１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び仕掛品…同上
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、平成19年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 賃貸固定資産
定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金
(3)ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
７ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
８ 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示していた「固定資産処分損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」17百万円及び「雑損失」25百万円は、「固定資産処分損」14百万円、「雑損失」27百万円として組み替えております。
（連結納税制度の適用）
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
※１ 担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
2,342百万円(簿価) |
2,238百万円(簿価) |
|
構築物 |
56 ( 〃 ) |
51 ( 〃 ) |
|
機械及び装置 |
828 ( 〃 ) |
773 ( 〃 ) |
|
車両運搬具 |
2 ( 〃 ) |
2 ( 〃 ) |
|
工具、器具及び備品 |
14 ( 〃 ) |
14 ( 〃 ) |
|
土地 |
2,468 ( 〃 ) |
2,468 ( 〃 ) |
|
賃貸固定資産 |
352 ( 〃 ) |
331 ( 〃 ) |
|
計 |
6,064 |
5,880 |
(2) 対応債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
3,848百万円 |
1,110百万円 |
|
長期借入金 |
― |
2,141 |
|
長期預り金 |
278 |
241 |
|
リース債務 |
1 |
0 |
|
計 |
4,127 |
3,494 |
前事業年度(平成27年12月31日)
上記の金額には工場財団抵当(2,216百万円)並びに当該対応債務(3,348百万円)が含まれております。
当事業年度(平成28年12月31日)
上記の金額には工場財団抵当(2,112百万円)並びに当該対応債務(3,252百万円)が含まれております。
２ 偶発債務
(1) 他社のリース取引に係る未経過リース料期末残高に対する連帯保証
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
㈱ファースト・ロジスティックス |
216百万円 |
㈱ファースト・ロジスティックス |
207百万円 |
※３ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
51百万円 |
59百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,024 |
1,100 |
※１ 関係会社との取引に係る主なもの
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
仕入高 |
7,460百万円 |
8,718百万円 |
|
その他の営業取引高 |
2,282 |
2,373 |
|
営業取引以外の取引高 |
259 |
330 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
配送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び諸手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
83.8％ |
82.9％ |
|
一般管理費 |
16.2％ |
17.1％ |
前事業年度(平成27年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額288百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額288百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
1,981 |
百万円 |
1,828 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
688 |
|
691 |
|
|
関係会社株式評価損 |
33 |
|
32 |
|
|
賞与引当金 |
12 |
|
12 |
|
|
その他 |
70 |
|
80 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,786 |
|
2,644 |
|
|
評価性引当額 |
△2,748 |
|
△2,531 |
|
|
繰延税金資産合計 |
38 |
|
113 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
606 |
百万円 |
575 |
百万円 |
|
有価証券評価差額 |
273 |
|
234 |
|
|
その他 |
5 |
|
4 |
|
|
繰延税金負債合計 |
885 |
|
813 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債の純額 |
846 |
百万円 |
700 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.0 |
％ |
33.1 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に |
10.2 |
|
4.5 |
|
|
受取配当金等永久に益金に |
△27.9 |
|
△20.2 |
|
|
住民税均等割等 |
21.1 |
|
11.6 |
|
|
評価性引当額 |
△0.1 |
|
△40.3 |
|
|
税率変更による影響 |
△38.0 |
|
△11.5 |
|
|
過年度法人税等 |
― |
|
2.7 |
|
|
その他 |
△0.7 |
|
1.8 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等 |
△0.4 |
％ |
△18.3 |
％ |
３ 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降開始する事業年度から法人税率等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する事業年度から平成30年１月１日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3％から30.9％に、平成31年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％から30.6％に変更しております。
この税率の変更により、繰延税金負債の純額は41,665千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額は28,819千円減少、その他有価証券評価差額金は12,846千円増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
当社は、平成29年２月21日開催の取締役会において、平成29年３月30日開催の第75回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１株当たり純資産額 |
1,280.08円 |
1,316.78円 |
|
１株当たり当期純利益 |
18.95円 |
42.94円 |
※潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。