(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

 

食品事業

化成品事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

12,006

1,670

138

13,815

13,815

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

12,006

1,670

138

13,815

13,815

セグメント利益

913

450

46

1,410

486

923

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

 

食品事業

化成品事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

12,269

1,821

148

14,239

14,239

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

12,269

1,821

148

14,239

14,239

セグメント利益

1,191

430

52

1,673

635

1,037

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3. 報告セグメントの変更等に関する事項

 (有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益が「食品事業」で35百万円、「化成品事業」で6百万円、「不動産事業」で0百万円それぞれ増加しております。

 

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 財又はサービスの種類別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

食品事業

化成品事業

不動産事業

菓子

9,307

9,307

9,307

粉末飲料

1,000

1,000

1,000

冷菓

1,480

1,480

1,480

その他食品

217

217

217

薬品

628

628

628

酵素

948

948

948

その他化成品

92

92

92

その他不動産

97

97

97

顧客との契約から生じる収益

12,006

1,670

97

13,773

13,773

その他の収益

41

41

41

外部顧客への売上高

12,006

1,670

138

13,815

13,815

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

 財又はサービスの種類別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

食品事業

化成品事業

不動産事業

菓子

9,332

9,332

9,332

粉末飲料

1,074

1,074

1,074

冷菓

1,514

1,514

1,514

その他食品

347

347

347

薬品

687

687

687

酵素

1,030

1,030

1,030

その他化成品

103

103

103

その他不動産

98

98

98

顧客との契約から生じる収益

12,269

1,821

98

14,188

14,188

その他の収益

50

50

50

外部顧客への売上高

12,269

1,821

148

14,239

14,239

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

200円 88銭

129円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

3,399

2,199

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額
(百万円)

3,399

2,199

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,921

16,933

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2025年10月14日付の取締役会により、会社法第459条第1項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。

 

  1.自己株式の取得及び消却を行う理由

   株主価値の向上及び資本効率の改善のため

 

  2.取得に係る事項の内容

(1)

取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)

取得し得る株式の総数

900,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合5.31%)

(3)

株式の取得価額の総額

15億円(上限)

(4)

取得期間

2025年10月30日(木)から2026年10月29日(木)

(5)

取得方法

株式会社東京証券取引所における市場買付け

 

 

  3.消却に係る事項の内容

(1)

消却する株式の種類

当社普通株式

(2)

消却する株式の総数

上記2.により取得した自己株式の全株式数

(3)

消却予定日

2026年10月30日(金)

 

 

 

2 【その他】

第84期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  338百万円

② 1株当たりの金額                               20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年12月2日