継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、549百万円の営業損失を計上しました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「３（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）１.（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復、設備投資の増加に加え雇用・所得環境の改善が続いていることなどを背景に緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、海外においては、海外の政治・経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心の高まりや消費者のニーズが多様化する状況の中、依然として根強い節約志向・人手不足に伴う人件費上昇などにより、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間のパン部門の売上高は4,767百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ205百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は813百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ５百万円の減収、その他の売上高は847百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ18百万円の増収となりました。よって、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,429百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ192百万円の減収、前第１四半期連結累計期間比2.9％の減となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の営業損益は、売上の減少に加え、原材料調達単価の上昇、エネルギーコストの上昇、働き方見直しに伴う人件費・労務費の増加などにより148百万円の損失(前年同四半期は84百万円の営業利益)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が67百万円で支払利息など営業外費用32百万円を計上した結果113百万円の損失(前年同四半期は145百万円の経常利益)、不採算取引撤退に伴う物流拠点の見直しによる解約違約金78百万円などにより親会社株主に帰属する四半期純損益は、203百万円の損失(前年同四半期は118百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金及び売掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べ584百万円減少し、19,431百万円となりました。負債につきましては、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ383百万円減少し、10,246百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、9,184百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は51百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
前連結会計年度における連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、平成29年５月18日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額20億円のコミットメントライン契約を締結しております（コミットメント期間：平成29年５月18日から平成32年５月18日）。これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。
また、生産面につきましては、ＤＰＳ活動のレベルを高めることで品質の安定化と生産効率の改善を進め、課題である原価率の低減を図ってまいります。営業面につきましては、配送システムの見直しを積極的に進め、物流コストの圧縮を図ってまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の黒字化を図ってまいります。