【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  全子会社7

  主要な連結子会社名 ㈱エースベーカリー、名糖乳業㈱、プリンスゴルフ㈱、㈱おいもや、㈱平松商店

なお、株式会社おいもやと株式会社平松商店については、株式の取得により子会社化したため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した関連会社数  1

   会社等の名称 名糖アダムス㈱

 (2) 持分法を適用しない関連会社の名称等

    ㈱名糖蓼科山荘

なお、名糖株式会社については、所有株式の一部を売却したため、持分法を適用しない関連会社ではなくなりました。

  持分法を適用しない理由

   持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

   持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  主要な連結子会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、連結財務諸表規則に基づき、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。ただし、2024年1月1日から連結決算日2024年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

   ・その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

      連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

     市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法

  ② 棚卸資産

    主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

   ・機械及び装置

    主として、定額法
ただし、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

・1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物

    定額法

   ・その他の有形固定資産

    定率法

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物   3~60年

    機械装置及び運搬具 2~17年

    工具、器具及び備品 2~20年

  ② 無形固定資産

    定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

  ③ リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 役員退職慰労引当金

    一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

  ③ 固定資産撤去費用引当金

    固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。

 (4) 重要な収益及び費用の計上基準

   主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

  ① 食品事業

     主にチョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、芋菓子、キャンディ等の販売から収益を稼得しております。

     収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。

     なお、食品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

 ② 化成品事業

     主にレンネット(チーズ用凝乳酵素)、リパーゼ(脂肪分解酵素)、デキストラン(血漿増量剤、血流改善剤)等の販売から収益を稼得しております。

     国内取引の収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。また、海外取引の収益を認識する時点としては、取引の履行義務を充足した時点で売上を計上することから、大半の取引については、船積した時点にて収益を認識しておりますが、一部の条件での取引については、顧客が製品を検収した時点にて収益を認識しております。

     なお、化成品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ② 数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

  ③ 小規模企業等における簡便法の採用

    連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産  18,903百万円

無形固定資産    83百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

当連結会計年度においては、当社の菓子部門(主要製品はチョコレートとキャンディ)について、減損の兆候が生じているため、減損損失の認識の要否を検討しましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していません。また、このほかの主要な部門については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスでないこと、その他減損の兆候に該当する事象がないことから、減損の兆候はないと判断しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、これらは原材料価格やエネルギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
 繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)  2,320百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

将来課税所得の見積りは、原材料価格やエネルギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、将来課税所得の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 2,668百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

将来課税所得の見積りは、原材料価格やエネルギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、将来課税所得の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 投資有価証券(株式)

765百万円

780百万円

 

 

※2 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。

   連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

5,400百万円

6,330百万円

借入実行残高

100百万円

2,270百万円

差引額

5,300百万円

4,060百万円

 

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
 なお、当連結会計年度末日(前連結会計年度においては連結子会社の決算日)が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

2百万円

5百万円

支払手形

21百万円

23百万円

設備関係支払手形

5百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

98

百万円

38

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

 

819

百万円

840

百万円

 

 

 

※3 減損損失

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

資産グループ

場所

用途

種類

本社

愛知県名古屋市

事務所

建物及び構築物等

 

 

 当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。

 本社社屋については、現敷地内に建替えを決定したことにより、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(98百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物97百万円等であります。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当連結会計年度において、当社グループは減損損失2,231百万円を特別損失に計上いたしました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

 

資産グループ

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

粉末飲料部門

(名糖産業㈱)

愛知県

小牧市他

製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等

1,741

菓子部門

(㈱エースベーカリー)

愛知県

小牧市

製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定等

434

 

 

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。

当社グループの食品事業セグメントにおける当社の粉末飲料部門については、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどの経営環境の変化や当社小牧工場の敷地内に建設した新工場の稼働開始に伴う減価償却費の負担増加により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となりました。

以上により、粉末飲料部門については、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,741百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物298百万円、機械装置及び運搬具1,385百万円、土地53百万円、その他4百万円であります。

また、子会社の株式会社エースベーカリーについても、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどの経営環境の著しい悪化に伴い収益性が低下したことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(434百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物119百万円、機械装置及び運搬具263百万円、土地7百万円、建設仮勘定25百万円、その他17百万円であります。

なお、上記いずれも、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、機械装置等については、動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△348

10,948

  組替調整額

△230

△131

    税効果調整前

△578

10,817

    税効果額

157

△3,262

    その他有価証券評価差額金

△420

7,555

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

108

107

  組替調整額

9

△108

    税効果調整前

117

△0

    税効果額

△36

0

    退職給付に係る調整額

81

△0

その他の包括利益合計

△339

7,555

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

17,265,000

17,265,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

371,255

567

11,592

360,230

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加                                       567株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少        11,552株

