【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
当社および連結子会社は、新工場の建設計画の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後は長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益は、それぞれ45百万円増加しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度
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当中間連結会計期間
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（2025年３月31日）
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（2025年９月30日）
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受取手形
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2
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百万円
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―
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支払手形
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1
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百万円
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―
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設備関係支払手形
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3
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百万円
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―
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間
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当中間連結会計期間
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（自 2024年４月１日
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（自 2025年４月１日
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至 2024年９月30日）
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至 2025年９月30日）
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現金及び預金勘定
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7,963百万円
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5,474百万円
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取得日から３か月以内に償還期限の
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到来する短期投資（有価証券）
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―
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―
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現金及び現金同等物
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7,963百万円
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5,474百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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253
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15.00
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2024年３月31日
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2024年６月27日
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利益剰余金
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２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月８日 取締役会
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普通株式
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287
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17.00
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2024年９月30日
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2024年12月３日
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利益剰余金
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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304
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18.00
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2025年３月31日
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2025年６月27日
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利益剰余金
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２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年11月10日 取締役会
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普通株式
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338
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20.00
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2025年９月30日
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2025年12月２日
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利益剰余金
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