商品の購入
不動産の賃貸
|
原材料の購入
(注)３
|
6,327
|
買掛金
|
1,039
|
|
消耗品の購入
(注)３
|
171
|
未払
費用
|
77
|
|
不動産の賃貸
(注)２
|
8
|
－
|
－
|
トーワ保険
センター㈱
|
東京都
千代田区
|
10
|
損害保険代理業
|
飯島興産㈱が100％を直接保有
(被所有) 直接0.0%
|
保険代理店業
|
保険料の支払
(注)４
|
300
|
前払
費用
|
6
|
長期前
払費用
|
289
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。
２ 不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。
３ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
４ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。
５ 当社代表取締役社長飯島延浩は2021年３月31日付で飯島興産㈱の代表取締役に就任しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金
(百万円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末
残高
(百万円)
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
|
飯島興産㈱
|
東京都
千代田区
|
200
|
印刷加工販売
コンビニエンスストア
不動産事業
|
当社代表取締役社長
飯島延浩が67.3％を直接所有
(被所有)
直接9.0％
|
当社製品の販売
役員の兼任 不動産の賃貸借
|
パン、和・洋菓子の販売(注)１
|
13
|
売掛金
|
1
|
不動産の賃借
(注)２
|
60
|
前払
費用
|
4
|
不動産の賃貸
(注)２
|
9
|
－
|
－
|
トーワ物産㈱
|
東京都
千代田区
|
80
|
原材料の輸入販売
|
飯島興産㈱が100％を直接保有
(被所有)
直接0.8％
|
同社商品の購入
不動産の賃貸
|
原材料の購入
(注)３
|
7,520
|
買掛金
|
1,030
|
|
消耗品の購入
(注)３
|
190
|
未払
費用
|
79
|
|
不動産の賃貸
(注)２
|
8
|
－
|
－
|
トーワ保険
センター㈱
|
東京都
千代田区
|
10
|
損害保険代理業
|
飯島興産㈱が100％を直接保有
(被所有) 直接0.0%
|
保険代理店業
|
保険料の支払
(注)４
|
237
|
前払
費用
|
3
|
長期前
払費用
|
275
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。
２ 不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。
３ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
４ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金
(百万円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末
残高
(百万円)
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
|
飯島興産㈱ (注)４
|
東京都
千代田区
|
200
|
印刷加工販売
コンビニエンスストア
不動産事業
|
当社代表取締役社長
飯島延浩が67.3％を直接所有
(被所有)
直接8.8％
|
配送受託及び商品の購入
役員の兼任
|
配送受託等の収入
(注)１
|
125
|
売掛金
|
11
|
トーワ物産㈱
|
東京都
千代田区
|
80
|
原材料の輸入販売
|
飯島興産㈱が100％を直接保有
(被所有) 直接0.8％
|
配送受託及び商品の購入
|
配送受託等の収入
(注)１
|
3
|
売掛金
|
0
|
原材料の購入
(注)２
|
727
|
支払手
形及び
買掛金
|
180
|
消耗品の購入
(注)２
|
8
|
未払
費用
|
1
|
トーワ保険
センター㈱
|
東京都
千代田区
|
10
|
損害保険代理業
|
飯島興産㈱が100％を直接保有
(被所有) 直接0.0％
|
保険代理店業
|
保険料の支払
(注)３
|
142
|
前払
費用
|
59
|
|
長期前
払費用
|
171
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 配送受託の取引条件については、一般の取引先と同様であります。
２ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
３ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。
４ 当社代表取締役社長飯島延浩は2021年３月31日付で飯島興産㈱の代表取締役に就任しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金
(百万円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末
残高
(百万円)
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
|
飯島興産㈱
|
東京都
千代田区
|
200
|
印刷加工販売
コンビニエンスストア
不動産事業
|
当社代表取締役社長
飯島延浩が67.3％を直接所有
(被所有)
直接9.0％
|
配送受託及び商品の購入
役員の兼任
|
配送受託等の収入
(注)１
|
122
|
売掛金
|
11
|
トーワ物産㈱
|
東京都
千代田区
|
80
|
原材料の輸入販売
|
飯島興産㈱が100％を直接保有
(被所有) 直接0.8％
|
配送受託及び商品の購入
|
配送受託等の収入
(注)１
|
17
|
売掛金
|
0
|
原材料の購入
(注)２
|
743
|
支払手
形及び
買掛金
|
55
|
消耗品の購入
(注)２
|
7
|
未払
費用
|
1
|
トーワ保険
センター㈱
|
東京都
千代田区
|
10
|
損害保険代理業
|
飯島興産㈱が100％を直接保有
(被所有) 直接0.0％
|
保険代理店業
|
保険料の支払
(注)３
|
142
|
前払
費用
|
46
|
|
長期前
払費用
|
173
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 配送受託の取引条件については、一般の取引先と同様であります。
２ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
３ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
|
１株当たり純資産額
|
1,609.57円
|
1,743.42円
|
１株当たり当期純利益
|
48.60円
|
59.10円
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度 (2021年12月31日)
|
当連結会計年度 (2022年12月31日)
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
|
382,217
|
407,897
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
|
342,574
|
363,738
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額の主な内訳(百万円)
|
|
|
非支配株主持分
|
39,643
|
44,158
|
普通株式の発行済株式数(千株)
|
220,282
|
220,282
|
普通株式の自己株式数(千株)
|
7,447
|
11,647
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
|
212,835
|
208,635
|
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
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10,378
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12,368
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
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10,378
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12,368
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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213,536
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209,281
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得に係る決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上をはかるため。
(2)自己株式取得に係る取締役会決議内容
①取得対象株式の種類：当社普通株式
②取得する株式の総数：3,000,000株（上限）
③株式の取得価額の総額：4,806,000,000円（上限）
④取得日：2023年２月27日
⑤取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２．自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2023年２月27日に当社普通株式2,680,300株を4,293,840,600円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。