文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の回復などが下支えとなって緩やかな景気回復を続けましたが、低調な個人消費に加え、英国の欧州連合（EU）離脱問題などに伴う円高の進行や海外経済の減速などが経済成長を下押しする懸念材料となりました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、消費マインドが盛り上がりを欠くなかで、高い原材料コストが企業収益を圧迫して、厳しい事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、消費者の健康志向などにお応えする高付加価値商品の提供ならびに積極的な販売促進活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて7.1％増の4,787百万円となりました。営業利益につきましては、原材料費の負担や数理計算上の差異に伴う退職給付費用の一時的な増加などが収益を圧迫しましたが、売上規模の拡大や事業活動の効率化などに努めましたところ、51百万円となりました。前年同期は62百万円の営業損失でありました。また、経常利益は、営業利益の改善により前年同期と比べて26.2％増の299百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期には特別利益に投資有価証券売却益122百万円の計上がありましたので、前年同期と比べて12.6％減の246百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、消費の動向に足踏みが見られますが、主力の菓子部門は精力的な販売促進活動を展開しましたところ、売上が好調に推移して増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」や新商品の高カカオチョコ「チョコレート週間」などが売上を伸ばして増収となりました。キャンディ類は自社商品、受託商品ともに売上が伸長して増収となりました。
粉末飲料部門は、増量キャンペーンなどの販売促進に取り組みましたところ「香り高いミルクココア」や「牛乳deココア」などの売上が伸びて増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品の売上は増加したものの受託商品が落ち込み減収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、売上規模の拡大を目指して販売促進策を積極的に推進しました結果、主力のバウムクーヘン類やゼリー類がともに売上を大きく伸ばして増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ8.7％増の4,195百万円となりました。営業利益につきましては、高い原材料コストや販売促進費の負担などが利益の圧迫要因となりましたが売上高の増加により前年同期に比べ849.3％増の165百万円となりました。
酵素部門につきましては、海外を主な市場としているチーズ用凝乳酵素「レンネット」や脂肪分解酵素「リパーゼ」の売上が、企業間競争の激化や急激な円高の影響などにより減収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品、Ｘ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」および「デキストラン」の誘導体の売上が伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ3.6％減の522百万円となりました。営業利益につきましては、円高の影響により前年同期に比べ60.2％減の26百万円となりました。
不動産事業につきましては、事務所や駐車場の賃貸契約の増加などにより、売上高は前年同期に比べ0.9％増の69百万円となりましたが、営業利益は設備の改修工事に伴う償却費の増加などにより前年同期に比べ11.0％減の23百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,574百万円減少して50,232百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ934百万円減少して12,202百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ640百万円減少して38,030百万円となりました。この結果、自己資本比率は75.5％となりました。
増減の主なものとして、資産の部では受取手形及び売掛金が870百円減少し、投資有価証券が906百万円減少しました。負債の部では流動負債のその他に含まれる未払費用が445百万円減少し、繰延税金負債が301百万円減少しました。純資産の部ではその他有価証券評価差額金が613百万円減少しました。
また、平成28年５月20日付の４百万株の自己株式の消印を主因として、自己株式（マイナス表示）が7,667百万円、利益剰余金が7,747百万円それぞれ減少しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は213百万円であります。