１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、スリースター製菓㈱、㈱ベーカリープチ及び㈱ファースト・ロジスティックスの
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日はすべて連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び仕掛品…同上
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、平成19年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸固定資産
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金
(ハ)ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しておりまりす。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度における連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成29年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産処分損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」17百万円及び「その他」27百万円は、「固定資産処分損」15百万円、「その他」29百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ－」に表示していた「前渡金の増減額」12百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
※１ 担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
2,398百万円(簿価) |
2,289百万円(簿価) |
|
機械装置及び運搬具 |
831 ( 〃 ) |
776 ( 〃 ) |
|
工具、器具及び備品 |
14 ( 〃 ) |
14 ( 〃 ) |
|
土地 |
2,468 ( 〃 ) |
2,468 ( 〃 ) |
|
賃貸固定資産 |
352 ( 〃 ) |
331 ( 〃 ) |
|
計 |
6,064 |
5,880 |
(2) 対応債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
3,848百万円 |
1,110百万円 |
|
長期借入金 |
― |
2,141 |
|
長期預り金 |
278 |
241 |
|
リース債務 |
1 |
0 |
|
計 |
4,127 |
3,494 |
前連結会計年度(平成27年12月31日)
上記の金額には工場財団抵当(2,216百万円)並びに当該対応債務(3,348百万円)が含まれております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
上記の金額には工場財団抵当(2,112百万円)並びに当該対応債務(3,252百万円)が含まれております。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
357百万円 |
△82百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
357 |
△82 |
|
税効果額 |
△102 |
39 |
|
その他有価証券評価差額金 |
255 |
△43 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△43 |
12 |
|
組替調整額 |
54 |
38 |
|
税効果調整前 |
11 |
51 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
退職給付に係る調整額 |
11 |
51 |
|
その他の包括利益合計 |
266 |
8 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
69,299,000 |
─ |
─ |
69,299,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(注) |
59,073 |
942 |
― |
60,015 |
（注）普通株式の自己株式の増加942株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
69,299,000 |
─ |
─ |
69,299,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(注) |
60,015 |
1,871 |
─ |
61,886 |
（注）普通株式の自己株式の増加1,871株は、単元未満株式の買取による増加であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,437 |
百万円 |
2,927 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△36 |
|
△36 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,401 |
|
2,891 |
|
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
蒸しパンラインの生産設備(機械装置)他であります。
・無形固定資産
経理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
70 |
71 |
|
１年超 |
140 |
140 |
|
合計 |
210 |
212 |
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を把握することとしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。営業債務である買掛金は２か月以内の支払期日です。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。なお一部の長期借入金については、当社所定の社内規定手続きを行った上で、金利変動リスクを回避する目的より金利スワップ取引を利用しております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資を目的としております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 計上額(※1) |
時価(※1) |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,437 |
2,437 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,666 |
3,666 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,461 |
1,461 |
― |
|
(4)支払手形及び買掛金 |
（1,149） |
（1,149） |
― |
|
(5)短期借入金 |
（3,848） |
（3,848） |
― |
|
(6)未払費用 |
（1,171） |
（1,171） |
― |
|
(7)長期借入金 |
― |
― |
― |
|
(8)デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 計上額(※1) |
時価(※1) |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,927 |
2,927 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,749 |
3,749 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,389 |
1,389 |
― |
|
(4)支払手形及び買掛金 |
（1,115） |
（1,115） |
― |
|
(5)短期借入金 |
（1,127） |
（1,127） |
― |
|
(6)未払費用 |
（1,182） |
（1,182） |
― |
|
(7)長期借入金（※2） |
（2,175） |
（2,171） |
3 |
|
(8)デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
（8）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(7)参照）。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
16 |
16 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
1年以内 (百万円) |
|
現金及び預金 |
2,426 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,666 |
|
投資有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
1年以内 (百万円) |
|
現金及び預金 |
2,915 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,749 |
|
投資有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内（百万円） |
2年超3年以内（百万円） |
3年超4年以内（百万円） |
4年超5年以内（百万円） |
5年超（百万円） |
|
短期借入金 |
3,848 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内（百万円） |
2年超3年以内（百万円） |
3年超4年以内（百万円） |
4年超5年以内（百万円） |
5年超（百万円） |
|
短期借入金 |
1,127 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
33 |
33 |
208 |
― |
1,900 |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
区分 |
連結 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,432 |
583 |
849 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
28 |
30 |
△1 |
|
合計 |
1,461 |
613 |
847 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
連結 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,363 |
597 |
766 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
26 |
27 |
△1 |
|
合計 |
1,389 |
625 |
764 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,500 |
1,500 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,607 |
2,457 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△190 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
2,416 |
2,457 |
|
勤務費用 |
144 |
164 |
|
利息費用 |
13 |
14 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
43 |
△12 |
|
退職給付の支払額 |
△160 |
△85 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,457 |
2,538 |
(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,457 |
2,538 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,457 |
2,538 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,457 |
2,538 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,457 |
2,538 |
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
144 |
164 |
|
利息費用 |
13 |
14 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
54 |
38 |
|
出向先負担金受入額 |
△4 |
△9 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
208 |
208 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(４) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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（百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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数理計算上の差異 |
11 |
51 |
|
合計 |
11 |
51 |
(５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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|
|
（百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
225 |
173 |
|
合計 |
225 |
173 |
(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
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予想昇給率 |
2.2％ |
2.2％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度41百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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繰延税金資産 |
|
|
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繰越欠損金 |
1,981 |
百万円 |
1,828 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
795 |
|
782 |
|
|
賞与引当金 |
15 |
|
15 |
|
|
その他 |
82 |
|
99 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,875 |
|
2,725 |
|
|
評価性引当額 |
△2,788 |
|
△2,580 |
|
|
繰延税金資産合計 |
86 |
|
145 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
606 |
百万円 |
575 |
百万円 |
|
有価証券評価差額 |
273 |
|
234 |
|
|
その他 |
5 |
|
4 |
|
|
繰延税金負債合計 |
885 |
|
813 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債の純額 |
799 |
百万円 |
668 |
百万円 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
|
|
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|
流動資産－繰延税金資産 |
50 |
百万円 |
68 |
百万円 |
|
固定資産－投資その他の資産－その他 |
35 |
|
10 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
884 |
|
747 |
|
|
|
|
|
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.0 |
％ |
33.1 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に |
6.3 |
|
2.6 |
|
|
受取配当金等永久に益金に |
△1.4 |
|
△0.3 |
|
|
住民税均等割等 |
11.4 |
|
5.6 |
|
|
評価性引当額 |
0.2 |
|
△14.0 |
|
|
税率変更による影響 |
△18.7 |
|
△5.1 |
|
|
その他 |
△1.7 |
|
3.9 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等 |
31.1 |
％ |
25.8 |
％ |
３ 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度から法人税率等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度から平成30年１月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3％から30.9％に、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％から30.6％に変更しております。
この税率の変更により、繰延税金負債の純額は40,931千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額は28,084千円減少、その他有価証券評価差額金は12,846千円増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、千葉県において、賃貸用の施設(土地及び建物を含む。)を所有しております。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
|
期首残高 |
3,324 |
3,293 |
|
連結貸借対照表計上額 |
期中増減額 |
△31 |
△29 |
|
|
期末残高 |
3,293 |
3,264 |
|
期末時価 |
1,870 |
2,070 |
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（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額はなく、減少額は減価償却費（31百万円）であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額はなく、減少額は減価償却費（29百万円）であります。
３ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。