文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策や雇用の改善などにより景気の回復が期待されましたが、円高による外部環境の悪化や国内消費の低迷などにより企業業績に減速感が強まり、景気のもたつきが懸念されるようになりました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、家計の低価格指向が強まって消費の盛り上がりが欠けるなかで、原材料コストや販売促進費が企業収益を圧迫して、厳しい事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の安全性確保と品質の向上のため品質管理体制の強化に引き続き注力するとともに、消費者の健康志向などにお応えする高付加価値商品の提供ならびに積極的な営業活動を展開して、売上規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて3.4％増の9,991百万円となりました。営業利益につきましては、数理計算上の差異に伴う退職給付費用の一時的な増加が利益の圧迫要因となりましたが、売上規模の拡大や売上原価の低減などにより、128百万円となりました。前年同期は48百万円の営業損失でありました。また、経常利益は、営業利益の改善により前年同期と比べて39.7％増の363百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に新株予約権戻入益106百万円を計上しました結果、前年同期と比べて28.5％増の430百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、個人消費の回復に足踏みが見られますが、主力の菓子部門は積極的な販売促進活動を展開し拡売に努めましたところ、売上が好調に推移して増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」のほか、本格的なビターチョコレートの「チョコレート週間」などが売上を伸ばして増収となりました。キャンディ類は小袋商品などの自社商品の売上が伸長して増収となりました。
粉末飲料部門は、販売促進プロモーションを展開したことなどにより「香り高いミルクココア」や「スティックメイトフルーツアソート」などの売上が伸びて増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品が売上を伸ばし健闘しましたが、受託商品が苦戦を強いられ減収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、積極的な営業活動を進めた結果、ゼリー類が大きく売上を伸ばして増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ4.2％増の8,774百万円となりました。営業利益につきましては、原材料コストの高止まりや販売促進費の負担などが利益の圧迫要因となりましたが、売上高の増加や売上原価率の改善などにより前年同期に比べ134.0％増の361百万円となりました。
酵素部門につきましては、海外を主な市場とした激しい企業間競争や急激な円高の影響が続くなか、脂肪分解酵素「リパーゼ」は前年同期並みの売上となりましたが、チーズ用凝乳酵素「レンネット」の売上が低下し、減収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品、Ｘ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」およびその化学的誘導体である「デキストラン硫酸」などの売上が伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ2.7％減の1,065百万円となりました。営業利益につきましては、円高の影響などにより前年同期に比べ57.6％減の33百万円となりました。
不動産事業につきましては、事務所や駐車場の賃貸契約の増加などにより、売上高は前年同期に比べ6.2％増の152百万円となりましたが、営業利益は設備の改修工事に伴う償却費の増加などにより前年同期に比べ1.2％減の53百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ512百万円減少して51,294百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ357百万円減少して12,779百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ155百万円減少して38,515百万円となりました。この結果、自己資本比率は75.1％となりました。
増減の主なものとして、資産の部では受取手形及び売掛金が618百円減少し、投資有価証券が426百万円減少しました。負債の部では支払手形及び買掛金が239百万円増加し、流動負債のその他に含まれる未払費用が238百万円減少し、未払法人税等が191百万円減少しました。純資産の部ではその他有価証券評価差額金が287百万円減少しました。
また、平成28年５月20日付の４百万株の自己株式の消却を主因として、自己株式（マイナス表示）が7,710百万円、利益剰余金が7,575百万円それぞれ減少しました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、2,701百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ30百万円増加し、696百万円となりました。資金の主な増加要因は、売上債権の減少額618百万円および減価償却費496百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額635百万円であります。投資活動の結果使用した資金は、381百万円となりました。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出390百万円であります。なお、前年同四半期連結累計期間の投資活動の結果は、5百万円の資金の増加でありました。また、財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ211百万円減少し、414百万円となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額335百万円および長期借入金の返済による支出87百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は404百万円であります。