１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び仕掛品…同上
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、平成19年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 賃貸固定資産
定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金
(3)ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
７ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
８ 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
９ 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産処分損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払補償費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」に表示していた「固定資産処分損」25百万円及び「その他」51百万円は、「支払補償費」16百万円、「その他」60百万円として組み替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
2,238百万円(簿価) |
2,124百万円(簿価) |
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構築物 |
51 ( 〃 ) |
46 ( 〃 ) |
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機械及び装置 |
773 ( 〃 ) |
704 ( 〃 ) |
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車両運搬具 |
2 ( 〃 ) |
2 ( 〃 ) |
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工具、器具及び備品 |
14 ( 〃 ) |
118 ( 〃 ) |
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土地 |
2,468 ( 〃 ) |
2,468 ( 〃 ) |
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賃貸固定資産 |
331 ( 〃 ) |
310 ( 〃 ) |
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計 |
5,880 |
5,775 |
(2) 対応債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1,110百万円 |
933百万円 |
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長期借入金 |
2,141 |
2,108 |
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長期預り金 |
241 |
203 |
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リース債務 |
0 |
0 |
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計 |
3,494 |
3,246 |
前事業年度(平成28年12月31日)
上記の金額には工場財団抵当(2,112百万円)並びに当該対応債務(3,252百万円)が含まれております。
当事業年度(平成29年12月31日)
上記の金額には工場財団抵当(2,101百万円)並びに当該対応債務(3,041百万円)が含まれております。
※２ 財務制限条項
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当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しております。これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。 |
平成29年５月18日付コミットメントライン契約
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融資枠契約の総額 |
2,000百万円 |
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借入実行残高（当事業年度末残高） |
700百万円 |
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差引未実行残高 |
1,300百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
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（1） |
2017年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 |
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（2） |
2017年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 |
３ 偶発債務
(1) 他社のリース取引に係る未経過リース料期末残高に対する連帯保証
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前事業年度 |
当事業年度 |
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|
㈱ファースト・ロジスティックス |
207百万円 |
㈱ファースト・ロジスティックス |
188百万円 |
※４ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
59百万円 |
44百万円 |
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短期金銭債務 |
1,100 |
1,076 |
※１ 関係会社との取引に係る主なもの
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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仕入高 |
8,718百万円 |
8,431百万円 |
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その他の営業取引高 |
2,373 |
2,552 |
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営業取引以外の取引高 |
330 |
377 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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配送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び諸手当 |
|
|
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
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|
退職給付費用 |
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|
|
|
減価償却費 |
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|
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おおよその割合
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販売費 |
82.9％ |
84.8％ |
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一般管理費 |
17.1％ |
15.2％ |
前事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額288百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当事業年度(平成29年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額288百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
1,828 |
百万円 |
926 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
691 |
|
658 |
|
|
関係会社株式評価損 |
32 |
|
32 |
|
|
賞与引当金 |
12 |
|
12 |
|
|
その他 |
80 |
|
85 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,644 |
|
1,714 |
|
|
評価性引当額 |
△2,531 |
|
△1,714 |
|
|
繰延税金資産合計 |
113 |
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
575 |
百万円 |
575 |
百万円 |
|
有価証券評価差額 |
234 |
|
220 |
|
|
その他 |
4 |
|
3 |
|
|
繰延税金負債合計 |
813 |
|
798 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債の純額 |
700 |
百万円 |
798 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
(調整) |
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|
|
|
|
交際費等永久に損金に |
4.5 |
|
9.2 |
|
|
受取配当金等永久に益金に |
△20.2 |
|
△56.7 |
|
|
住民税均等割等 |
11.6 |
|
27.2 |
|
|
評価性引当額 |
△40.3 |
|
64.5 |
|
|
税率変更による影響 |
△11.5 |
|
― |
|
|
過年度法人税等 |
2.7 |
|
― |
|
|
その他 |
1.8 |
|
△0.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等 |
△18.3 |
％ |
74.6 |
％ |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
該当事項はありません。