##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　全子会社8社

主要な連結子会社名　㈱エースベーカリー、名糖乳業㈱、プリンスゴルフ㈱、

㈱おいもや、㈱平松商店、㈱ピーシーエス

なお、株式会社ピーシーエスについては、株式の取得により子会社化したため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数1社

会社等の名称　名糖アダムス㈱

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等

㈱名糖蓼科山荘

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

主要な連結子会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結財務諸表規則に基づき、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。ただし、2025年１月１日から連結決算日2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・機械及び装置

主として、定額法
ただし、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

・1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物

定額法

・その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　　17年

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③　固定資産撤去費用引当金

固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

①　食品事業

主にチョコレート、粉末飲料、ゼリー、バウムクーヘン、アイスクリーム、芋菓子、キャンディ等の販売から収益を稼得しております。

収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。

なお、食品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

②　化成品事業

主にレンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤）等の販売から収益を稼得しております。

国内取引の収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。また、海外取引の収益を認識する時点としては、取引の履行義務を充足した時点で売上を計上することから、大半の取引については、船積した時点にて収益を認識しておりますが、一部の条件での取引については、顧客が製品を検収した時点にて収益を認識しております。

なお、化成品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、主として11年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）　2,668百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

将来課税所得の見積りは、原材料価格やエネルギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、将来課税所得の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１.　固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　20,249百万円（うち、当社の粉末飲料部門に関するもの3,060百万円）

無形固定資産　 2,057百万円（うち、当社の粉末飲料部門に関するもの32百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

当連結会計年度においては、当社の粉末飲料部門について、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどにより、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が生じています。このため、減損損失の認識の要否を検討しましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していません。また、このほかの主要な部門については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスでないこと、その他減損の兆候に該当する事象がないことから、減損の兆候はないと判断しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に実施しておりますが、これらは原材料価格やエネルギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2.　商標権およびのれんの評価

（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

商標権 1,447百万円

のれん 460百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商標権およびのれんは、主に株式会社おいもやの株式取得に伴い発生したものであります。株式会社おいもやの取得原価は、株式会社おいもやから受け入れた資産および引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産および負債に対して配分し、当該取得原価と受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計処理しております。

識別した商標権の時価については、その超過収益力から生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値として見積もっております。時価の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、株式会社おいもやの事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該見積りには、将来収益の継続性の予測や営業利益率の見込み等の仮定が含まれております。また、商標権の時価評価においては、計算手法および割引率の算定に用いるインプットデータの選択について高度な専門知識を必要とします。

商標権およびのれんの金額は、最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経営環境の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※1　関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 780百万円 | 811百万円

※2　当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 | 6,330百万円 | 6,340百万円
借入実行残高 | 2,270百万円 | ―
差引額 | 4,060百万円 | 6,340百万円

※3　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 5百万円 | 2百万円
支払手形 | 23百万円 | 1百万円
設備関係支払手形 | ― | 3百万円

#### (連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 38 | 百万円 | 28 | 百万円

※2　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 840 | 百万円 | 917 | 百万円

※3　減損損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社グループは減損損失2,231百万円を特別損失に計上いたしました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

資産グループ | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
粉末飲料部門 （名糖産業㈱） | 愛知県 小牧市他 | 製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 | 1,741
菓子部門 （㈱エースベーカリー） | 愛知県 小牧市 | 製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定等 | 434

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。

当社グループの食品事業セグメントにおける当社の粉末飲料部門については、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどの経営環境の変化や当社小牧工場の敷地内に建設した新工場の稼働開始に伴う減価償却費の負担増加により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となりました。

以上により、粉末飲料部門については、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,741百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物298百万円、機械装置及び運搬具1,385百万円、土地53百万円、その他4百万円であります。

また、子会社の株式会社エースベーカリーについても、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどの経営環境の著しい悪化に伴い収益性が低下したことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（434百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物119百万円、機械装置及び運搬具263百万円、土地7百万円、建設仮勘定25百万円、その他17百万円であります。

なお、上記いずれも、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、機械装置等については、動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

##### (連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 10,948 | 3,106
組替調整額 | △131 | △3,365
法人税等及び税効果調整前 | 10,817 | △258
法人税等及び税効果額 | △3,262 | △220
その他有価証券評価差額金 | 7,555 | △479
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 107 | 285
組替調整額 | △108 | △107
法人税等及び税効果調整前 | △0 | 177
法人税等及び税効果額 | 0 | △54
退職給付に係る調整額 | △0 | 123
その他の包括利益合計 | 7,555 | △356

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 17,265,000 | 12,683 | ― | 17,277,683

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加　　　　　　　　 12,683株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 360,230 | 644 | ― | 360,874

