第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は 経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【沿革】
当社は昭和36年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は昭和22年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。
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昭和22年６月 |
細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設 |
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昭和23年８月 |
合資会社第一屋を設立 |
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昭和30年７月 |
各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立 |
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昭和31年６月 |
横浜市南区に横浜工場を新設 |
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昭和32年11月 |
西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設 |
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昭和34年２月 |
三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設 |
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昭和36年12月 |
株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする) |
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昭和37年９月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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昭和38年12月 |
麻布工場を閉鎖 |
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昭和39年１月 |
横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖 |
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昭和40年１月 |
群馬県高崎市に高崎工場を新設 |
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昭和42年２月 |
埼玉県三郷市に金町工場を新設 |
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昭和44年４月 |
マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設 |
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昭和44年10月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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昭和45年11月 |
東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え |
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昭和47年12月 |
日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得 |
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昭和48年１月 |
株式会社大阪木村屋の営業権を買収 |
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昭和48年３月 |
大阪府池田市に大阪空港工場を新設 |
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昭和49年４月 |
東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖 |
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昭和49年８月 |
クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立 |
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昭和52年１月 |
金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設 |
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昭和52年７月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設 |
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昭和54年４月 |
蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更 |
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昭和55年４月 |
宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設 |
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昭和55年11月 |
宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖 |
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昭和56年12月 |
米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立 |
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昭和62年11月 |
横浜工場完成(旧工場を全面建て替え) |
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平成２年３月 |
米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成 |
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平成４年４月 |
宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立 |
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平成７年５月 |
当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立 |
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平成８年４月 |
物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立 |
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平成12年11月 |
本社移転及び本社工場閉鎖 |
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平成15年２月 |
千葉県松戸市に松戸工場を新設 |
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平成15年12月 |
大阪証券取引所市場第一部上場廃止(平成15年10月当社より申請) |
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平成19年６月 |
松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡 |
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平成19年12月 |
株式会社フレッシュハウスを清算結了 |
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平成20年９月 |
ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却 |
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平成20年10月 |
関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却 |
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平成20年10月 |
宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却 |
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平成20年12月 |
仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡 |
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平成21年５月 |
本社を小平市に移転 |
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平成21年12月 |
豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結 |
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平成22年１月 |
豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主として営んでおります。
当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
食品事業
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パン部門………… |
豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社、㈱ベーカリープチが製造し販売を行っております。 |
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和洋菓子部門…… |
豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 |
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その他…………… |
豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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スリースター製菓㈱ |
東京都 小平市 |
99 |
クッキー及び菓子類・その他食品の製造販売 |
100 |
資金の貸付、商品の購入及び建物等の賃貸 |
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㈱ベーカリープチ |
東京都 小平市 |
80 |
パン類の製造販売 |
100 (18.75) |
資金の貸付及び建物等の賃貸 |
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㈱ファースト・ |
東京都 小平市 |
50 |
製品等の配送 |
100 |
未経過リース料期末残高に対する連帯保証、当社及び子会社の製品等の配送及び建物等の賃貸 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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(その他の関係会社）
豊田通商㈱(注)４ |
愛知県 名古屋市 中村区 |
64,936 |
各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務 等 |
33.49 |
業務提携 当社への原材料の販売
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(注) １ 上記の子会社のうちスリースター製菓㈱及び㈱ファースト・ロジスティックスは特定子会社に該当いたします。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有割合であります。
３ 第一屋製パングループの連携強化のため平成29年３月に株式会社ベーカリープチを100％子会社にしております。
４ 豊田通商㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成29年12月31日現在)
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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食品事業 |
885(1,066) |
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合計 |
885(1,066) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
(平成29年12月31日現在)
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従業員数(名) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
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711(899) |
36歳10か月 |
13年８か月 |
4,540,553 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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食品事業 |
711(899) |
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合計 |
711(899) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。