##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置

定額法

1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物

定額法

その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　４～60年

機械及び装置　　　　２～17年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。

(3) 固定資産撤去費用引当金

固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

(1) 食品事業

主にチョコレート、粉末飲料、アイスクリーム、キャンディ等の販売から収益を稼得しております。

収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。

なお、食品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

(2) 化成品事業

主にレンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤）等の販売から収益を稼得しております。

国内取引の収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。また、海外取引の収益を認識する時点としては、取引の履行義務を充足した時点で売上を計上することから、大半の取引については、船積した時点にて収益を認識しておりますが、一部の条件での取引については、顧客が製品を検収した時点にて収益を認識しております。

なお、化成品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）　　2,694百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　18,786百万円（うち、当社の粉末飲料部門に関するもの3,060百万円）

無形固定資産　 　143百万円（うち、当社の粉末飲料部門に関するもの32百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.　固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 234百万円 | 14百万円
短期金銭債務 | 43百万円 | 84百万円
長期金銭債権 | 4百万円 | 1百万円

※2　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 | 5,800百万円 | 5,800百万円
借入実行残高 | 1,900百万円 | ―
差引額 | 3,900百万円 | 5,800百万円

※3　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 2百万円 | ―

###### (損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 397百万円 | 312百万円
仕入高 | 429百万円 | 506百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 14百万円 | 12百万円

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売促進費 | 23 | 百万円 | 25 | 百万円
運送費及び保管費 | 1,334 | 百万円 | 1,349 | 百万円
給料手当及び賞与 | 1,340 | 百万円 | 1,480 | 百万円
退職給付費用 | 32 | 百万円 | 34 | 百万円
減価償却費 | 73 | 百万円 | 139 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 56.3％ | 54.4％
一般管理費 | 43.7％ | 45.6％

※3　減損損失

前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社は減損損失1,797百万円を特別損失に計上いたしました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

資産グループ | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
粉末飲料部門 | 愛知県小牧市他 | 製造設備 | 建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、土地等 | 1,741

当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。

当社の食品事業セグメントにおける粉末飲料部門については、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどの経営環境の変化や当社小牧工場の敷地内に建設した新工場の稼働開始に伴う減価償却費の負担増加により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となりました。

以上により、粉末飲料部門については、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,741百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物292百万円、構築物5百万円、機械及び装置1,382百万円、車両運搬具2百万円、土地53百万円、その他4百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、機械及び装置等については、動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しております。

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,868百万円、関連会社96百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,943百万円、関連会社96百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金(未払費用) | 134百万円 | 191百万円
退職給付引当金 | 794百万円 | 793百万円
減価償却超過額及び減損損失 | 1,533百万円 | 1,298百万円
投資有価証券評価損 | 480百万円 | 438百万円
子会社株式評価損 | 218百万円 | 224百万円
その他 | 288百万円 | 321百万円
繰延税金資産小計 | 3,450百万円 | 3,267百万円
評価性引当額 | △756百万円 | △724百万円
繰延税金資産合計 | 2,694百万円 | 2,543百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △9,392百万円 | △9,604百万円
固定資産圧縮積立金 | △738百万円 | △738百万円
資産除去債務に対応する 除去費用 | △20百万円 | △19百万円
繰延税金負債合計 | △10,151百万円 | △10,361百万円
繰延税金負債の純額 | △7,457百万円 | △7,818百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | ― | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | ― | 0.4％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | ― | △1.4％
住民税均等割等 | ― | 0.2％
評価性引当額の増減 | ― | △0.9％
税額控除 | ― | △1.1％
税率変更による期末繰延税金 資産の増額修正 | ― | △0.6％
その他 | ― | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | ― | 27.0％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が221百万円、繰越利益剰余金が18百万円それぞれ増加し、法人税等調整額（借方）が29百万円、その他有価証券評価差額金が251百万円、固定資産圧縮積立金が18百万円それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。