(会計方針の変更)
建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、平成28年度税制改正を機に減価償却方法の見直しを行い、平成28年４月１日以後に取得したものについて定額法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
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当第２四半期連結会計期間 |
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（平成28年３月31日） |
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（平成28年９月30日） |
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受取手形 |
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4百万円 |
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― |
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支払手形 |
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21百万円 |
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― |
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設備支払手形 |
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2百万円 |
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― |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
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当第２四半期連結累計期間 |
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（自 平成27年４月１日 |
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（自 平成28年４月１日 |
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至 平成27年９月30日） |
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至 平成28年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,761百万円 |
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2,411百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△10百万円 |
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△10百万円 |
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取得日から３か月以内に償還期限の |
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到来する短期投資（有価証券） |
100百万円 |
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300百万円 |
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現金及び現金同等物 |
1,851百万円 |
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2,701百万円 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
369 |
22.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
337 |
20.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が7,652百万円、自己株式が7,652百万円減少しております。