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 644株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 13.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 219 | 13.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 253 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 17,277,683 | 11,625 | ― | 17,289,308

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加　　　　　　　 　11,625株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 360,874 | 651 | ― | 361,525

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 651株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 253 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 287 | 17.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 304 | 18.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

|  |  | 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度
|  |  | （自2023年４月１日 |  | （自2024年４月１日
|  |  | 至2024年３月31日） |  | 至2025年３月31日）
| 現金及び預金勘定 | 6,362百万円 |  | 7,194百万円
| 取得日から３か月以内に償還期限 |  |  |
| の到来する短期投資（有価証券） | ― |  | ―
| 現金及び現金同等物 | 6,362百万円 |  | 7,194百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

株式の取得により新たに㈱おいもや、㈱平松商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,140百万円
固定資産 | 1,838　〃
のれん | 498　〃
流動負債 | △204　〃
固定負債 | △573　〃
㈱おいもや、㈱平松商店株式の取得価額 | 2,700百万円
㈱おいもや、㈱平松商店現金及び現金同等物 | △616　〃
差引：㈱おいもや、㈱平松商店取得のための支出 | 2,083百万円

（注）１.「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重

要な見直しが反映された後の金額を開示しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

株式の取得により新たに㈱ピーシーエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 221百万円
固定資産 | 30　〃
のれん | 7　〃
流動負債 | △95　〃
固定負債 | △92　〃
㈱ピーシーエス株式の取得価額 | 70百万円
㈱ピーシーエス現金及び現金同等物 | △134　〃
差引：㈱ピーシーエス取得のための収入 | 64百万円

###### (リース取引関係)

### １．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | ― | ―
１年超 | ― | 143百万円
合計 | ― | 143百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金の使途は主として設備投資であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金については、次表には含まれておりません（(注２)（注３）を参照ください。）。

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額（*） | 時価（*） | 差額
(1)有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券 | 41,504 |  | 41,504 |  | ― |
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む) | (9,844) |  | (9,861) |  | 16 |

#### （*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額（*） | 時価（*） | 差額
(1)有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券 | 40,493 |  | 40,493 |  | ― |
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む) | (9,139) |  | (9,139) |  | 0 |

#### （*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式 | 2,539 | 2,570

（注３）組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項の取り扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。当該出資金の連結貸借対照表計上額は292百万円であります。

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 6,362 | ― | ― | ―
受取手形 | 74 | ― | ― | ―
売掛金 | 6,044 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満 期があるもの |  |  |  |
①社債 | 250 | 119 | 99 | ―
②その他 | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 7,194 | ― | ― | ―
受取手形 | 51 | ― | ― | ―
売掛金 | 5,494 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満 期があるもの |  |  |  |
①社債 | ― | 118 | ― | ―
②その他 | ― | ― | ― | ―

（注５）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 3,070 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 765 | 765 | 765 | 765 | 765 | 6,018

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 796 | 793 | 765 | 765 | 765 | 5,252

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 40,954 | ― | ― | 40,954
社債 | ― | 469 | ― | 469
その他 | ― | 80 | ― | 80
資産計 | 40,954 | 550 | ― | 41,504

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 40,229 | ― | ― | 40,229
社債 | ― | 118 | ― | 118
その他 | ― | 146 | ― | 146
資産計 | 40,229 | 264 | ― | 40,493

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 9,861 | ― | 9,861
負債計 | ― | 9,861 | ― | 9,861

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 9,139 | ― | 9,139
負債計 | ― | 9,139 | ― | 9,139

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。上場株式がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。社債の一部がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された評価価格を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、レベル２に分類しております。社債の一部およびその他の有価証券がこれに含まれます。

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社および子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

これらについては、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結決算日における連結 貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 40,873 | 8,949 | 31,923
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 40,873 | 8,949 | 31,923
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 80 | 86 | △5
債券 | 541 | 543 | △1
その他 | 9 | 9 | △0
小計 | 631 | 639 | △8
合計 | 41,504 | 9,589 | 31,914

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結決算日における連結 貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 40,115 | 8,474 | 31,640
債券 | 133 | 108 | 24
その他 | ― | ― | ―
小計 | 40,249 | 8,583 | 31,665
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 113 | 126 | △13
債券 | 118 | 120 | △2
その他 | 13 | 14 | △1
小計 | 244 | 261 | △16
合計 | 40,493 | 8,845 | 31,648

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 238 | 131 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 238 | 131 | ―

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 3,799 | 3,363 | ―
債券 | 80 | 1 | △0
その他 | ― | ― | ―
合計 | 3,879 | 3,365 | △0

