文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の復調に伴い輸出や生産が増えるなかで、個人消費や設備投資などの国内需要も持ち直して、景気の緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、消費者の志向にお応えできる高付加価値商品の提供が市場から求められている一方で、企業間競争による販売促進費などが企業収益を圧迫して、厳しい事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、消費者の健康志向などにお応えする高機能な商品の提供ならびに積極的な営業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて3.8％増の4,968百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や退職給付費用の減少などにより、前年同期と比べて95.0％増の100百万円となりました。また、経常利益は、営業利益の改善や営業外収益の増加などにより前年同期と比べて35.8％増の406百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期と比べて26.7％増の312百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しており、主力の菓子部門は積極的な販売促進活動に取り組みましたところ、売上が好調に推移して増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」や受託商品などが売上を伸ばして増収となりました。キャンディ類は受託商品の売上が落ち込みましたが、自社商品の売上が伸長して増収となりました。
粉末飲料部門は、ココアの健康効果への注目が継続するなか精力的な営業活動を推進しましたところ、「香り高いミルクココア」や「乳酸菌ココア」などのココア類や受託商品などの売上が拡大して増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、受託商品の売上が減少したものの自社商品が健闘し売上が伸びて増収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、新商品を投入して積極的な販売活動に取り組みました結果、ゼリー類の売上は増加しましたが、主力のバウムクーヘン類が苦戦して減収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ3.8％増の4,354百万円となりました。営業利益につきましては、減価償却費の増加や販売促進費の負担などが利益の圧迫要因となりましたが、売上高の増加や退職給付費用の減少などにより前年同期に比べ16.4％増の192百万円となりました。
酵素部門につきましては、海外を主な市場としておりグローバルな営業活動を展開しました結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」は企業間競争が激化して売上を落としましたが、脂肪分解酵素「リパーゼ」が好調に売上を伸ばして増収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品、Ｘ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」の売上が伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ3.4％増の540百万円となりました。営業利益につきましては、営業費用の減少などにより前年同期に比べ83.5％増の47百万円となりました。
不動産事業につきましては、ゴルフ場の営業収益の増加などにより、売上高は前年同期に比べ6.0％増の73百万円となり、営業利益は減価償却費の減少などにより前年同期に比べ26.9％増の30百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,653百万円増加して64,224百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ2,239百万円増加して21,790百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ1,414百万円増加して42,433百万円となりました。この結果、自己資本比率は66.1％となりました。
増減の主なものとして、資産の部では有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が2,562百万円増加し、投資有価証券が2,087百万円増加しました。負債の部では流動負債のその他に含まれる未払金が2,014百万円増加しました。純資産の部ではその他有価証券評価差額金が1,439百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は177百万円であります。