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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
１株当たり純資産額	128.47円	134.53円
１株当たり当期純利益	2.17円	5.93円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	8,896	9,315
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	1	1
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(1)	(1)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	8,895	9,314
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	(株)	69,238,985	69,237,114

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	150	410
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	150	410
普通株式の期中平均株式数	(株)	69,239,472	69,238,048

(重要な後発事象)

　　（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年２月21日開催の取締役会において、平成29年３月30日開催の第75回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．単元株式数の変更
　（１）変更の理由

全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

　（２）変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　（３）変更予定日

平成29年７月１日

（参考）但し、株式売買後の振替手続きとの関係で東京証券取引所における売買単位の100株への変更予定日は、平成29年６月28日となります。

２．株式併合
　（１）併合の目的

上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を１株に併合）を実施するものであります。

　（２）併合の内容
　　　① 併合する株式の種類

　　　　普通株式

　　　② 併合の方法・割合

平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合する。

　　　③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日現在）		69,299,000株
株式併合により減少する株式数		62,369,100株
株式併合後の発行済株式総数		6,929,900株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

　（３）併合により減少する株主数

平成28年12月31日現在の株式名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

	株主数（割合）	所有株式数（割合）
総株主	8,776名（100.00％）	69,299,000株（100.00％）
10株未満	99名（　1.13％）	176株（ 0.00％）
10株以上	8,677名（ 98.87％）	69,298,824株（100.00％）

　（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端株が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．定款の一部変更

　（１）定款変更の目的

上記１．に記載の「単元株式数の変更」および上記２．に記載の「株式併合」に伴う定款の一部変更であります。

　（２）定款変更の内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更案
（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は132,000,000株とする。	（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は13,200,000株とする。
（単元株式数）第７条当会社の単元株式数は、1,000株とする。	（単元株式数）第７条当会社の単元株式数は、100株とする。

４．単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更の日程

株式併合の効力発生日	平成29年７月１日（予定）
単元株式数変更の効力発生日	平成29年７月１日（予定）
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年７月１日（予定）

※上記のとおり、単元株式数変更および株式併合の効力発生日は平成29年７月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成29年６月28日となります。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度　（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）	当連結会計年度　（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	1,284.74円	1,345.26円
１株当たり当期純利益	21.69円	59.29円

※潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

現行定款	変更案
（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は132,000,000株とする。	（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は13,200,000株とする。
（単元株式数）第７条当会社の単元株式数は、1,000株とする。	（単元株式数）第７条当会社の単元株式数は、100株とする。