 単元未満株式の処分による減少                                        40株

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

236

14.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

219

13.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

219

13.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

17,265,000

12,683

17,277,683

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加              12,683株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

360,230

644

360,874

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加                                       644株

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

219

13.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

219

13.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

253

15.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

 

(自 2022年4月1日

 

(自 2023年4月1日

 

 

 

  至 2023年3月31日

 

  至 2024年3月31日

 

現金及び預金勘定

4,251百万円

 

6,362百万円

 

取得日から3か月以内に償還期限

 

 

 

 

の到来する短期投資(有価証券)

1,100百万円

 

 

現金及び現金同等物

5,351百万円

 

6,362百万円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱おいもや、㈱平松商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

1,140百万円

固定資産

300 〃

のれん

1,515 〃

流動負債

△204 〃

固定負債

△52 〃

㈱おいもや、㈱平松商店株式の取得価額

2,700百万円

㈱おいもや、㈱平松商店現金及び現金同等物

△616 〃

差引:㈱おいもや、㈱平松商店取得のための支出

2,083百万円

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項 

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

長期借入金の使途は主として設備投資であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金については、次表には含まれておりません((注2)(注3)を参照ください。)。

                                                   

       前連結会計年度(2023年3月31日)                     (単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 

   その他有価証券

34,301

 

34,301

 

 

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

(10,610)

 

(10,635)

 

25

 

 

        (*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

       当連結会計年度(2024年3月31日)                     (単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 

   その他有価証券

41,504

 

41,504

 

 

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

(9,844)

 

(9,861)

 

16

 

 

        (*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                                          (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

2,514

2,539

 

 

(注3)組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項の取り扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。当該出資金の連結貸借対照表計上額は300百万円であります。

 

(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

        前連結会計年度(2023年3月31日

区分

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 現金及び預金

4,251

 受取手形

58

 売掛金

5,222

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券のうち満
   期があるもの

 

 

 

 

    ①社債

600

561

499

  ②その他

2,400

 

 

        当連結会計年度(2024年3月31日

区分

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 現金及び預金

6,362

 受取手形

74

 売掛金

6,044

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券のうち満
   期があるもの

 

 

 

 

    ①社債

250

119

99

  ②その他

 

 

(注5)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

        前連結会計年度(2023年3月31日

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

100

 長期借入金

765

765

765

765

765

6,783

 

 

        当連結会計年度(2024年3月31日

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

3,070

 長期借入金

765

765

765

765

765

6,018

 

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

     前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

30,231

30,231

  社債

1,661

1,661

  その他

2,409

2,409

資産計

30,231

4,070

34,301

 

 

     当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

40,954

40,954

  社債

469

469

  その他

80

80

資産計

40,954

550

41,504

 

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

      前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

10,635

10,635

負債計

10,635

10,635

 

 

      当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

9,861

9,861

負債計

9,861

9,861

 

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。上場株式がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。社債の一部がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された評価価格を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、レベル2に分類しております。社債の一部およびその他の有価証券がこれに含まれます。

 

 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社および子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

連結決算日における連結
貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

   株式

29,860

8,733

21,126

   債券

361

361

0

   その他

小計

30,221

9,095

21,126

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

   株式

371

393

△22

   債券

1,299

1,305

△5

   その他

2,409

2,409

△0

小計

4,079

4,109

△29

合計

34,301

13,204

21,097

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結決算日における連結
貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

   株式

40,873

8,949

31,923

   債券

   その他

小計

40,873

8,949

31,923

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

   株式

80

86

△5

   債券

541

543

△1

   その他

9

9

△0

小計

631

639

△8

合計

41,504

9,589

31,914

 

 

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

   株式

390

230

   債券

   その他

合計

390

230

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

   株式

238

131

   債券

   その他

合計

238

131

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について106百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っています。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,747

2,592

勤務費用

154

149

利息費用

5

15

数理計算上の差異の発生額

△108

△107

退職給付の支払額

△206

△147

退職給付債務の期末残高

2,592

2,502

 

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

149

160

退職給付費用

23

31

退職給付の支払額

△13

△26

退職給付に係る負債の期末残高

160

166

 

 

 

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

2,752

2,668

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,752

2,668

 

 

 

退職給付に係る負債

2,752

2,668

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,752

2,668

 