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,592 | 2,502
勤務費用 | 149 | 145
利息費用 | 15 | 24
数理計算上の差異の発生額 | △107 | △285
退職給付の支払額 | △147 | △128
退職給付債務の期末残高 | 2,502 | 2,258

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 160 | 166
退職給付費用 | 31 | 24
退職給付の支払額 | △26 | △13
退職給付に係る負債の期末残高 | 166 | 177

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 2,668 | 2,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,668 | 2,435
退職給付に係る負債 | 2,668 | 2,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,668 | 2,435

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 149 | 145
利息費用 | 15 | 24
数理計算上の差異の費用処理額 | △108 | △107
簡便法で計算した退職給付費用 | 31 | 24
確定給付制度に係る退職給付費用 | 89 | 86

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | △0 | 177
合計 | △0 | 177

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △107 | △285
合計 | △107 | △285

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 1.0% | 1.7%

予想昇給率については、2024年３月31日を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金(未払費用) | 143百万円 | 201百万円
退職給付に係る負債 | 817百万円 | 774百万円
減価償却超過額及び減損損失 | 1,716百万円 | 1,448百万円
投資有価証券評価損 | 501百万円 | 447百万円
その他 | 421百万円 | 408百万円
繰延税金資産小計 | 3,600百万円 | 3,281百万円
評価性引当額 | △932百万円 | △742百万円
繰延税金資産合計 | 2,668百万円 | 2,538百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △9,430百万円 | △9,651百万円
固定資産圧縮積立金 | △738百万円 | △738百万円
資産除去債務に対応する 除去費用 | △20百万円 | △36百万円
商標権 | △521百万円 | △490百万円
その他 | △10百万円 | △14百万円
繰延税金負債合計 | △10,721百万円 | △10,931百万円
繰延税金負債の純額 | △8,053百万円 | △8,393百万円

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値

については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | ― | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | ― | 0.3％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | ― | △1.2％
住民税均等割等 | ― | 0.2％
評価性引当額の増減 | ― | △3.2％
税額控除 | ― | △1.3％
持分法による投資損益 | ― | △0.2％
受取配当金連結消去に伴う 影響額 | ― | 0.1％
連結子会社との税率差異 | ― | 0.6％
税率変更による期末繰延税金 資産の増額修正 | ― | △0.5％
その他 | ― | 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | ― | 25.9％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

#### ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が221百万円増加し、法人税等調整額（借方）が29百万円減少し、その他有価証券評価差額金が251百万円減少しております。

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2024年２月９日に行われた株式会社おいもやとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,514百万円は、会計処理の確定により1,016百万円減少し、497百万円となっております。のれんの減少は、商標権が1,538百万円、繰延税金負債が521百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、前連結会計年度末の利益剰余金に与える影響はありません。

のれんと商標権の償却方法および償却期間は次の通りとしております。

のれん　11年間にわたる均等償却
商標権　17年間にわたる均等償却

2024年２月９日に行われた株式会社平松商店との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額に修正は生じておりません。

のれんの償却方法および償却期間は次の通りとしております。

のれん　11年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計
菓子 | 15,737 | ― | ― | 15,737 | 15,737
粉末飲料 | 2,838 | ― | ― | 2,838 | 2,838
冷菓 | 2,097 | ― | ― | 2,097 | 2,097
その他食品 | 360 | ― | ― | 360 | 360
薬品 | ― | 1,137 | ― | 1,137 | 1,137
酵素 | ― | 1,749 | ― | 1,749 | 1,749
その他化成品 | ― | 187 | ― | 187 | 187
その他不動産 | ― | ― | 194 | 194 | 194
顧客との契約から生じる収益 | 21,035 | 3,074 | 194 | 24,303 | 24,303
その他の収益 | ― | ― | 88 | 88 | 88
外部顧客への売上高 | 21,035 | 3,074 | 283 | 24,392 | 24,392

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計
菓子 | 18,805 | ― | ― | 18,805 | 18,805
粉末飲料 | 2,864 | ― | ― | 2,864 | 2,864
冷菓 | 2,308 | ― | ― | 2,308 | 2,308
その他食品 | 427 | ― | ― | 427 | 427
薬品 | ― | 1,316 | ― | 1,316 | 1,316
酵素 | ― | 1,873 | ― | 1,873 | 1,873
その他化成品 | ― | 199 | ― | 199 | 199
その他不動産 | ― | ― | 197 | 197 | 197
顧客との契約から生じる収益 | 24,405 | 3,389 | 197 | 27,992 | 27,992
その他の収益 | ― | ― | 79 | 79 | 79
外部顧客への売上高 | 24,405 | 3,389 | 276 | 28,071 | 28,071

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。