１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、スリースター製菓㈱、㈱ベーカリープチ及び㈱ファースト・ロジスティックスの
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日はすべて連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び仕掛品…同上
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、平成19年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸固定資産
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金
(ハ)ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「解体撤去費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」17百万円、「その他」46百万円、は「解体撤去費用」12百万円、「その他」50百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
(2) 対応債務
前連結会計年度(平成29年12月31日)
上記の金額には工場財団抵当(2,101百万円)並びに当該対応債務(3,041百万円)が含まれております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
なお、上記の他、未償還社債に関する被保証債務が555百万円あります。
また、上記の金額には工場財団抵当(1,908百万円)並びに当該対応債務(2,508百万円)が含まれております。
※２ 財務制限条項
平成29年５月18日付コミットメントライン契約
以上の契約にかかる財務制限条項
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(注)１. 平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
２. 普通株式の発行済株式総数の減少62,369,100株は、株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
(注)１. 平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
２. 普通株式の自己株式数の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３. 普通株式の自己株式数の減少55,706株は、株式併合によるものであります。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数の増加52株は、単元未満株式の買取による増加であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
オフィスコンピューターの機器(工具器具備品)他であります。
・無形固定資産
帳票用のソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を把握することとしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。営業債務である買掛金は２か月以内の支払期日です。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。なお一部の長期借入金については、当社所定の社内規定手続きを行った上で、金利変動リスクを回避する目的より金利スワップ取引を利用しております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資を目的としております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
(単位：百万円)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
(単位：百万円)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
（8）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(7)参照）。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
当連結会計年度（平成30年12月31日）
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
当連結会計年度（平成30年12月31日）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
当連結会計年度（平成30年12月31日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連
前連結会計年度（平成29年12月31日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(４) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度41百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税引等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、千葉県において、賃貸用の施設(土地及び建物を含む。)を所有しております。
平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成30年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額はなく、減少額は減価償却費（27百万円）であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額はなく、減少額は減価償却費（24百万円）であります。
３ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。