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

154

149

利息費用

5

15

数理計算上の差異の費用処理額

9

△108

簡便法で計算した退職給付費用

23

31

確定給付制度に係る退職給付費用

193

89

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

117

△0

合計

117

△0

 

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△108

△107

合計

△108

△107

 

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.6%

1.0%

 

 

予想昇給率については、2019年3月31日を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金(未払費用)

139百万円

143百万円

 退職給付に係る負債

844百万円

817百万円

 減価償却超過額及び減損損失

1,219百万円

1,716百万円

 投資有価証券評価損

505百万円

501百万円

 その他

352百万円

421百万円

繰延税金資産小計

3,062百万円

3,600百万円

評価性引当額

△741百万円

△932百万円

繰延税金資産合計

2,320百万円

2,668百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△6,168百万円

△9,430百万円

 固定資産圧縮積立金

△752百万円

△738百万円

  資産除去債務に対応する

 除去費用

△39百万円

△20百万円

 未収事業税

△33百万円

-百万円

 その他

-百万円

△10百万円

繰延税金負債合計

△6,994百万円

△10,200百万円

繰延税金負債の純額

△4,673百万円

△7,531百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

また、前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

  ① 被取得企業の名称  株式会社おいもや

    事業の内容     ・通販サイトを通じた菓子・スイーツ商品の販売

              ・通販サイトを通じたフラワーギフトの販売

              ・店舗およびイベントを通じた菓子・スイーツ商品の販売

  ② 被取得企業の名称  株式会社平松商店
    事業の内容     ・干し芋および焼き芋の製造販売

(株式会社おいもやと株式会社平松商店を総称して以下、「対象会社」という)

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2023」での成長戦略として「ブランド強化」「工場の生産性・品質の向上」「組織・人事活性化」「M&A等による事業拡張」を掲げ事業活動を行っております。

対象会社は、「Happy Present Company」を企業理念に掲げ、さつまいもを主力品目とした菓子・スイーツ商品のインターネット通販を中心に展開している製造販売会社であります。

この度、対象会社を連結子会社化することで、両社の強みを活かした事業展開が推進でき、将来に向けた当社グループの更なる業容拡大および利益創出に繋がるものと判断いたしました。

(3) 企業結合日

2024年2月9日

(株式取得日)

2023年12月31日

(みなし取得日)

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当連結会計年度は、被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

① 株式会社おいもや

取得の対価

現金

1,994百万円

取得原価

 

1,994百万円

 

② 株式会社平松商店

取得の対価

現金

705百万円

取得原価

 

705百万円

 

 

4. 主な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等  118百万円

 

5. 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間
 (1)発生したのれんの金額

① 株式会社おいもや

1,514百万円

② 株式会社平松商店

1百万円

 

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法および償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

 

6. 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

① 株式会社おいもや

流動資産

591百万円

固定資産

125百万円

資産合計

717百万円

流動負債

194百万円

固定負債

41百万円

負債合計

236百万円

 

② 株式会社平松商店

流動資産

548百万円

固定資産

174百万円

資産合計

723百万円

流動負債

9百万円

固定負債

10百万円

負債合計

19百万円

 

 

7. 取得原価の配分

 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高

2,139百万円

営業利益

172百万円

経常利益

180百万円

税金等調整前当期純利益

180百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

122百万円

1株当たり当期純利益

7円27銭

 

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんの償却期間は精査中であるため、上記影響の概算額は2023年1月1日から2023年12月31日までの、のれん償却影響額は考慮しておりません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 財又はサービスの種類別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

食品事業

化成品事業

不動産事業

菓子

14,461

14,461

14,461

粉末飲料

2,691

2,691

2,691

冷菓

1,956

1,956

1,956

その他食品

327

327

327

薬品

1,056

1,056

1,056

酵素

1,762

1,762

1,762

その他化成品

188

188

188

その他不動産

193

193

193

顧客との契約から生じる収益

19,437

3,007

193

22,638

22,638

その他の収益

88

88

88

外部顧客への売上高

19,437

3,007

282

22,727

22,727

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 財又はサービスの種類別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

食品事業

化成品事業

不動産事業

菓子

15,737

15,737

15,737

粉末飲料

2,838

2,838

2,838

冷菓

2,097

2,097

2,097

その他食品

360

360

360

薬品

1,137

1,137

1,137

酵素

1,749

1,749

1,749

その他化成品

187

187

187

その他不動産

194

194

194

顧客との契約から生じる収益

21,035

3,074

194

24,303

24,303

その他の収益

88

88

88

外部顧客への売上高

21,035

3,074

283

24,392

24,392

 

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。