(会計方針の変更）
建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、平成28年度税制改正を機に減価償却方法の見直しを行い、平成28年４月１日以後に取得したものについて定額法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当第１四半期連結会計期間 |
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| （平成28年３月31日） |
| （平成28年６月30日） |
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受取手形 | 4百万円 |
| ― |
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支払手形 | 21百万円 |
| ― |
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設備支払手形 | 2百万円 |
| ― |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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| 前第１四半期連結累計期間 |
| 当第１四半期連結累計期間 |
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| （自 平成27年４月１日 |
| （自 平成28年４月１日 |
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| 至 平成27年６月30日） |
| 至 平成28年６月30日） |
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減価償却費 |
| 278百万円 |
| 233百万円 |
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 369 | 22.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 337 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が7,652百万円、自己株式が7,652百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | |||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | |||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | △ | |||||
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(１)１株当たり四半期純利益金額 | 16円 76銭 | 14円 60銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 281 | 246 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 281 | 246 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,808 | 16,870 |
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円 71銭 | 14円 55銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 53 | 61 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。