当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、549百万円の営業損失を計上しました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「３（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）１.（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の懸念や東アジア地域の地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
製パン業界におきましては消費者の節約・低価格志向の継続、原材料価格の高騰、深刻化する人手不足による人件費高騰により依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした状況の中、当グループでは基本方針に「ルールの確認と再徹底」、「全社一丸での収益改善」、「オンリーワン商品群の創造と供給体制づくり」を掲げ、中期経営計画を柱とした収益基盤の構築に取り組み、更なる企業価値向上を目指してまいりました。
営業面では、人気シリーズである「大きなデニッシュ」シリーズの生地・フィリングを改良いたしました。併せて、パッケージにおいてもデザインを変更するとともに、裏面に更においしく召し上がっていただくためのレシピを掲載することで新しい食べ方・楽しみ方を知っていただけるようなリニューアルを行い、売上に一定の貢献をいたしました。
また、一時不調だった「キャラクター商品」もキャラクターの根強い人気に支えられ、徐々に売上を回復させてまいりました。
一方、新商品のジャンルについては、商品の改廃の早いサイクルが市場に定着し、発売２ヶ月目、３ヶ月目の売上が伸び悩み、結果として売上を落としました。さらに、この数年取り組んでまいりました大手流通との新規取引を原価面、物流費面で採算の取れる状態や規模まで拡大することができず、一部取引を中止させていただくなどPBの売上面で減収を余儀なくされました。
売上に貢献するためには、一定の時間を要すると判断しているものの、新規分野への取組みとして、国産米粉100％使用、乳化剤・イーストフード不使用、アレルギー特定原材料７品目不使用の「FAHAN」を発売いたしました。食物アレルギーがある方はもちろん、グルテンフリーの食生活を送りたい方にも、安心しておいしく食べていただける商品を発売し、好評をいただいております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のパン部門の売上高は9,463百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ632百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は1,638百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ113百万円の減収、その他の売上高は1,657百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ67百万円の増収となりました。よって、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,759百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ679百万円の減収、前第２四半期連結累計期間比5.1％の減となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の営業損益は、売上の減少に加え、原材料調達単価の上昇、エネルギーコストの上昇、働き方見直しに伴う人件費・労務費の増加などにより242百万円の損失(前年同四半期は113百万円の営業利益)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が130百万円、支払利息など営業外費用65百万円を計上した結果177百万円の損失(前年同四半期は188百万円の経常利益)、不採算取引撤退に伴う物流拠点の見直しによる解約違約金78百万円などにより親会社株主に帰属する四半期純損益は284百万円の損失(前年同四半期は134百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ416百万円減少し、19,599百万円となりました。負債につきましては、短期借入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、10,385百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ172百万円減少し、9,213百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、2,827百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、仕入債務の減少208百万円などを計上しましたが、税金等調整前四半期純損失255百万円、減価償却費334百万円、売上債権の回収256百万円などにより379百万円の資金を得ることができました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ684百万円の収入の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出281百万円などにより301百万円の支出となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ61百万円の支出の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、社債の発行による収入、短期借入金の返済による支出などにより175百万円の支出となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ74百万円の支出の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
前連結会計年度における連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、平成29年５月18日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額20億円のコミットメントライン契約を締結しております（コミットメント期間：平成29年５月18日から平成32年５月18日）。これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。
また、生産面につきましては、ＤＰＳ活動のレベルを高めることで品質の安定化と生産効率の改善を進め、課題である原価率の低減を図ってまいります。営業面につきましては、配送システムの見直しを積極的に進め、物流コストの圧縮を図ってまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の黒字化を図ってまいります。