文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方では、米国の経済・金融政策運営の動向や北朝鮮における地政学的リスクの高まり等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
製パン業界につきましては、消費者の安心・安全への関心が高い状況の中、低価格志向の継続や雇用環境の変化による労務費・人件費の上昇等により引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間のパン部門の売上高は15,002百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ362百万円の増収となったものの、和洋菓子部門の売上高は2,633百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ１百万円の減収、その他の売上高は2,217百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ437百万円の減収となりました。よって、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,853百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ76百万円の減収、前第３四半期連結累計期間比0.4％の減となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の営業損失は、上記減収要因に加え、原価率の高い商品へのシフトに伴う原料費の増加、取引先の増加による委託運送費の増加、労務費・人件費の上昇等により56百万円(前年同四半期は421百万円の営業利益)を計上し、経常利益につきましては、賃貸収入や省エネ関連の補助金など営業外収益を208百万円、支払利息等営業外費用108百万円を計上した結果、43百万円の利益(前年同四半期は486百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、０百万円の利益(前年同四半期は349百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、19,993百万円となりました。負債につきましては、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、10,660百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、9,332百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。